2021-03-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本議員の質疑に対して、菅総理は、事実関係については米側に確認中というふうに、菅さん、そして岸防衛大臣が御答弁されております。 これは、羽田新ルートの運用開始と時期も平仄しておりますし、様々関係性が想像される事案でございますけれども、まず、国土交通大臣に事実関係を伺わせていただきます。
三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本議員の質疑に対して、菅総理は、事実関係については米側に確認中というふうに、菅さん、そして岸防衛大臣が御答弁されております。 これは、羽田新ルートの運用開始と時期も平仄しておりますし、様々関係性が想像される事案でございますけれども、まず、国土交通大臣に事実関係を伺わせていただきます。
先日の三月二日の衆議院予算委員会の締めくくり総括の質疑の中で、私の方で財務省さんに教えていただいたわけでございますけれども、財務大臣から御答弁いただいたわけですけれども、応接録があると知りながら文書不存在として情報公開請求に対して不開示決定をしたというのが四十六回だった、財務本省で九回、それから近畿財務局で三十七回、合計四十六回の不開示決定、あるにもかかわらず、ないといって不開示決定したと。
先月の衆議院予算委員会第四分科会でＩＬＣに関して議論されております。大臣も、この施設を国内に造ることは大いに賛成と言われております。ＩＬＣ計画本体を進めるに当たって国際的な費用分担など課題だと考えますが、大臣、日本の大臣として国際間でどのように取り組んでいくか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○小沢雅仁君 私も、今日午前中の衆議院予算委員会、テレビで見ておりました。東北新社の中島社長がですね、二〇一七年八月九日頃に総務省に来られて、当時の情報流通行政局の鈴木総務課長に伝えたと。しかし、当時の鈴木総務課長は全く記憶にないという答弁でした。
外資比率を偽って申請したことにより、東北新社の子会社、東北新社メディアサービスが認定取消しとなる問題で、昨日の参議院予算委員会、本日の衆議院予算委員会と議論が交わされました。 東北新社中島社長は、外資比率が二〇％を超えていたことについて、二〇一七年八月九日頃に、木田由紀夫氏執行役員当時が鈴木信也情報流通行政局総務課長当時に報告したと言われました。
赤羽大臣は、先月四日の衆議院予算委員会で、いわゆる黄色線区八区間について、私自身の決意として、むやみに廃線をしないと述べられました。本当に、非常に心強い御答弁でありました。また、一昨日、三月十日のこの国交委員会でも、黄色線区は国も積極的に支援して、知恵を出して死守したいという旨のお話、また、若手社員の離職についても、賃金の低さについても心配の発言をされていました。
今日議題になっております原発特措法に関して、二月十五日の衆議院予算委員会集中審議におきまして、菅総理大臣と既に質疑をさせていただきました。その中で菅総理が、原発の新設、リプレースに関して、原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点で想定しないと二度にわたって繰り返し答弁されております。 原子力の立地地域にとりましては、原子力産業というのは基幹産業です。
我々日本維新の会は、さきの衆議院予算委員会にて、可処分所得を倍増させるための新たな抜本改革プラン、新所得倍増計画を発表させていただきました。消費税の減税を含むフローからストックへ税制を転換する税制改革、給付付き税額控除又はベーシックインカムの導入による社会保障制度改革、そして規制改革を中心とした成長戦略、この三本柱で可処分所得を上げていく改革プランですが、資料五番です。
総理、二月二十二日の衆議院予算委員会において、私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については距離を置いて付き合うようにと、こう私は当時最初に言ったことを記憶、覚えておりますと答弁をされました。さらには、御長男につきまして、総務省の秘書官やっていますから、総務省関係についてはやはり気を付けてほしいというのはこれはある意味で当然のことと答弁をされております。
三月一日、衆議院予算委員会で、森山議員の、東北新社以外の衛星放送各社、それから民放やＮＨＫやあるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対して、谷脇審議官は、公務員倫理法に違反する接待を受けたということはないと答弁していらっしゃいます。覚えていらっしゃると思います。 例えば、通信会社との食事、こうした事実もありませんか、お答えください。
私、昨夜、クラブハウスというデジタルコミュニケーションを行うツールがあるんですけれども、これで、衆議院予算委員会で総務大臣に質問するんですが、何か聞いてほしいことはありますかというルームを立てたところ、百人ぐらいのリスナーの方がすぐに集まりまして、皆さんからの御意見を拝聴させていただく機会がありました。
二月五日金曜日、衆議院予算委員会で、「衛星放送の話が出たかどうかという記憶はございません。」との答弁を行っていたところ、その後、二月十九日金曜日、衆議院総務委員会において、「ＢＳ、ＣＳ、スターチャンネル等に関する発言があったものと今は受け止めております。」と答弁をいたしました。
また、菅総理は、昨年十一月の衆議院予算委員会におきまして、まずは、立皇嗣の礼をつつがなく終えることに全力で取り組んでいますので、終わりましたら速やかに対応していきたいと答弁をされています。 立皇嗣の礼は、昨年、令和二年十一月八日に執り行われまして、本日で百十日目となります。 官房長官に伺いますが、皇位安定継承の議論の開始時期及び進め方について、現在、政府ではどのようにお考えでしょうか。
去る二月十日の衆議院予算委員会で、あり得ないことが起きてしまったというふうに大臣は答弁されました。私は先日、調布市で、被害を受けた住民の方々から改めて話を伺ったんですが、安心、安全の日常を返してほしいと、強い不安の声や憤り、そして、まともに謝罪も説明もないという事業者への不信の声を口々に述べておられました、不信をですね。 今日は、住民の方々も傍聴に見えておられます。
委員御指摘の総理答弁の内容につきましては、総理が出席した二月二十二日月曜日の衆議院予算委員会の準備のため、総務省大臣官房秘書課において案を作成したものであります。 倫理法に違反したという事実につきましては、総務省大臣官房による調査の結果を二十四日水曜日に国家公務員倫理審査会に対して報告し、同日、同審査会の承認を得たことで、総務省において最終的に認定をいたしたものであります。
○大串（博）委員 私、先週金曜日に、菅総理におかれては、菅正剛氏に以下のことを確認いただき、その結果を二月二十二日の衆議院予算委員会において答弁をいただきたいということをきちんとお願いしているんです。 それはなぜかというと、総務省の答弁からも分かるように、菅正剛氏の先週までの総務省への報告が事実と違っていることが明らかになったから、何でそんなことが起こっているんですかということを答えていただく。
二月五日の衆議院予算委員会で菅総理にその旨私から申し上げましたら、総理は、給付つき税額控除については、低所得者に対して所得等に応じて給付を行う仕組みと承知しているが、まあそうですね、マイナンバー制度が普及してもなお低所得者の所得を正確に把握することは難しいなど様々な課題があるから、慎重に検討していくんだとお答えになりました。あれっと。
これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。
例えば、万が一医療機関でクラスターが起こったときに、経営危機に直面しないように減収分全額を保証する、つまりクラスター減収保証に関して、菅総理は、さきの一月二十五日の衆議院予算委員会で、政府が保証したいと答弁をいたしました。この答弁はうそではありませんね。念のために、再度確認いたします。
○石橋通宏君 昨日の衆議院予算委員会で我が党の本多平直議員が、十一年前、野党時代の菅総理の予算委員会での質疑についてただしました。総理、何か記憶にないという信じられない。当時、私読ませていただきました当時の菅委員の質疑、すごい質疑ですね。徹底的に責任を追及されておられますが、総理、議事録、お読みになりましたか。
今御指摘のありました吉川大臣の前任である齋藤元大臣の御答弁ですが、平成三十年二月二十三日の衆議院予算委員会第六分科会におきまして、堀越議員からの質問に対しまして、「世界に通用するものに前進をさせていくということは極めて重要だろうと思っておりますので、実態を踏まえながら、その方向でしっかり努力をしていきたいなというふうに思っております。」と御答弁されています。
昭和五十年の衆議院予算委員会第二分科会では、長谷川正三先生が、一当八落とは芸術院会員になるのには一億なら当選で八千万円じゃ落選だというのですねと、生々しい選挙運動の実態をあらわす議事録が残っています。 最近でも、二〇一五年の予算委員会分科会で、当時私と同じ党だった緒方林太郎議員がこの問題を取り上げました。
○参考人（増田寛也君） 特殊会社でございます日本郵政及び日本郵便については、毎年の衆議院予算委員会における資料要求で、当該自死者数についても資料を求められております。こうしたことで、二社における前年度の自死者数を国会の方に報告をしていると、このように聞いているところであります。