2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
そういう意味では、小泉大臣は何回も被災地にも足を運んでおられて、お話を聞かれているわけでありますが、この甲状腺がんの問題は、本当に、子供たちのことでありますし、子供たちのことでと言うとあれですが、未来があるわけであります。そして、そういう中で逆に不安も大きいわけであります。
そういう意味では、小泉大臣は何回も被災地にも足を運んでおられて、お話を聞かれているわけでありますが、この甲状腺がんの問題は、本当に、子供たちのことでありますし、子供たちのことでと言うとあれですが、未来があるわけであります。そして、そういう中で逆に不安も大きいわけであります。
被災自治体の要望を踏まえ、これまでも、令和元年東日本台風や令和二年七月豪雨等において百八十九戸のムービングハウスなどが応急仮設住宅として活用されてきたところでございます。 さらに、日本ムービングハウス協会におきましては、三県、二救助実施市との間で災害時のムービングハウスの活用に関する協定を締結するなど、活用に向けた裾野も広がってきていると承知してございます。
私の認識は、そうしたきちっとした法制度が日本にはない、こういうことであり、そういう中で原発を再稼働させるべきではない、こういうお話をさせていただいたわけでありますけれども、本当に、被災をされて避難をされている方を今苦しめているのは、そういう質問の中で、私は、まだ三万数千人の方が帰れないでいるというお話をさせていただきました。その後、お叱りというか、そうではない、統計のやり方によって違うんだと。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
したがいまして、周辺地域から被災地域への支援、それから災害廃棄物を域外に輸送して処理する、もう本当に本格的な広域処理ということになると思いますけれども、こういったことを実施する必要があると思いますので、これはもう本当に未曽有の災害という形なので、どういう広域処理を実施するのかというのを全国的にある程度見通しをつくって用意していく必要があると思っております。
こうした災害廃棄物処理実行計画を策定いただくことは、実際の災害において廃棄物処理の全体像や見通しを被災地域の住民の皆さんに示す上でも重要だと考えております。 このため、まずは根元になる、対応の根元になります地方自治体の災害廃棄物処理計画、これ自体の策定を促すことにより、発災時の災害廃棄物処理実行計画の策定につなげてまいりたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君） 計画、実効性あるものにしなければいけないのはそのとおりで、そのためには、実際に被災をした自治体が、この計画作ったけれども実際被災してみてどんな課題があったかという、このヒアリングなどを我々もやっています。
また、費用対効果の問題としては、災害列島日本では、地震、津波、大型台風の被災が多く、大型病院船自体の安全確保や、着岸のための港湾施設の整備といった課題、日本の海岸総延長が三万キロ以上あり、駆けつけるのに時間的制約があるため、各県一機配置されているドクターヘリを増やすことなどとの、他の手段との優先順位も検討しなければなりません。
今法案でありますけれども、災害時等においては、海上から被災地及びその周辺にアプローチをして医療を提供することが有効である場面が想定されます。病院船があることで、災害時等の医療についての選択肢が広がっていくというふうに考えております。
政府の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきましては、首都中枢機能の継続性を確保するために、これを支える交通インフラについては、発災後三日程度で復旧をするということを念頭に目標を置いているということでございますけれども、御指摘ありました道路につきましては、災害対策の要員を送り込むとか資材を送り込むとか重要な役割を担いますので、緊急輸送道路のうち、特に重要な区間については、被災による通行障害が発生しても
そういうことを、そのＤＮＡを気象庁は継いでいるわけですから、私はずっと気象庁に言い続けていたのは、観測をしたそれをどう伝えるのか、伝えたものをどうその被災地域が対応できるのかということまで考えた気象庁であってほしいということをずっと言い続けておりました。 今回、九州で豪雨が発生をいたしました。
私は三・一一のときに厚生労働副大臣やらせていただいておりましたが、本当にできることは全てやって、被災地の皆さんにどう対処するかということに日夜追われておりました。日に二回、三回と当然記者会見やっていましたが、マスコミの皆さんが、どこどこに避難所ができていると、あそこの避難所には医薬品がない、食料がないと、こう記者会見のときに教えてくれます。
万が一の災害時、隊員の皆様が接種していただいている場合、被災者救援そして支援の際の互いの安心につながると思います。 隊員の皆様はいつワクチン接種を行えるのでしょうか。六十五歳以上の方々が受けたとしても、自衛官、現職で六十五歳の方は誰もおりません。
その上で、御提案のとおり、都道府県において余剰分のワクチンが発生するような場合には、防衛省・自衛隊においても被災者の方々と接する機会を有する隊員などに対する接種を進めていくなど、ワクチンを有効活用するとの観点からしっかり検討してまいりたいと考えます。
本案は、これまで五回、東日本大震災を始めとする大規模自然災害の際に制定してきた義援金の差押禁止等に関する法律の内容を一般法とし、自然災害の被災者等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村が一定の配分の基準に従って被災者等に交付する金銭を自然災害義援金とし、その拠出の趣旨に鑑み、義援金の交付を受ける権利の差押え等の禁止及び義援金として交付を受けた金銭の差押えの禁止をしようとするものであります
また、爆風により鉄の扉がねじ曲がるなど被爆の実相を伝えるとともに、被爆直後は被災者の救済拠点となった施設でもあり、これらを踏まえた歴史的な意義もあるのではないかと考えられます。 今後、広島県において学術的な調査が実施され、文化財としての価値が明確化された上で文部科学大臣に対し重要文化財への指定の意見具申がなされれば、文化庁において文化審議会に諮問することとなります。
この認定基準につきましては、最新の医学的知見に基づきまして策定しているものでございますけれども、今後とも石綿暴露によります健康被害に関わります医学的知見を注視しながら、必要に応じて労災認定基準の見直しなど、被災労働者又はその御遺族のために早期の認定ができるような形で考えていきたいというふうに考えているところでございます。
今から五年前に、アスベスト被災が労災であるというふうに認定された方もいらっしゃるので、やはりこの通知についても、アスベストを例えば適時入れていくとか、見直しをしていく必要があるというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○高木（錬）委員 二例であって、それは選挙の管理、執行が物理的に困難であるということと、被災地の選挙管理委員会からの要請を受けてということであります。物理的にできなかったと。 私の選挙区、埼玉十五区というところなんですけれども、戸田市というところがありまして、一月、緊急事態宣言下の中で市議会議員選挙を行いました。
これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に際しては、選挙の管理執行機関たる被災地の選挙管理委員会からの要請もあったことから、当該特例措置を講じたものと承知をしております。
その後も、被災自治体や関係団体等と連携をし、被災者の抱える課題の把握に努め、これらの結果を踏まえ、被災者への見守りや心身のケア、コミュニティー形成支援など、きめ細やかな支援を行っているところであります。 今後とも、被災者に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
これらの災害により、被災者の中には住居や事業所が損壊し、生活基盤に大きな打撃を受ける方も少なくありません。 被災者に対する経済的な支援等としては、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金といった公的な制度と併せ、義援金も大きな役割を果たしています。
○橋本政府参考人 被災されました後、応急仮設住宅の方に入居中の方もいらっしゃいますし、また、応急仮設住宅から退去して災害公営住宅の方に転居された方もいらっしゃいます。また、自宅で生活を続けられている方もいらっしゃいます。
○芝博一君 小泉さん、今、福島原発の影響で、この日本で、特に東北を中心とした被災地域から取れる農産物等々が、また水産物等々が多くの国で輸入制限が掛かっていることは御存じだと、こう思っています。 その規模や内容等々について、概略について、大臣の知っている限りのことについてお教えください。
度々私どもは、マスコミ等を通じて大臣が被災地を訪ねる姿も見ました。被災地の皆さんの声に耳を傾けている姿も度々拝見をしました。時によって声は変わると思うんですけれども、昨今では、被災地を訪問して多くの皆さん方から聞かれる声、主に具体的にどんな声があったか。風評被害の問題か、生活困窮の問題か、放射能の心配か、いろんなことがあると思うんですけれども、思うことの重要点の部分の中で御披露いただけませんか。
○芝博一君 被災地を訪ね、まさに復興の思い、そして被災地の皆さんに寄り添う、その思いが強かったから被災地に本当に足しげく足を運ばれたんだろうと、こう思っています。そのことについては私も同じ議員としてまさに敬服をする、こんな思いでございますけれども。 そんな地域へ行って、地域の皆さんと接して多くの声を聞かれたんだろうと、こう思っています。それは多岐にわたるんでしょう。
そこで、大臣にお聞きするんですけれども、この地域は、東日本大震災で被災をされて、住まいを求めて新築をされたという方々も多くいらっしゃるんですね。同事業はこうした地元の皆さんの理解を得られているとは到底言えないと思うんですけれども、これまでの経過や話を聞いて、大臣、どのように認識されたでしょうか。
また、こうした道路啓開のほか、被災状況の調査や自治体の支援等を担うＴＥＣ―ＦＯＲＣＥにつきましては、政府全体の計画で、派遣規模ですとか一次的な進出目標地点などが定められているところでございまして、これを踏まえて、国土交通省の首都直下地震におけるＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ活動計画という中に、まず発災から十二時間を目途に全国の地方整備局等から応援部隊が出動する、そして二十四時間以内に関東地方整備局の指揮の下で活動
原告の総数は被災者九百名超、うち七割が既に亡くなっております。一日も早い救済制度の創設が待たれていると思います。 原告や家族の訴えを何度も聞く機会がございましたが、酸素を常に携帯していたり、ずっとせきをしている方がいます。
○赤羽国務大臣 これは自動走行の自動車とはちょっと違うんですけれども、実は福島の被災地域にロボットテストフィールドを開設させていただきまして、この前、開通式のときに行ったんですけれども、そのときにはもう既に三十社ぐらいのベンチャーが来ていて、その中で、空飛ぶタクシーをこの十年間で営業化しようということを着々と本当に真面目に取り組んでいて、アメリカとも結構提携しているということもありました。
水色はこれ豪雨の部分になるわけですけれども、ため池の被災とか決壊は豪雨によるものがこれ圧倒的に多いということが現実でございます。 最近の豪雨災害の頻発化ということも踏まえまして、豪雨対策も、耐震対策同様、事業の実施手続の迅速化ということが必要だというふうに思っております。この点も含めて、防災重点ため池の対策の計画的な推進に向けてのお考えを宮内副大臣にお伺いしたいと思います。
原子力災害地域における医療費等の減免措置につきましては、災害被災者の負担軽減の観点から、避難指示区域等に居住されていた方を対象に減免を始めたものでございます。この措置につきましては、被保険者間の公平性等の観点から今後見直しを行う予定でございますが、旧避難指示区域等に居住されていた上位所得層を除きまして、現在も減免を実施しているところでございます。
○土居政府参考人 環境省では、廃棄物処理法第二十二条に基づきまして、被災市町村の実施します災害廃棄物の収集、運搬、処分に対しまして、災害等廃棄物処理事業費補助金による支援を行っております。 被災家屋等の解体への補助につきましては、通常、明らかに廃棄物と観念できます全壊の家屋等を対象にしておるところでございます。
○本村委員 被災自治体のお声を是非聞いていただきたいというふうに思います。 そもそも、先ほども申し上げましたように、今回、被災者生活再建支援法は適用をされない、そして災害救助法も適用をされなかったわけでございます。そうしますと、住宅の応急修理ですとか、国のお金も含めて、住宅再建支援が行われることが難しいということで、そもそもこの制度自体が適用される被災者とされない被災者とができてしまう。
まず、私の方からは、被災者の住宅再建支援ということでの制度面から御説明を申し上げます。 被災者生活再建支援法が適用された自然災害について、都道府県が、支援法の適用対象とならない地域の被災世帯に対して同等の支援を行う場合には、特別交付税により措置を講じております。
コロナ禍によって昨年五月から実施をされています国会議員の歳費の二割削減においてもこの対象外となっているボーナス、これについては三割相当額を党に我々は出しているというか、党において集めて被災地などへの寄附を行っているわけでありまして、我々にとってはこの身を切る改革というのはまさにその存在意義というか一丁目一番地に位置付けているわけで、このような身を切る改革の立場からすれば、この平成三十年に行われたこの
このコロナ禍により昨年五月から実施されている国会議員の歳費の二割削減において対象外となりました議員の期末歳費について三割相当額を党において集め、被災地などへの寄附を行っています。身を切る改革の立場からすれば、先般の改正による参議院の定数の六議席増は断じて認めるわけにはいきません。 昨年は年間出生数が八十七万人となり、将来的な人口減少傾向が止まりません。
国家公務員災害補償制度におきましては、御指摘の職権探知主義を取っているのは、国が使用者責任に基づいて補償を行うものであることに鑑み、被災職員や遺族の請求を待つことなく、実施機関が自ら災害の発生を職権で探知し、公務災害であるかどうかの認定を行い、公務災害と認定した場合には、被災職員等に対して速やかに通知する義務を負うという考え方に基づくものであります。