2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
そういった観点からいいますと、今年の二月十二日の衆議院予算委員会で自民党の赤澤委員の方からこの提案がありました。そのときに加藤厚労大臣は、病院船の配備の在り方については加速的に検討していく必要があるというふうに認識しておりますと、こういう答弁をなされていますが、この認識はその後も厚生労働省内で共有されておられますでしょうか。
そういった観点からいいますと、今年の二月十二日の衆議院予算委員会で自民党の赤澤委員の方からこの提案がありました。そのときに加藤厚労大臣は、病院船の配備の在り方については加速的に検討していく必要があるというふうに認識しておりますと、こういう答弁をなされていますが、この認識はその後も厚生労働省内で共有されておられますでしょうか。
そして、とうとう昨日の、いろんな声があった中で、与野党も質問がいっぱいあった中で、とうとう昨日の午前中の衆議院予算委員会で、梶山大臣が国民民主の玉木さんの質問に答えて、また午後は竹谷とし子さんからもあったようですけれども、要するに、フリーランスの事業継続を支えることは大事だと、具体的にどのような対応できるか今週中を目途に方針を示したいという前向きな踏み込んだ答弁をされたわけでございます。
○川内委員 なかなか私の思ったとおりの御答弁をいただけないわけでございますけれども、もう一点質問させていただくと、財務省の報告書の十七ページには、平成二十九年二月二十四日の衆議院予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園案件関係の各種応接録が実際には残っていることを認識していたものと認められると。
一昨日の衆議院予算委員会で、与党の質問に対しまして、安倍総理から家賃負担の追加支援検討について前向きな答弁がございました。一方、野党の皆さんは衆議院に家賃支援法案も提出されました。
武漢からの帰国者に最初のチャーター便派遣を発表したのは一月二十六日、まさに翌日から衆議院予算委員会で桜問題が厳しく追及される、その前の日の夜でした。 諸外国が速やかに決定した中国全土からの入国制限は、ついに習主席の来日延期が決まるまで見送られました。 ＰＣＲ検査の結果、陽性患者数がふえ始めたのも、結局、オリンピックの延期が決まって以降です。
麻生大臣は、一月二十八日の衆議院予算委員会で、我々、マーケットと仕事していますので、野党と仕事しているんじゃない、こういう発言をするなど、常日ごろからマーケット、マーケットというふうに言っておられますが、その割にはマーケットと仕事できていないのではないのか、このようにも思うわけです。ただ、これはもう今さら言ってもしようがないので、指摘をさせていただきました。
政府の統一見解、御指摘のものは、米軍の通信衛星の受信装置の一九八五年度予算への計上が我が国の宇宙開発利用を平和の目的に限るとの一九六九年五月の国会決議に反するのではないかとの質疑に対して、一九八五年二月、衆議院予算委員会において当時の加藤防衛庁長官が、決議の有権解釈は国会でなされるものと留保しつつ、政府として考えている決議の趣旨についての理解を明らかにしたものでございます。
私は、去る二月四日に衆議院予算委員会で、ウーバーイーツの配達員の皆さんの実態も伺いながらそのことも取り上げて、労災保険もない、それから最低賃金もない、団体交渉権もないということで、権利ゼロの働き方になっている、この問題を取り上げて、プラットフォーマーが仲介をして単発で仕事を請け負うギグワーカーを始めとして、フリーランスの権利保護を早急に具体化すべきということを求めました。
○川内分科員 大臣、他方で、この報告書の十五ページには、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされたというふうに経緯が書かれておりまして、総理答弁も、さまざまな財務省で行われた文書の書きかえ、改ざんの端緒の一つであるということは、これはお認めになられなきゃいけないんじゃないかなというふうに
○田中政府参考人 二月、三月各月におきます質疑者数、延べ答弁者数、質問数が最も多かった日は、二月は、衆議院予算委員会で各分科会が開催されました二月二十五日でございまして、五十一人の議員から御質問をいただき、延べ九十九名の答弁者が、合計で三百四十二問の質問に対する答弁を準備させていただいて対応しました。
○一宮政府特別補佐人 二月十二日の衆議院予算委員会において給与局長は事実関係に基づいて答弁したものでありますが、同日の予算委員会における答弁について表現として適切でないという御指摘があり、二月十九日の予算委員会において必要な修正をさせていただいたものと認識しております。
ただ、ここで指摘がありますのは、これは日付も入っていますが、二月十九日の衆議院予算委員会で、太田理財局長が、当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気づく状況に至らなかった、法務担当に聞いていれば気づいたはずだと。 法務担当に聞いていればということですから、後で法務部門から聞いた。この答弁は全く虚偽であるということ。
安倍総理は、かつて、衆議院予算委員会の場で、私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員もやめると発言しました。 総理の発言をそんたくして佐川理財局長が公文書改ざんに走ったのか、それとも総理の関与があったのか、真相は闇の中です。
当時、いろんな各野党から、我が党からも議論があって、一月二十九日の衆議院予算委員会で麻生大臣と、まあ太田さんも同じような答弁されておりますけれども、その法律相談記録については、検査の過程で、会計検査院の検査の過程でその記録があることに気付く状態には至らなかったと、気付く状態には至らなかったと。
○赤羽国務大臣 この件につきましては、実は、本年一月二十七日の衆議院予算委員会で、公明党の國重委員からも同様の質問がございまして、今回、一連の水害で、ハザードマップでの浸水想定区域どおり洪水被害が起きたという事例を踏まえまして、義務化、重要事項として義務づけるという方向で指示を出しているところでございます。
その辺が、やはり私は、都合のいいときに住民基本台帳法を出しているんじゃないか、こう思っておりましたら、平成三十一年二月十三日、衆議院予算委員会で当時の石田総務大臣は、提出方法は、自衛隊法又は同施行令の、基づいて、防衛省と各自治体で決められるもので、住民基本台帳法上は明文の規定がないので、防衛省の要求に対して出していただいても問題ないと総務大臣がお答えになっております。
そこで、私は、令和二年一月三十一日の衆議院予算委員会において、中山泰秀委員からの御質問に対し、患者であることが確認できない場合も、これは国民の命と健康を守るため必要である場合には同条一項十四号もございますなどと答弁したところでございます。
さきの衆議院予算委員会分科会で、法務省と法の解釈についてやりとりしたとされる内閣法制局長官が、今国会提出予定の国家公務員勤務延長についての法改正の議論の過程で、国家公務員法と検察庁法の解釈の関係を見直したい旨が法務省からあって、昨年の秋から議論してきたという趣旨の御答弁をなさっています。
一月末に閣議決定がされ、二月の衆議院予算委員会で、一カ月間、さまざまな議論がありました。大臣も実際、先週の参議院の予算委員会で、こうおっしゃられています。間が抜けているところがあった、答弁がわかりにくい点があったことについては反省する。こういう認識をお持ちなんですよ。間が抜けていた、つまりは大事なところが抜けていたということであろうかと思いますが、反省すると。
そこで、本日は、検察官の勤務延長の適法性、さらに、主に衆議院予算委員会における大臣答弁の整合性等について、的を絞って質疑を行わせていただきたいと思います。 まず、大臣に質問です。 森大臣が、国家公務員法による勤務延長が検察官には適用されないという政府見解、これは国家公務員の勤務延長の運用を所管する人事院の従前の考え方ということになるんでしょうが、これを知った時期についてお伺いいたします。
総務大臣は、先月、二月二十五日の衆議院予算委員会第二分科会において、「マイナンバーカードは、番号法第十七条第一項に基づき、住民の申請により交付することとされておりますので、その取得は任意でございます。」と答弁されています。あくまで任意です。
総理は、今から二年前の二月二十六日の衆議院予算委員会で、名目ＧＤＰは二〇二〇年に五百九十八・四兆円だから大丈夫だとおっしゃっていたんですけれども、でも、これも実はこのＧＤＰの計算、これ二年前の三月一日の予算委員会でも取り上げましたけれども、この名目ＧＤＰの計算、基準を二〇一六年の十二月に改定して、その改定幅によって三十一・六兆円増えたという経緯もございます。