2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ただ、その上で、私は、国民、とりわけ福島、東北の被災地、また漁業者等の関係団体、従事者の方々に対して、やはり、不安払拭、そのために政府はしっかり丁寧に説明をしていかなきゃならない、このことは強く申し上げていきたいと思うんです。 例えば、処理水の安全性に関する情報発信ですとか、国際社会の情勢ですね、輸出に関しても今非常にまだまだ厳しい状況はありますので、こうしたこと。
ただ、その上で、私は、国民、とりわけ福島、東北の被災地、また漁業者等の関係団体、従事者の方々に対して、やはり、不安払拭、そのために政府はしっかり丁寧に説明をしていかなきゃならない、このことは強く申し上げていきたいと思うんです。 例えば、処理水の安全性に関する情報発信ですとか、国際社会の情勢ですね、輸出に関しても今非常にまだまだ厳しい状況はありますので、こうしたこと。
快適なトイレは、被災地においても非常に重要でありますし、道路などを含めた工事を行う現場においても非常に重要なものであります。
これまでも様々、福島の復興、そして東日本大震災全体の被災地の復興についての提言もさせていただいているんですけれども、この中では、ＡＬＰＳ処理水の処分方法について、国民に対する説明と十分な国民的議論を得てから決定すること、また、当面は地上保管を継続し、海洋放出、大気放出以外の処分方法、例えばトリチウムの分離であるとか放射能濃度の低減など根本的な解決策や福島のみに負担を強いることのない処分方法など具体的
今後も、建設的な議論をさせていただきまして、被災地に寄り添った復興にお互いに力を合わせて努めていきたいということで考えております。
○嘉田由紀子君 委員から、森委員から被災地に失礼じゃないかと。私は最初に申し上げました、災害対策をどういう視点でやるか、これは基本的な哲学の問題だと思います。それで、東日本大震災でおいても、東日本大震災においても、言わばどこまでがハードで対応できるのか。津波の防潮堤の問題もあります。私は十分に関係していると思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（平沢勝栄君） 被災者生活再建支援法は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給することによって、被災された方々の生活再建を支援して被災地の復興に資すると、こういうことを目的としているわけでございまして、支援金の申請期間につきましては、被災地における危険な状況の継続などやむを得ない事情により申請することができないと認められるときには都道府県の判断によって延長することが
東日本大震災の被災地で実施されました防災集団移転促進事業におきましては、移転先となる住宅団地を三百二十四地区、一万二千五百戸整備いたしまして、このうち約三百戸、二・四％が未利用区画として発生をしてございます。 その原因でございますが、発災から時間が経過する中で、被災者のライフステージも変化し、居住地に対する意向が変わっていったということが大きな原因であると考えております。
○井上政府参考人 被災地における住まいやなりわい、道路や鉄道の再生など、豪雨災害からの復興を本格的に前に進めるには、その前提となる球磨川の治水対策を早急に進めることが重要です。
一者応札の割合が多かったという理由につきましては、線量の高いところで安全性を確保しながら長時間の作業を行うこと、これが一つ目、そして、数千人の作業員を集めなければならず、加えて被災地内で宿舎及び通勤手段の確保が必要であること、これが二つ目、そして三つ目が、被災家屋の個々の状況に応じた手作業の作業であって労務管理に多数の監督員を確保する必要があること、こういった特殊性があって、こうした事業を受注できる
復興庁としましては、引き続き関係行政機関と連携しながら、被災地内での教訓や知見の活用にとどまらず、全国への教訓や知見の普及、発展を推進しまして、全国の防災力の向上に寄与していきたいと考えているところでございます。
これらの取組を踏まえまして、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、適切な予算執行に努めていきたいと思います。委員御指摘のとおり、予算面からの検証というのは絶対に必要なことでございまして、これからも十分注意してやっていきたいと思います。
さらに、法案では、被災地の早期復旧のための国による権限代行の対象が市町村管理河川に拡大をされ、対象事業も、災害で堆積した土砂や流木等の撤去が追加されることになるため、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣が増加することも含め、現場の業務は増大することになります。
一番上に、被災地における課題ということで書いていますけれども、東日本大震災の被災地では、相続登記未了、所有者不明等の事業用地が多数存在していて、復旧復興事業の円滑かつ迅速な実施の妨げになっている、そこで、適正に私有財産との調整を図りながら、所有者不明のままでも早期の権利取得、土地利用開始を可能とする制度を創設する必要があるということで、下の方に挙げられているような特例の手続を定めたわけですね。
我が会派としましてはこの法案について最後の質疑者となりますので、全体的な質問を行っていきたいと思っておりますが、前回、私の質疑でも少し申し上げたんですが、私は被災地の議員ということで、震災復興にずっと取り組んできました。
この被災地で大変な思いをされて、これは特に高台移転のときとかを想定していますから、津波で流されたような土地なんですよ。だから、経済的にも大変な人たちが一刻も早く補償金を受け取れるようにということで、遺産分割がされていないようなときでも、第三者委員会みたいなところで、ちゃんと、先ほどの補償裁決というのを経た上で、速やかに補償金を支払えるようなことを我々は考えていたんです。
また、近年、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災・減災の推進及び被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
六、住民生活の安全・安心を脅かす自然災害が多発し、被災市町村の財政が逼迫している状況を踏まえ、本法の適用の有無にかかわらず、財政力の低い団体における防災・減災対策の推進とともに、被災地の復旧・復興のための十分な人的・財政的支援を行うこと。
ただ、被災地からは、もっと早くやってほしかったという声があるのも事実です。この点も是非受け止めていただきたいと思っております。 また、私たちが提案したものについて、次回、機会があれば御紹介していきたいと思っています。 そこで、今回の法案について、大きく分けると、今申し上げました利用の円滑化を図る部分と、そもそも所有者不明土地が発生しないよう予防する方策と二つあるわけですね。
私、被災地の復興にずっと携わってまいりまして、今年で震災から満十年になります。所有者不明の土地問題がクローズアップされたのもこの震災復興が契機だったわけですね。高台移転や防潮堤の用地を確保する際に、相続登記が長年行われてこなかったために、法定相続人の数が膨大となって、所在を突き止めて用地買収の同意を得るのに大変な労力がかかったわけです。
また、日本が最も助けを必要としたとき、覚悟を持って駆け付けたアメリカ軍は、トモダチ作戦と名付け被災地へ部隊を派遣し、人命の救助や物資の輸送などの支援を大規模に展開していただきました。この場を借りて改めて心より感謝を申し上げます。 さて、冒頭、武田総務大臣に答弁を求めます。 放送や通信事業の許認可権を握る総務省の接待問題が底なしの様相を呈しています。
委員御指摘のとおりでございまして、防災教育につきましては、被災地以外でも全国的に展開されるということが大変重要だというふうに認識してございます。
先ほど大臣も触れていただきましたが、被災地での心のケア、このことについて伺います。 このコロナ禍の中、東日本大震災から十年を経て、今被災地の住民の皆様の心の健康が心配をされております。東北大学の経済学研究科高齢経済社会研究センターは、震災後十年を前に、被災地の人々の心の健康と人々のつながりに着目をしたアンケート調査を行いました。
○国務大臣（平沢勝栄君） 今委員御指摘のとおりでございまして、全国的に人口が減っているんですけど、特にその点が顕著なのが被災地でございまして、被災地は、いろんな意味で被災で苦しんでいるところに全国的なその人口減少の波が押し寄せているわけでございまして、いずれにしましても、この被災地の人口を増やしてにぎわいのある町を取り戻すにはどうしたらいいかということはしっかり考えていかなければいけないだろうと思っております
河川は、一たび氾濫すると、多くの貴い命が失われるとともに、経済被害も甚大となり、被災者や被災地には長期にわたり様々な負担を強いることになるため、中長期的な視点に立って計画的に事前防災対策を進めておくことが重要であります。
国土交通省といたしましては、被災地の住まいやなりわいの再建が一日でも早く実現するよう、緊急治水対策プロジェクトを全力で推進してまいります。 事前放流の対象ダムと堆砂除去についてお尋ねがございました。 事前放流の対象となるダムは、本年三月一日時点で、一級水系では、ダムのある九十九水系の九百五十五ダム全てについて事前放流の運用を開始しております。
それで、最後の質問なんですけど、これ、災害に備えた仕組みづくりということで、実は先日の予算委員会で、災害時の被災地支援について、より効率的で質の高い被災者支援の仕組みづくりを要請いたしました。というのは、ちょうど一昨年、阿武隈川が氾濫をいたしまして、郡山もそうなんですけれども、大変な近隣への甚大な被害になりました。
それは、すごい被災地にとって心強くて、一つの支援で有り難かったと伺っています。ただ、返礼品の業者にとっても利益となりまして、そこの業者が、なかなか難しい問題なんですが、たくさん集まったので返礼品が追い付かなくなって、製造が追い付かなくなって、工場を増設したという問題がありました。しかし、次の年、残念ながらふるさと納税の額はがくんと減りました。
被災地において復旧復興事業が進捗し、多くの事業が完了したことなどに伴い震災復興特別交付税の総額も減少はしておりますが、被災自治体が復旧復興事業を行うために必要な額をしっかりと確保したと考えております。 内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、被災地の復興、創生に全力で取り組んでまいりました。
災害後の地域社会の再生と被災者の自立した暮らしを確保することは、無論、被災地が直面しているこの人口転出という課題解決に通ずると、このように考えておりますが、津波の被災を受けた岩手、宮城、福島の三県の住民は、この避難先で暮らす暮らしが長くなって、地元に帰らないと決めている住民が多い、このようなことを聞いておりますし、現実にそのような状況になっております。
被災地の住民等の適切な判断と行動を助ける上で、流言や飛語等による社会的混乱を防止することは重要でございます。内閣府防災のＳＮＳ、これはツイッターとフェイスブックございますけれども、ここでインターネット等で流れる事実に基づかない情報について適時適切に注意喚起を行っていくということで、正確な情報を広く発信をするということが重要と考えております。
私自身も被災地に行ってきた経験等はこれらの委員会で述べたことがありますけれども、女性の視点、女性の視点と口では私も言いながら、やはり被災地に行って、例えば女性の警察官が避難所を回っておられる姿、保健師の皆さんが、女性の皆さんが回っておられる姿、確かに妊婦さんもおられます、そういったところに私が行って激励をするよりも、そういう女性の方が話を聞いておられる姿の方が、何となくこれは親身な話が聞けているんだろうなと
特に、居住に適当でない地域におきましては、高台に移転をしていただくということの対策も考えられるところでございまして、東日本大震災の際の被災地で得られましたノウハウを自治体に提供させていただくなどの支援を行いますとともに、今国会におきましては防災集団移転法の改正をお願いをしてございまして、事前移転の強化を図るということにしてございます。
東日本大震災の被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、被害実態に合わせた復旧復興支援にも取り組んでまいります。 今月、Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタートします。その燃料となる水素は、浪江町にある世界最大級の施設で再生可能エネルギーから作られたものです。 経済産業省の最重要課題は、廃炉と福島の復興です。新型コロナウイルスが世界に暗い影を落としてから一年。
このため、大規模災害時には、海上から被災地への物資輸送や住民避難等の確保並びに基幹的な海上物流ネットワークの確保という観点から、耐震強化岸壁が重要な役割を担っていると認識をしております。 具体的な効果と事例としまして、先般、福島県沖を地震とする地震が令和三年二月十三日発生しましたけれども、震度六強を観測した福島県の相馬港であります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） まず、熊本地震の際には、自衛隊ですとかライフライン、医療関係者、また支援物資等の緊急輸送に船舶が活用され、また被災地の生産物の代替輸送でも船舶が活躍されたわけでございます。 平成三十年の七月豪雨でも、土砂崩れで道路や鉄道に通行止めや運休が波及する中、広島と呉の間は高速船、フェリーを増便し、他航路からも追加の船舶を投入したところでございます。
被災地と港湾が離れている場合、これは熊本地震のときに民間フェリーをホテルシップとして活用したということなんですが、その被災地から港湾までの途中の道路が損壊しており、大分迂回をして、二時間から三時間をバス移動で要するということになったということがございます。
東日本大震災の被災地の方々の復興に向けた希望が失われないよう、被害実態に合わせた復旧復興支援にも取り組んでまいります。 今月、Ｊヴィレッジから聖火リレーがスタートします。その燃料となる水素は、浪江町にある世界最大の施設で再生可能エネルギーから作られたものです。 経済産業省の最重要課題は、廃炉と福島の復興です。新型コロナウイルスが世界に暗い影を落としてから一年。