2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかということに日夜追われておりました。日に二回、三回と当然記者会見やっていましたが、マスコミの皆さんが、どこどこに避難所ができていると、あそこの避難所には医薬品がない、食料がないと、こう記者会見のときに教えてくれます。
私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかということに日夜追われておりました。日に二回、三回と当然記者会見やっていましたが、マスコミの皆さんが、どこどこに避難所ができていると、あそこの避難所には医薬品がない、食料がないと、こう記者会見のときに教えてくれます。
○高木（錬）委員 二例であって、それは選挙の管理、執行が物理的に困難であるということと、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けてということであります。物理的にできなかったと。 私の選挙区、埼玉十五区というところなんですけれども、戸田市というところがありまして、一月、緊急事態宣言下の中で市議会議員選挙を行いました。
これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。
また、災害ボランティアについても、募集を被災県内あるいは市町村内に限定して、現場の作業員数を減らすなど、積極的な受入れができずに、被災地の復旧は困難を極めました。
義援金は、国民の皆さんからの善意により寄せられるものでありまして、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであります。このため、特定の災害ごとではなくて、恒久的に災害に関する義援金の差押えを禁止する法律を制定することについては、大変に意義のあるものと思っております。改めて敬意を表する次第でございます。
○早稲田委員 災害関連死事例集ということについてはなかなかお答えをいただけなかったわけですけれども、復興庁は、一番、被災者の方々そして被災地と大変寄り添ってこれまでもやってきていただいたことは十分承知をしております。だからこそ、お願いをしているわけでありまして。
そこまで大きな風評被害が想定される中でありますけれども、政治家の小泉さんとして、被災地を訪ねる小泉さんとして、今後、さらにこの風評被害はどんな形で現れてくると想定されて、考えておみえでしょうか。
度々私どもは、マスコミ等を通じて大臣が被災地を訪ねる姿も見ました。被災地の皆さんの声に耳を傾けている姿も度々拝見をしました。時によって声は変わると思うんですけれども、昨今では、被災地を訪問して多くの皆さん方から聞かれる声、主に具体的にどんな声があったか。風評被害の問題か、生活困窮の問題か、放射能の心配か、いろんなことがあると思うんですけれども、思うことの重要点の部分の中で御披露いただけませんか。
○芝博一君 被災地を訪ね、まさに復興の思い、そして被災地の皆さんに寄り添う、その思いが強かったから被災地に本当に足しげく足を運ばれたんだろうと、こう思っています。そのことについては私も同じ議員としてまさに敬服をする、こんな思いでございますけれども。 そんな地域へ行って、地域の皆さんと接して多くの声を聞かれたんだろうと、こう思っています。それは多岐にわたるんでしょう。
いずれにしましても、被害を受けました建築物の損傷の程度や内容に応じまして、被災地の状況をよく伺いながら、これらの支援制度の活用につきまして、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと思っております。 以上でございます。
被害を受けました建築物の損傷の程度や内容等、被災地の状況をよく伺いながら、被災自治体からの相談に丁寧に応じてまいりたいと考えております。 以上でございます。
コロナ禍によって昨年五月から実施をされています国会議員の歳費の二割削減においてもこの対象外となっているボーナス、これについては三割相当額を党に我々は出しているというか、党において集めて被災地などへの寄附を行っているわけでありまして、我々にとってはこの身を切る改革というのはまさにその存在意義というか一丁目一番地に位置付けているわけで、このような身を切る改革の立場からすれば、この平成三十年に行われたこの
このコロナ禍により昨年五月から実施されている国会議員の歳費の二割削減において対象外となりました議員の期末歳費について三割相当額を党において集め、被災地などへの寄附を行っています。身を切る改革の立場からすれば、先般の改正による参議院の定数の六議席増は断じて認めるわけにはいきません。 昨年は年間出生数が八十七万人となり、将来的な人口減少傾向が止まりません。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
そこで、国交大臣に質問いたしますが、赤羽大臣は、大臣就任当初より、台風や河川の氾濫被害が発生しますといち早く被災地に足を運んでこられましたので、流域治水の重要性は誰よりも御認識いただいていることと思います。今般の流域治水の推進に対する赤羽大臣の御決意をお伺いをして、私の質問としたいと思います。よろしくお願いします。
本年四月一日には、これら河川や道路の復旧工事、さらには本年一月に公表した球磨川水系緊急治水プロジェクトの事業を専従で担当する新体制として総勢五十三名の八代復興事務所を設け、被災地の本格的な復旧復興を支援することとしました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 被災地に足を運ぶたびに痛感することでありますが、やっぱり安全、安心な国土というのは、経済社会活動の大前提だというふうに思っております。その中で、やはり河川管理者単位ではなくて、流域全体の治水が大事だということはもう申し述べているとおりでございます。
農林水産省では、被災地の復興を応援するため、平成二十三年四月以来、食べて応援しようのキャッチフレーズの下、東日本大震災の被災地産食品の販売フェアですとか社内食堂等での積極的利用の運動を継続して展開しております。また、厚生労働省など関係府省と連携して、食品中の放射性物質の検査結果など食品の安全性や魅力に関する情報について、ホームページやＳＮＳなどを通じて情報発信を行っております。
やっぱり、私も回っていて、現場の一番大事なところが一人事務所とか二人事務所という、もう極めてタイトロープというか、ぎりぎりのところでやっているということで、これだけ災害が増え、ニーズが増え、またテックフォースに対する各首長さん、地域の、被災地の評価も高くなっているときに、現実的には国が直轄代行もやらせていただかなければいけない場面も増えている中で、人数が大変厳しいというのは何とかしなければいけないと
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
災害対応については、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心となって省庁横断的な取組を行い、各省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできております。 先般起こりました福島県沖の地震は、土曜日の夜十一時七分に発災いたしました。直ちに情報が私のところにも参りまして、官房長官、総理大臣、そして官邸の危機管理センターに集合する。
そうした本部体制の中で、内閣総理大臣のリーダーシップの下、関係省庁の調整や被災地のニーズを踏まえた災害対応を実施するなど、引き続き重要な役割を果たしていくことになります。 災害対応に際しては、主管の大臣として内閣総理大臣をしっかり支え、国民の安全の確保と、政府一体となって取組をするように万全を期してまいりたいと存じます。
熊本地震から五年が経過いたしますけれども、政府としては、発災直後のプッシュ型の物資支援、これを初めて実施するとともに、インフラの復旧、観光への後押しをするなど、被災地、被災された方々の支援に取り組んできたところでございます。
インフラや住宅の再建を始め復興は着実に進展しており、東京大会を通じて、復興しつつある被災地の姿を世界に発信をしてまいります。 北朝鮮による東京大会への不参加表明についてお尋ねがありました。 東京大会への北朝鮮の参加については、まずはＩＯＣなどとの間で調整を注視してまいりたいと思います。
東北大学は、東日本大震災の被災地の中心にある総合大学といたしまして、大震災からの復興を先導し、日本の再生の先駆けとなるべく、震災発生直後の二〇一一年四月には、いち早く災害復興新生研究機構を創設し、十年にわたって八つの大型研究プロジェクトや復興アクション一〇〇プラスなど、数多くの取組を推進してきたところでございます。
先ほど申し上げました、意欲あるボランティアの方々の心強い活動があって、その中での重機の貸出しについては、貸出しの際の申込み方法や受渡し方法、足場の悪い被災地で重機を操作する上での安全確保、官民での土砂撤去の役割分担などの整理や調整が必要と考えています。 いずれにしましても、ボランティアの方々が活動しやすい環境整備についてどのような方法があるのか、関係者からも話を聞いて検討していきたいと思います。
そもそもの、今御説明もありましたけれども、そもそもこの災害拠点病院というのは、厚労省の災害時の医療体制の充実強化についてという通知でその定義を記していただいておりますが、それによりますと、災害時に多発する重篤救急患者の救急医療を行うための高度の診療機能を有し、被災地からの取りあえずの重症疾病者の受入れ機能を有するなどの災害拠点病院というふうにされております。
被災地に行ったとしても、一般ボランティアのところに並んで受付をすることになりますから、重機が余っていたとしても使えません。それはそうなんですよ。もしかするとペーパードライバーかもしれないので、危なくて、受付したら、講習受けたからといって誰でもできるわけではない、これは理解ができるところなんですね。
しかし、地方自治体には合理的配慮の提供が義務化されているものの、各地の被災地の避難所では、実態としては十分な合理的配慮の提供ができていないというのが現実ではないでしょうか。 大規模災害時には、避難所へ入る際の段差、トイレの需要、食品や身の回りの生活必需品、消耗品などの配布、順番待ちなど、生きるための障壁が法改正では取り除かれません。災害時は、特に日常の問題が顕在化するものだとも思っております。
例えば、空き家と言えば目に見える形でそこに存在し、空き家が危険家屋化することでどういう危険があるのかということも実感しやすいんですけれども、所有者不明土地問題というのは目に見えない権利の問題ですので、いざ自分がその被災地の住人であったり、相続に直面するという一生に一度の場面になって、こんな仕組みだったんだと気が付くということが多いかと思います。
いろいろなテントが常に常備されていて、実は、これを四十八時間以内に被災地に届けるということが法律に明記されているんですね。 それから、三点セットと言っているんですけれども、ベッド、トイレ、それからキッチンカーですね。トイレとかは意外と軽視しがちなんですけれども、やはりトイレは一番大事で、今言った三つは十二時間以内に届ける。あと、キッチンカーまで用意するわけですよ。
昨年、我が党は、全国ネットワークを駆使して、近年の台風や地震災害の被災地の関連する都道府県本部に対し防災対策に関する聞き取り調査を実施し、主な被災地に赴きました。また、未曽有のコロナ禍は、我が国の災害対応の在り方を大きく変えています。我が党は、前後して、避難所の総点検や分散避難の取組など、コロナ禍を踏まえた防災対策についても各地で調査を実施いたしました。
○小此木国務大臣 世の中の弱者、そして、そこに手を差し伸べなければならないということも議論の中でありましたし、実際に、被災地に赴く中で、そういう方々に接してきた、大臣として接してきたこともございます。今の議員の言葉をしっかりと受け止めて、更にその思いが広がるように努力をしてまいりたいと存じます。
それでは、最後の質問になりますけれども、この十年間、福島を始め被災地では、本当に風評被害に長期にわたり苦しめられてまいりました。ここは、現地に足を運んで復興に懸命に取り組む皆さんの声を改めて伺って、どこまでも地元に寄り添っていくことが今求められている政治の役割だと私は思います。
とても優しい方多いので、そういう人たちの特徴でもあるんですけれども、何か自分は、今まで自分は何も、関係性を遮断して、何か社会の迷惑になっていると思っていた、周囲からも責められていたという中で、でも、どこかで自分も役に立てるかもしれない、何かの役に、誰かの役に立てるかもしれない、そういう気持ちも実はとても強く持っていて、これは東日本大震災のときもこういう形で実際被災地の支援をされた当事者の方たくさんいらっしゃいました