1950-02-04 第7回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○尾崎（末）委員 次にお伺いいたしますことは、わが国の現状に照しまして、医療、衛生、工業等のために使われる優秀な外国製の薬品の輸入が必要であることは申すまでもないのでありますが、二十五年度におけるそれらの薬品の輸入計画があることと思いますので、その計画の内容と申しますか、薬の種類とか数量とか金額とか輸入の方法とか、そういつたことについて、おさしつかえのない程度の具体的な御答弁を煩わしたいと思います。
○尾崎（末）委員 次にお伺いいたしますことは、わが国の現状に照しまして、医療、衛生、工業等のために使われる優秀な外国製の薬品の輸入が必要であることは申すまでもないのでありますが、二十五年度におけるそれらの薬品の輸入計画があることと思いますので、その計画の内容と申しますか、薬の種類とか数量とか金額とか輸入の方法とか、そういつたことについて、おさしつかえのない程度の具体的な御答弁を煩わしたいと思います。
たとえば義務教育費であるとか、衛生施設上の各法律によつて地方団体の義務として義務づけられたもの、こういうものを選ぶことになつております。 それからその額の確保の問題でありまするが、ただいま申しましたように、標準行政費を測定する場合の測定の基測、たとえば小学校費については兒童数と学級数と、学校数とを用いるというようなことは、法律にはつきり規定して御審議をいただいております。
主たる大きな目的はいわゆる公衆衛生面にある。だから、目的論によつて行政というものをわけたい、こういうお話のようであります。しかし私どもは、建設という一つの大きなものは、目的論だけでは解決がつかない問題であります。
ところが問題の焦点が、衛生方面については厚生省がこれを持つべきだという御議論については、理解できるのでありますけれども、しかし衛生問題についても深く考えてみると、やはり建設省の工事建設面においてでなければ解決し得ない問題がたくさんあるのではないか。この点について当局の確信を実はつつ込んで聞いておきたいと思います。
それから第二の、建設省といたしまして衛生面についても確信があるか、こういう御意見でございます、これは御承知の通りに水道担当者と申します。ものは、今日單に土木工学だけをやります技術者じやなくて、いわゆる衛生面というものも、同時に合せまして担当習得をいたしておるのでございます。いわゆる水道を布設いたします者は、水道に関する水質の問題まで担当する技術者でございます。
それから基準法の企業に及ぼします影響面が、いろいろ従来摩擦面が非常に多かつたと思うのでありまするが、一つには従来この法律の持つております企業に與える積極面と申しますか、労働者の安全、衞生を図る、安全、衞生を十分に守つて行く、そうして能率を上げて行くようにするという意味で、そういう積極面に重点を置いて参りたいということで、安全関係の予算、衛生関係の予算並びに技能者養成、これは元ありました徒弟制度、これを
○菅野説明員 私、公衆衛生局庶務課長菅野でございます。最初は、栄養士法の一部を改正する法律案であります。これはきわめて技術的な改正でございまして、現在栄養士は知事の免許を受けて栄養士になるというの建前になつておりまして、その方法に二つございまして、一つは養成学校を卒業したものが免許を受ける。もう一つは養成学校に入らないで修業をいたしまして、その所要の修業年限を修了いたしますと免許を受けてなる。
公衆衛生局長がＧＨＱの方へ行つておられますから、栄養士法の一部改正、それから性病予防法の一部改正の法律案の原案につきまして、庶務課長の菅野説明員に説明していただくことにいたします。
これは保健所を政令の定めます約三十の市に置くということにすでになつておりまして、その保健所を設けたる市長に対して、現在すでに次官通牒をもちまして権限、事務を行わせるという建前にしておりますが、これが法律的に若干疑義があるという点からいたしまして、その市長の権限をはつきりと法律で定めまして、基礎を與えるという必要からして、それに関係いたしますいろいろな性病予防法、その他いろいろな衛生関係法規を、いわば
今後の見通しとしましては、診療所のことは、幾分の赤字がありましても、保健衛生の上におきましては非常に利益があると考えます。 その下にございますのが、三室診療所としての十二月分の患者の数等でございます。
同時に支出の面でありますが、これは医療機関の改善すべき点は相当ありますが、この点を考え、又地方の予防衛生方面にも、無論これは力を入れなければならん。支出の面において十分医療機関その他医師の面、そういう点において十分な検討を要する。
○井上なつゑ君 もう一つ書類の上でお伺いしたいのでありますけれでも、国立衛生研究所がするのですか、予防衛生研究所がするのですか、京都のジフテリア禍、宮城のワクチン禍の検定をするのはどちらでございましようか。
理事 岡 良一君 理事 金塚 孝君 理事 苅田アサノ君 理事 金子與重郎君 今泉 貞雄君 丸山 直友君 亘 四郎君 堤 ツルヨ君 渡部 義通君 出席政府委員 （医務局次長） 厚生事務官 久下 勝次君 （社会局長） 厚生事務官 木村忠二郎君 （公衆衛生局
そして十二月十四日には公衆衛生局長の名前で各府県に対する情報連絡、並びに遺憾なく処置せられるよう通牒を出した次第であります。本年になりましてからは、当初発生報告がなく、いささか中だるみの態であつたのでありますけれども、最近になりまして、再び部分的な新発生が始まりました。
○堀川委員長 次に厚生行政に関する件を議題にいたしまして、まず三木公衆衛生局長より先般来のインフルエンザ、発疹チフス、これらに対するその後の経過の説明を求められておりますので、これを許すごとにいたします。三木公衆衛生局長。
例えば先年、非衛生的、非科学的だと指摘された、あんま、はり、灸の問題を見ても明らかである。全国十万を算するところの業者が生活していることは、即ち国民自体がその必要性を認めている証左に外ならない。
委員長 塚本 重藏君 理事 今泉 政喜君 谷口弥三郎君 委員 中平常太郎君 山下 義信君 石原幹市郎君 井上なつゑ君 小杉 イ子君 政府委員 厚 生 技 官 （公衆衛生局 長） 三木 行治君
○委員長（塚本重藏君） 他の御質問ありませんか……それでは公衆衛生局関係の質疑をこれで一応打切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
家屋被害戸数は二万三千二百戸に及び、倒壊或は傾斜陥落し、降雨毎に雨漏又は浸水し、保健衛生上放擲して置けない状態にあり、飯塚市の一部の如きは、過去の繁華商店街だつたものが、戰時中の強行出炭のための鉱害により今は見る影もない街になつているのも見かけられました。
から来ました社会保障保節団の勧告には、こういうようなことを勧告しておるわけで、それと呼応してシヤウプ税制勧告の中には、今荻田君からお話がありましたような社会保障税というような文言が出ておるのでありますが、それに照応してこういう税目をお作りになつたんだろうと思うのでありますが、これは他に地方税の税制の見地からの問題ばかりでなくして、こういう新らしい税目を設けたという趣旨は、まあ厚生行政といいますか、衛生行政
○政府委員（太宰博邦君） それでは今細かい点を申上げましたが、その細かい点を省きまして、公衆衛生、予防衛生に要する経費というのが二億千五百九十三万六千円であるということは先程申上げましたが、それから第二番目は、医務対策に関する経費でございます。これを局て申上げますれば医務局になりますか、その経費が四千四百五十六万円とございます。
それからもう一つは公共事業費の方でありますが、これは厚生省の公共事業費というものの方に十四億程ありますが、これも母子寮とか育兒所、保育所等に、二億五千万円の中に入つておるし、社会事業の施設の整備の中にも入つておりますし、殊に公衆衛生費或いは今度新たにここに五項目載せられておりますが、この厚生施設というものは、これは直営でありますか、お伺いいたします。
今予算の中で主な事項について内容を申上げますると、先ず第一は、公衆保健衛生並びに予防衛生対策に関する経費、これか二十億一千五百九十三万六千円でございます。
第五には、引揚者対策、失業対策、困窮者の生活保護、保健及び衛生、その他の社会政策的事業につきましても、相当の多額の経費を計上し、国民生活の安定に資することといたしました。
（拍手） 第五には、引揚者対策、失業対策、困窮者の生活保護、保健及び衛生その他の社会政策的事業につきましても相当多額の経費を計上し、国民生活の安定に資することといたしました。
次に、結核の問題について、二、三お聞きしたいのですけれども、公衆衛生局長がおいでになりませんようですから、私の質問はこれくらいにいたします。
長） 厚生事務官 飯島 稔君 （薬務局長） 厚生事務官 慶松 一郎君 （社会局長） 厚生事務官 木村忠二郎君 （保險局長） 厚生事務官 安田 巖君 （引揚援護局 長） 厚生事務官 田邊 繁雄君 （公衆衛生局
尚委員長から一点伺つて置きたいのは、いわゆる平塚運動と言われておりましたこの運動鬪争と、あなたの見た衛生上の観点から見た死舗率、そういう点について証言を求めます。
○証人（佐藤三郎君） 衛生部でございます。
特に安全、衛生面におきまして守られておらないというので、私どもの各支部あるいは地方評議会等で所在の基準監督署へ訴えた問題は、おそらく——今ここで正確な数字を申し上げるのは何でございますが、私の記憶しておりまする範囲では、百余件に上つております。しかもいずれもが、基準監督署から、鉄道局長なり、あるいは管理部長なりに対して、注意が発せられたものが大多数である。
国政調査承認要求書 一、調査する事項 厚生行政に関する事項 二、調査の目的 公衆衛生、社会保障、婦人、児童保護等に関する諸調査並びに対策樹立 三、調査の方法 小委員会の設置、関係各方面より説明聽取、資料の要求等 四、調査の期間 本会期中 右によつて国政に関する調査を致したいから衆議院規則第九十四条により承認を求める。
また政府から説明員として来ていただく方は電気通信省の次官鈴木恭一君、厚生省の公衆衛生局長三木行治君、厚生省の医務局整備課長の小沢辰男君、通産省の秘書課長葦澤大義君、労働省の秘書課長中西賢君、建設省の文書課長小林與三次貫、農林省農政局特産課長徳安健太郎君、この方々に説明員として出席を願いたいと思います。右御了承願います。 —————————————