1954-03-11 第19回国会 参議院 建設委員会 第15号
なお、災害のあつた場合被災者の公庫利用を容易ならしめるため、地震、暴風雨等の災害により滅失した住宅に災害当時居住していた者が、災害発生の日から二年以内に公庫の融資を建設する場合には、貸付金の償還期間を三年以内延長し、三年以内の据置期間を設けることといたしました。 その他公庫の附帯業務の整備を図るほか、前述の改正に伴い必要な関係法規の改正を行おうとするものであります。
なお、災害のあつた場合被災者の公庫利用を容易ならしめるため、地震、暴風雨等の災害により滅失した住宅に災害当時居住していた者が、災害発生の日から二年以内に公庫の融資を建設する場合には、貸付金の償還期間を三年以内延長し、三年以内の据置期間を設けることといたしました。 その他公庫の附帯業務の整備を図るほか、前述の改正に伴い必要な関係法規の改正を行おうとするものであります。
なお災害のあつた場合、被災者の公庫利用を容易ならしめるため、地震、暴風雨等の災害により滅失した住宅に災害当時居住していた者が、災害発生の日から二年以内に公庫の融資を受けて住宅を建設する場合には、貸付金の償還期間を三年以内延長し、三年以内のすえ置き、期間を設けることといたしました。 その他公庫の附帯業務の整備をはかるほか、前述の改正に伴い必要な関係法規の改正を行おうとするものであります。
この会計の歳入、歳出はいずれも二百四十億四千八百二万九千円で、前年度の二百十一億八千六十一万六千円に比較して二十八億六千七百四十一万三千円の増となつておりまして、歳入の主たるものは保険料収入の百八十二億七千七百万円と、支払備金受入れの五十二億五千三百六十二万六千円であり、又歳出の主たるものは災害補償保険金給付の百四十七億二千七百万円でありますが、本年度は特に労働者の業務災害被災者に対する療養補償の適正充実
なお遺族国庫債券の現金化の問題につきましては、二十八年度におきまして、大体債務償還費三十億円の中から買上げをいたしておりまして、生活保護法の適用者、ことに昨年の風水害の被害地における被災者等の持つておりますものの中から買上げを行つておる、さような状況になつております。その他国民金融公庫におきましても、御承知のように十億円の資金を大体これに引当てまして、遺族国債担保の貸付をやつております。
被災農家に融資をする経営資金の貸付限度額の算定にあたりまして、政令三百七十一号というものが出まして、その貸付限度は、米麦の特別売渡し価格をも差引くということになつております。ところがその後本委員会において作成いたしました冷害関係の経営資金の貸付限度額の算定にあたりましては、衆議院修正によりまして米麦の特別売渡し価格はこれを差引かないことになつておるのであります。
第一五 高等学校定時制教育等の経費予算化に関する請願（二件）（委員長報告） 第一六 教員の定員増加に関する請願（委員長報告） 第一七 学校給食予算増額等に関する請願（三件）（委員長報告） 第一八 義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律制定反対等の請願（二件）（委員長報告） 第一九 義務教育費国庫負担法の臨時特例に関する法律制定反対の請願（二件）（委員長報告） 第二〇 岐阜県高山地方冷害被災児童
農林水産業施設災害復旧事業費 国庫補助金交付促進に関する件 昭和二十八年度農林水産業施設災 害復旧事業費国庫補助金は今日に至るも未だ全然交付せられていないようであるが、政府は、この際、先に特に臨時国会が開会せられた趣旨に鑑み、且つ被災者の窮状に照し、暫定的であつても、本年内に一応割当を定め、補助金が被災者の手に渡るよう交付の措置を講じ、なお右に関して今第十八回臨時国会中に当委員会に報告せられたく
この被災民に対して高い電燈料金または動力料金を徴収されて、復興そのものに対するところの重大なる影響を私どもは経済面において受けると思うのです。これらもよく勘案して善処してもらわなければならぬので、民衆の声、県民の声、それははつきりわかつておる、醸成されておるのだから、私どもの言う声は福井県民の声、国民の声としてお聞取り願いたい。決して欺瞞でもなければ変な誇張やうそじやない。
お互い過去四箇月間の審議を経まして、予算も計上されて、被災地に帰る場合に、月末までもということでは、私どもは持つて帰れないわけであります。やろうと思えばその日でもできるということを、かねて私は申し上げておるのであります。政府がほんとうに国会の意思を尊重するならば、今明日でも公布されるはずのものだ、かように考えるのであります。
（二） 政府は被災農家の需要する資金の供給に万全を期するとともに、他方被災農家の営農並びに生計上における必需物資の供給の確保及び価格の適正等物の面における対策についても遺憾なく措置すること。 （三） 冷害対策救農土木事業における団体営かんがい排水事業、土地改良事業及び温水施設事業等に対する補助率を五割以上に引上げ、且つ対象面積を一団地三町歩以上に引下げること。
○新谷寅三郎君 私は質問というよりもこれは要求なんですが、今度の臨時国会をやつたのも短期国会で早く予算を上げて、少くとも十一月の末には被災地に金が廻るようにする。そうしないと冬場になると整理のできない所がたくさんあることは御承知の通りです。十一月の末くらいに政令を出してそれから作業をやつて補助金を廻して行くということになると、これは十二月の末になりますよ。
かような実情のもとにおきまして、この際これらの被害住宅を統合いたし、将来の災害防止をも考慮いたしまして、聚落住宅地を造成いたすよう建設計画を立て、ただちにこれが実行に着手しなければならないことは、まことに緊急の必要に迫られているのでありますが、災害後日もいまだ浅い今日におきましては、羅災者、被災市町村ともいずれも経済上困難な実情にありまして、たとい公営住宅の建設、住宅建築に対する融資の拡張その他住宅
私どもがこの原案に賛成を表しまするゆえんは、去る六月、西日本を襲いました大水害を初め、近畿地方の災害、更に第十三号台風と、相次いで未曾有の大災害によりまして、多数の被災者はその日の生活にも困窮をいたしておりまするのみならず、北海道、東北を初めといたしまして、冷害地の惨状はまさに言語に絶するものがあると思うのであります。
このことは、六月以来、累次に発生いたしました水害並びに第十三号台風による災害、さては東日本一帯に亘る冷害、これらによる未曾有の厖大なる被害、これに万全の対策を講じ、又財政的に十分の措置を講ずるかのごとき印象を与えるのでありまするが、さて一たびその補正予算を取上げて内容を検討するに及んで、私どもは甚大なる失望を感ぜざるを得なかつたと共に、恐らくそのことの内容が明白になるに従いまして、被災農民、被災国民
対しまして、本法律案は、昭和二十八年に政令で定める地域内において生じた冷害及び昭和二十八年六月から九月までの間に同じく政令で定める地域内において生じた風水害によつて、米麦又は雑穀を生産する農家が、著しい減収をこうむり、これがためその生産した米麦又は雑穀が自家飯用に著しく不足する旨、都道府県知事の認定を受けた農家に対して、一定の数量の米麦を生産者価格程度の特別価格で都道府県及び市町村を通じて売渡し、被災農家
私どもが原案に賛成いたしまするゆえんは、去る六月、西日本を襲いました大水害を初めといたしまして、近畿地方の災害、更に今次の十三号台風などによりまして、多数の被災者はその日の生活にも難儀をしている、本当に未曽有の大災害と申すべきであります。その上に北海道や東北地方を中心といたしまして巻き起つておりまする冷害の惨状も又これ言語に絶するものがあると存ずるのであります。
勿論海運等に比べますれば、国鉄の被災は僅かなものでありましようけれども、それにいたしましても、日本の陸運における中枢的な大事な産業といたしまして、余りにも差等があり過ぎやしないかという感じはまあ本年も同じように率直に申して懐いた次第でございます。一切を運輸収入で賄うところがどうも無理なんじやないか。
第四に、政府の指定預金の引揚げの期間の延長及び新規預託の問題につきまして御報告いたしますると、被災地西日本におきまする相互銀行及び信用金庫に対する指定預金、これは六月末に期限が到来分三億二千七百万円でございますが、それの引揚げを一箇月延長いたしまして、さらに七月末までの到来分二億二千七百万円、この相互銀行、信用金庫に対しまして三箇月引揚げを延期いたしたのであります。
こういうことの点から申しますると、一般に比べまして被災中小企業者に、一種の事実上の特権が与えられておるということは申せると思いまするが、これまた決して救済融資という意味では毛頭ないのでございましてその点を御了承願いたいと思います。なお先ほど北海道、東北等の冷害についてのお話がございました。
で、我々としては、この被災地を早く救済しようというので協力をしておるわけですけれども、その支出がいやしくも不当になりますということは、国民全般に非常にこれは大きな影響を与えると考えますので、従来のような生ぬるい方針ではなく、こういうような不当支出を防止するために、特に措置をお考えになる必要があるのじやないかということを痛感いたしますので、政府としては、その点に関して何か特別の措置をとる準備をしておられますかどうか
そこで私どもは災害被災者から考えますると、衆議院で行われましたような再軍備をするとか、或いは自衛力の漸増だとか、或いは保安隊だとか、そうでなくてそれは自衛隊だというような論争は、これはむしろ生活が困窮している被災者や働く人たちから見ますると、全くの今日は抽象論に聞える。併しながらこれは事憲法に関することでございますから、非常に重大なことでありまするが、大体政府がやろうとしていることはもうわかつた。
それが善後処理あるいは風水害に対する専建復興、被災者に対する保護救済の道を講じたいというので、熱意を持つてこれを実行しようといたしまするならば、何も好んでこんなに長く臨時国会を開かず荏苒日を送る必要はなかつたのであります。風水害による災害は、今申し上げました通り、引続いて起つております。
災害を受けました現地では、もはや政府から放出されたつなぎ融資を使い果し、復旧工事の進捗度合は漸く停頓し、被災者一同は補正予算の成立が一日も早からんことを望んでいる状況でございます。