1950-03-03 第7回国会 参議院 厚生委員会 第15号
重藏君 理事 今泉 政喜君 委員 姫井 伊介君 石原幹市郎君 竹中 七郎君 井上なつゑ君 小杉 イ子君 衆議院議員 丸山 直友君 国務大臣 厚 生 大 臣 林 讓治君 政府委員 厚 生 技 官 （公衆衛生局
重藏君 理事 今泉 政喜君 委員 姫井 伊介君 石原幹市郎君 竹中 七郎君 井上なつゑ君 小杉 イ子君 衆議院議員 丸山 直友君 国務大臣 厚 生 大 臣 林 讓治君 政府委員 厚 生 技 官 （公衆衛生局
我が国の公衆衛生は終戰後著しい発達を示して参つたのでありますが、昭和二十年の保健所法の改正によりまして、保健所は従来行なつていた指導業務の外に、衛生に関する行政事務をも併せ行うようになり、地方等一線における公衆衛生問題につきましては保健所が責任を持ち、目下着々その成果をあげるよう努力いたしているのであります。
まあ衛生ということを考える前に、経済的でないからさらにつかせるということでありましだが、ある程度向上いたしまして、今七分づきで配給いたしておるのであります。また地方においては精米等での供出をある程度認めておるわけでありますが、小麦粉につきましては、今までは仕方がなかつたのでありますが、三月分からはさらにその質をよくいたしまして、できるだけきれいな粉を配給いたしたいと考えておるわけであります。
第七部教育文化費、第六款国立総合大学費、第六項大阪大学、大阪大学で予算を超過して物品を購入し又は修理したもの一件（報告二五三参照） （二） 同歳出、第十一部公共事業費、第一款公共事業費、第一項公共事業費、文部省で経費の年度区分をみだつたもの一件（同二五〇参照） （三） 同歳出、同部、同款、同項、文部省で予算外に工事を施行したもの一件（同二五一参照） 厚生省所管 （一） 一般会計歳出、第九部保健衛生費
一面酒類の密造――これは推定約二百万石と予想されているのでありますが、これを撲滅していただかなければ、国庫收入にも大なる影響があると同時に、また国民保健衛生上にもゆゆしき問題となつて来ておるのであります。
昭和二十五年三月一日（水曜日） 午前十時四十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第二十号 昭和二十五年三月一日 午前十時開議 第一 副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第二 農産種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）（委員長報告） 第三 家畜保健衛生所法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第四 国有林野事業特別会計法
次に家畜保健衛生所法案について御報告申上げます。 本法案は先に第一国会において成立を見ました公衆衛生に関する保健所法とほぼ同一構想のものでございまして、即ち畜産振興の一助として、家畜衛生の向上を図るために都道府県が設置する家畜保健衛生所の施設と組織と機構とを法律的に確立し、又国の指導監督及び補助につきましても同様に制度的に確立せんとするものであります。
例えば五人以上の労働者を常時使用しております事業所に雇傭されている労働者の失業した場合、或いはその事業所でありましても、農林、畜産、水産というような原始産業の事業、或いは学校、教育というような、こうい関係の事業、或いは保健衛生というような、こういう事業は除かれておりまして、従つておのずからこの保險で保護を受けまするものの枠が決められているわけでございまして、従つて失業保険ですべての失業者を救済するというのではございません
それでこの問題は非常に国民医療に裨益するところが大きうございまして、日本の現在の衛生観念、或いは医療に関する一般国民の常識などが、殆んど今のところ治療において医者委せでありますが、科学的な考を患者が余り持つていない、そのために、医者側の方にも様々なことがありましようし、又薬剤師の方にも様々な問題が伏在しておるのでありまして、この問題は影響するところが非常に大きいと思われるので、公聽会というようなものを
国民全体の保健衛生に関する問題でございますので、十分に愼重に研究して頂かなければならないのでございますが、幸いに本委員会には社会保障制度の研究している部門もございますし、これは從來の社会保障制度の中に織り込んで行くべき問題で、社会保障制度の中に消化すべき問題でございますので、そうした委員会の中の社会保障制度の研究会の方で先ず調査して行くことが妥当でないか。
○委員長（楠見義男君） 次に家畜保健衛生所法案を議題にいたします。ての法案につきましても一応の予備的な審議は終了いたしましたが、本審査に当りまして、尚残つております御質問がございますれば、この際御質問願います。
昭和二十五年二月二十八日（火曜日） 午後一時五十二分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農産種苗法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○家畜保健衛生所法案（内閣提出、衆 議院送付） ○農業改良助長法の一部を改正する法 律案（内閣提出） —————————————
それから施設なりの基準を承知したいという点でございますが、私共でこれは家畜保健衛生所法の施行規則を、この法案が可決になりますに引続きまして、制定いたしたいと考えておりまするが、只今持つておりまする案によりますと、考えておりますことは、家畜保健衞生所の構造及び施設は、左の基準によらなければならない。構造、事務室、診断室、実験室、薬室等を有し、総建坪数十五坪以上というふうに考えております。
これはハモニカ長屋とかトンネル長屋とか新聞紙の記事にもあるくらいで、單に危険というばかりでなしに、保健衛生から申しましても、あらゆる観点から申しまして放任できない。しかもそれが相当の数に上つておる。東京都下におきましても、何千世帶という数に上つておる。私のところでもこういつた実例が一千戸近く集団住宅として、内輪に見積つてもある。
南海地震の影響による地盤沈下その他に関して、東大の地震研究所の河角宏君、厚生省水道課の田辺弘君、地理調査所長武藤勝彦君、このお三人を承認として招致して、河角君と武藤君に南海地震の影響について、田辺君から渇水期における衛生その他に対する影響いついて、この人は大連の方でこれらの経験があつたことと思いますので、これらを中心として証言を求めたいというので、大体この次の金曜の本委員会で証人としてお話を聞こうと
わが国の公衆衛生は、終戦後著しい発達を示して参つたのでありますが、昭和二十二年の保健所法の改正によりまして、保健所は従来行つていた指導業務のほかに、衛生に関する行政事務をもあわせ行うようになりまして、地方第一線における公衆衛生問題につきましては、保健所が責任をもつて目下着々その成果をあげるよう努力いたしているわけであります。
但し全然市に自由にやらせるというのではなくて、厚生省が直接の一貫した方針に従つて保健衛生を掌るのですから、これは当然の話ですが、都道府県の何と言いますか関與することによつて非常にやりにくいということを聞いておりますから相当研究の必要があるのではないかと思います。
昭和二十五年二月二十三日（木曜日） 議事日程 第十七号 午後一時開議 第一 家畜保険衛生所法案（内閣提出） 第二 産業復興公団法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 医療法の一部を改定する法律案（丸山直友君外三名提出） 第四 農業共済再保険特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出） 第五 失業保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出
○議長（幣原喜重郎君） 日程第一、家畜保険衛生所法案を議題といたします。委員長の報告を求めます。農林委員長小笠原八十美君。 〔小笠原八十美君登壇〕
○小笠原八十美君 ただいま議題と相なりました、農林委員会付託にかかる、内閣提出、家畜保険衛生所法案につきまして、審議の経過及び結果の大要を御報告いたします。
衛生的見地からいつてもソ連はそのような無責任なことは絶対にできない。或いは又ナホトカが凍結しているから今年は駄目だ。このようなことを毎年繰返して来たのであります。ところがその度我々が最も困難とするシベリア鉄道を無事故で、ただの一人も犠牲者を出さず通過してナホトカに着いたのであります。勿論毛布一枚貰うことができませんでした。
私がここで申し上げるまでもなく、日本の国民保健、衛生、こういう面から考えまして、御承知の通り肺結核が実に日本には多いのでありまして、この完全な治療というものがまだ行われていないと私は考えておるのでありますが、日本国民の栄養の状況もしくはこれからの青年子弟の成長等につきまして、非常に重大な関係があると思います。
○三宅（則）委員 これもまた関連質問ではなはだ恐縮でございますが、国民の衛生、保健あるいは結核予防もしくはこれの退治、これは大蔵委員でも厚生委員でも同じことでありまして、日本全体の、人類の発達に貢献する上におきましては、ことに必要なことであると思いますから、これに対する政府の心構え、たとえていえば肺病のようなものは国家がなおしてやる、こういうような点も考えられることでありますし、また農村あるいは山村
○太宰政府委員 この四十一万六千円は、ストレプトマイシンの製造並びに臨床の応用を研究するために、ストレプトマイシン研究協議会というものを厚生省の公衆衛生局内に設けまして、大体それを製造の方の研究部門と臨床の方の研究部門とにわけまして、それぞれ年に数回お集まり願つては、その成果を発表し、また研究し合うというような、その協議会の運営に要する費用ということであります。
今右予算のうち、おもなる事項についてその内容を申し上げますと、まず第一は公衆保健衛生並びに予防衛生対策に関する経費二十億一千五百九十三万六千円であります。
わが国におきましては、これに対する対策は、精神衛生の強化ということが叫ばれておりますし、私どもも大いにやらなければならぬと考えておるのでありますが、実際は十分にやつていない点は申訳ないと存じます。まず精神病者がどのくらいあるかということでありますが、これは大ざつぱに国民の約一パーセントと言われておるのであります。そのうち公安を害するおそれがあるから入院しなければならぬという者が八万あります。
その他の経費につきましては、やはり他の各種の経費、これは主として物件費でございますから、衛生費にしましても、或いは厚生費にしましても、労働費にしましても、そういうようなものと同じベースによつて考えなければならないのじやないか、その団体全体の財政の見積りの同じ基礎の上に立つて見積る必要がある、かように考えております。
それからこの法律の中で第十條に、主務大臣が、施設又は経営の改善に関し勧告するということがございますが、この勧告が公衆衛生の向上及び増進を図る事項を含む場合、又は国立公園内のホテル及び旅館に対して行われる場合は厚生大臣に協議をする。こういうことになつております。それから更に施行令を制定するに当りまして、関係各省の間において次の事項を協定する。
それからその次の勝俣さんは厚生省の元衛生局長をしておられまして、医務行政、保健行政関係の行政を担当せられた方でございます。その次の原泰一氏は現在民生委員連盟の会長をしておられる方でありまして、昔の方面委員制度、現在民生委員と言つておりますが、この制度を中心にしまして社会事業関係に長い御経験を持つておられる方でございます。