2021-11-12 第206回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、この責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、この責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
一方で、被災者の方々の心身のケア、水産加工業の再生、営農の再開、被災地産品への風評を払拭、福島の避難指示解除区域における生活環境の整備など、依然として様々な課題が残されており、更なる取組を通じて、復興をより一層加速させる必要があります。 このような状況の下、一刻も早い東日本大震災からの復興と再生に向けまして、本委員会の果たすべき役割は極めて重要であります。
本年八月の大雨における広島の被災地では、整備された砂防ダムが多くの土石流を食い止め、住民の命を守ることにつながるなど、対策の効果が各地で確認をされております。こうした対策の好事例を周知することは、国民の防災意識を向上し、更なる防災対策の加速化につながります。 一方、気候変動等の影響による災害の甚大化に加え、コロナ禍との複合災害への対応など、地方行政の負担は増大をしております。
改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。 盛土に関連する規制については、宅地、林地、農地などの土地利用行政あるいは廃棄物行政など多くの行政分野に及び、省庁をまたいだものとなっております。
三・一一東日本大震災の被災地では今なお多くの人が苦しみ、そして悩んでいます。保守政治の原点は「誰一人見捨てない、誰一人忘れない、誰一人ひとりぼっちで寂しい思いをさせない。」ということです。私はこれからもこの原点を忘れることなく謙虚かつ丁寧に政治に取り組み、国民の皆さんの期待に応えていきたいと思います。 二十五年間にわたり、ご支援、ご協力下さった皆さんには本当に有難うございました。
原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。 私は、官房長官として原発事故対応の先頭に立った者の責任として、福島の皆さんが味わった御苦労と悲しみを二度と繰り返してはならないと固く決意をいたしております。
この十年、被災者の方々は幾多の困難を懸命に乗り越えてこられました。 今年七月、自民、公明両党は、復興、創生の新たなステージに向けた第十次提言を取りまとめました。
この強い思いで、思いの下で、被災者支援、産業、なりわいの再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農業、農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落は深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
この強い思いの下で、被災者支援、産業・生業の再建、福島の復興再生に全力で取り組みます。 農林水産業の高付加価値化と輸出力強化を進めるとともに、家族農業や中山間地農業の持つ多面的な機能を維持していきます。新型コロナによる米価の大幅な下落、これは深刻な課題です。当面の需給の安定に向けた支援など、十分な対策を行います。
――――――――――――― 十月八日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 災害弔慰金の支給等に
まず、西日本を中心に先週来続いています豪雨に際し、亡くなられた皆様に御冥福を、そして被災された方々にお見舞いを申し上げます。懸命に救援、復旧に取り組む自治体、消防、自衛隊、ボランティア、多くの関係者の皆様に敬意を表します。とりわけ、避難所における感染リスクに対してしっかりと政府として取り組んでいただきたい、まずもってこの御要望をさせていただきます。
例えば、昨年、令和二年の七月豪雨の際には、感染拡大抑止の観点から県境を越えるボランティアの皆様には自粛していただくと、こういう措置がとられたわけでありますが、今回改めてこの一連の豪雨災害見ていきますと、一つは、昨年に比べてもやっぱり被災地域が広い、加えまして、今回は緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の対象地域と大分重なっているということ、また、感染力の強いと言われているデルタ株への置き換わりが進
○政府参考人（五味裕一君） コロナ禍における被災地での災害ボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対しまして、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、地元自治体と十分協議して柔軟に決定していくよう通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが重要であると考えております。
被災者支援に私どもとしても全力を挙げたいと思っております。 今回の豪雨災害でも、これまで経験したことのない大雨という表現が繰り返されましたけれども、同じ場所で、同じ地域で、これまで経験したことのないような大雨が繰り返されるということになりますと、町づくりの在り方ですとか、また、政府の国土強靱化の在り方の問題についてもしっかりとした検証が必要だということは併せて申し上げておくものです。
○赤澤副大臣 今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の現下の状況においては、避難所における三つの密の回避など感染防止に十分留意する必要があるため、自治体に対して私どもから累次にわたり通知を発出をしてきたところでございます。
亡くなられた方々の御冥福をお祈りをし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 被災者の救助、救難、生活再建支援に全力を挙げることを求めるものです。そして、コロナ禍の災害対応が必要であります。 全国で約二千の避難所が開設をされておりますが、感染拡大を防止する対策の徹底を図ることが求められております。
まずは、かつてない豪雨災害において、私が育った広島県を始め全国各地で被災された方、そしてお亡くなりになられた方に、多くの方にお見舞いと、そしてお悔やみを申し上げたいと思います。
初めに、この度の停滞前線の影響により、大雨によって被災された全国各地の皆様に心よりお見舞い申し上げます。引き続き最大限の警戒をお願い申し上げるとともに、公明党として、一日も早い復旧に尽力していくことをお約束申し上げます。 時間の関係上、二問まとめてお伺いします。 一点目は、抗体カクテル療法についてです。
冒頭、今も続く大雨被害で亡くなられた方に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、また、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。また、現在も対応に当たってくださっている全ての方々に心から感謝を申し上げ、質問に入りたいと思います。
また、被災された全ての方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、総理は、十月の初旬までに、希望する国民の八割に対し二回目のワクチン接種完了を目指す方針を示しましたが、自治体間で進捗状況に差が生じております。 政府として、進捗が遅れている自治体に対し、具体的な支援が必要であります。見解を伺います。
あわせて、被災地で例えば今日も野球をやってくれたりして、これも感謝していますけれども、やはり復興を後押しする復興五輪だということになりますと、今一番困っていることの一つは、やはり風評被害なんですね。
しかし、約三百人程度で使う選手村の中にあるカジュアルダイニングにおいては、伝統的な和食にとらわれずに、日常的に使われる食事を中心に提供させていただいておりますが、そこの中には、被災地産の野菜をふんだんに使ったサラダやお好み焼きなどのカジュアルな料理を提供させていただいております。
今からでも、被災地の食材というのはこういうのがあっておいしいんですよ、あるいは、福島県産品はこういうことをしているから安全ですよということをアピールすることを、持ち帰って考えてもらえますか。一言でどうぞ。
質疑に入る前に、今回、熱海の土石流でお亡くなりになられた皆様、それから被災された皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げます。依然として行方不明になっておられる皆様が一刻も早く発見されることを心より願っております。 それでは、質問に入りたいと思います。 まず、西村大臣、先ほどから話題になっておりますが、東京に四回目の緊急事態宣言が発令されるに当たり、二種類の事務連絡を政府が出しております。
また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。 また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。
また、被災された方々へ心からお見舞いを申し上げます。現在も対応に当たってくださっている自衛隊、消防、地域の方々、行政の方々、そして医療関係者の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。
まずは、昨今の熱海の土砂災害で被災された全ての方々、そして今も救援に取り組んでいらっしゃる全ての関係者の方々に心からの敬意と感謝を表したいと思います。 質問させていただきます。 東京都で新規感染者、七月七日、九百二十になりました。四度目の緊急事態宣言が開かれるかもしれないということ、新聞に大きく報道されております。
○渡辺副大臣 まずは、今回の豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、今回の土砂災害の調査につきましては、まずは静岡県において行われるものと認識をしているところでございます。
本日、今この時間は、実は聖火リレー、まさに私の地元、岩手県の山田町から大槌に向かって、聖火、被災地を聖火ランナーが走っております。岩手県内においても、感染者が出ている盛岡市の公道での聖火リレーは中止となりました。オリパラを開催するのであれば、大会成功の鍵は、いかに感染拡大を抑えるか、いかに感染の再拡大を繰り返さないかに懸かっていると思います。
平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策に関する請願（第一七八号外一 三件） ○被災者生活再建支援制度抜本的拡充
善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関 する請願（第三九四号外三一件） ○中小零細・個人事業者の社会保険料負担の軽減 と制度拡充に関する請願（第五一九号外二六件 ） ○原発被災者
改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、全ての被災者の皆様方に心よりお見舞い申し上げます。 本委員会は、福島第一原発事故を受けて設けられた国会事故調の提言を踏まえ、平成二十五年に設置されました。それ以降、原子力規制委員会を始めとする政府に対する質疑、原子力の有識者に対する参考人質疑、原子力発電所等への委員派遣等の活動を行ってまいりました。