2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
先ほど私が、衆議院予算委員会で枝野代表の指摘に対して安倍総理と菅長官が言った会議は別々だと私は聞いています。その会議は議事要旨とか公開されていませんよね。公開されていないと私は思っていますので、ちょっと改めて確認させてください。
先ほど私が、衆議院予算委員会で枝野代表の指摘に対して安倍総理と菅長官が言った会議は別々だと私は聞いています。その会議は議事要旨とか公開されていませんよね。公開されていないと私は思っていますので、ちょっと改めて確認させてください。
○谷田川委員 いや、私が聞いているのは、衆議院予算委員会で枝野代表が指摘して、それに対して菅官房長官が、厚労省の事務次官をヘッドにした会議をやっていますと。その答弁に対して、その会議の記録はしっかりメモをとっていますねと聞いているんですよ。いかがですか。
○田村智子君 実は、同じ写真を示したときに、総理、これは、下関と九州の側から見る関門花火大会、そのときの写真じゃないかということを答弁されていまして、で、そのときの答弁、これ、二月十七日、衆議院予算委員会で答弁をこういうふうにしておられるわけなんですよ。ぞろぞろとその場所に歩いて移動していくと、で、かなりオープンなスペースであった、こういう答弁されていますよね、あの写真見て。
先日、二月四日の衆議院予算委員会におきましても、現行の地球温暖化対策税について議論があったと伺っております。 皆様御承知のとおり、北欧諸国と比較しまして日本の温対税は大変低くなっている、低水準だということは特徴であることは皆様も御承知だと思いますけれども、先ほど私も、プラスチックごみ対策ですとかいろいろなことを申し上げました。
説明しなかったことが不適切だとおっしゃっているんですが、一月三十一日に衆議院予算委員会で、安倍総理大臣は、記載の一部を消去する不適切な対応があったと。記載の一部を消去することが不適切だと言っているんですからね。 今回の白塗り資料国会提出問題は、議院内閣制そのものの問題であると私は思います。国会の行政監視機能を毀損するという意味において、国会に対する冒涜にほかなりません。
本日は、衆議院予算委員会地方公聴会で意見陳述の機会をいただきまして、感謝申し上げます。本日は限られた時間ですが、熊本県の商工会の現状や全国共通の課題等について意見や要望を述べさせていただきます。 資料の一ページをごらんください。
私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の坂本哲志でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の棚橋泰文でございます。 私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。 皆様御承知のとおり、当委員会では、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
総理は、昨日の衆議院予算委員会における小川淳也議員の質問に対しまして、招待者の選定に当たっては妻の意見も聞くと答弁されていらっしゃいます。としますと、この招待、このビジュアルバンドの方の御招待というのは、安倍総理枠での御推薦、昭恵夫人の意見を聞いての御推薦ということでよろしいでしょうか。
おととい、衆議院予算委員会で黒岩議員からの質問に対しまして、ログの開示は国家機密の漏えいにつながるというような答弁がございました。その理由を御説明いただきたいんですが、民間企業に勤める一般の会社員からしますと、アクセス日時、アクセスしたユーザー、操作した内容、基本たったこれだけの情報が入っているテキストファイルなわけです。
○小川委員 それでは、委員長に、衆議院予算委員会として本件に関する会計検査の要請をしていただくようお願いをして、質問を終わります。（発言する者あり）
一九八六年二月の衆議院予算委員会、大分前ですけれども、当時の安倍晋太郎外務大臣は、一九八四年九月にニューヨークの国連を訪問した際にジャパンライフの山口会長が同行したんじゃないかということを質問されて、当時、認めておられます。
神戸大学の都市安全研究センターの石橋克彦教授は、二〇〇五年の衆議院予算委員会におきまして意見を求められて、現在、日本列島ほぼ全域で大地震の活動期に入りつつあるということはほとんどの地震学者に共通の考えでありますと発言。 災害は忘れた頃にやってくると言いましたのは寺田寅彦でございますが、今の時代は、災害は忘れなくてもやってくる時代でございます。
○政府参考人（小出邦夫君） 御指摘のとおり、本年二月の衆議院予算委員会におきまして山下法務大臣は、離婚後の共同親権制度の導入につきまして、離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のために、子供の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子供の利益に反する事態が生ずるおそれがある旨の答弁をしております。
資料の３、ごらんいただきたいんですが、二〇〇七年の三月の一日、衆議院予算委員会第六分科会。 この着色粒規定についての質疑がありまして、農水省は、この除去にかかるコストについて答弁をしています。下線部でありますが、精米の歩留りが低下すること、また、搗精時間が長くかかること、コストがかかる理由として、具体的な金額に触れながら説明をしています。
ということで、令和元年十月十日の衆議院予算委員会では、加計学園のときの事実上特区ワーキンググループで決めているという総理大臣の答弁を修正し、おまけに、安倍総理が誤解を生じかねないものとなった点について率直におわびを申し上げたいと。おわびをすると、どうなっているんですか。 それ、一連のことをここにまとめたのがこの一枚目の資料。ここからの先のことをお聞きをしたいということであります。
その上で、今御指摘がありましたように、昨年の十一月、衆議院予算委員会におきまして私の方からも同じ趣旨の質問をしたわけでございまして、全く共感をするところでございます。特に昨年の豪雨災害、七月の豪雨災害におきまして、加藤大臣のお地元真備町が被災をした。
この点につきましては、橋本副大臣が以前、衆議院予算委員会で指摘されておりまして、同じ問題意識をお持ちになっていただいていると思っております。今回、橋本副大臣が再登板されて、大変期待しております。 災害時のこのボランティア支援を行うボランティアセンターの活動を災害救助の一環として位置付けて、そしてその活動費を災害救助費等公費の対象とすると。
○岡田委員 それから、先ほどの記録の話なんですが、安倍総理は、十月十一日の衆議院予算委員会でこういうふうに言っておられるんですね。自分の発言は紹介していいが、相手の発言は言わない、こういうルールがありますと。これは、一般的なルールとしてはわからないわけではありません。
先週の衆議院予算委員会の質疑で馬淵議員が取り上げた内部告発文書があります。まあ三通とも四通とも言われていて、このうちの二通を私も早期に入手をさせていただいたんですけれども、いずれも今回明らかになった事実がほぼそっくりそのまま書かれています。この中にはこういう記載があります。把握している限りの情報をメディア、捜査当局などに公表して徹底解明してもらうと、こういうふうに書かれています。
先週金曜日の衆議院予算委員会、本多平直議員が、菅原事務所が作成したとされる七枚の贈答品リスト、この中に、選挙区内の有権者百十名、それから様々な政治家の先生方、今閣僚席に座っていらっしゃる方も何人かいらっしゃいますけれども、その名前と住所、送り先、それからカニ、メロン、タラコ、すじこなどの品物の名前を書いたリストを示して、おたくの事務所、菅原事務所で作ったものではないかというふうに質問しました。
○笠井委員 公費で負担するのは適当でないと言われましたけれども、二〇一五年二月二十日の衆議院予算委員会で、我が党の志位委員長が、この社会保険料負担軽減を提案しました。 安倍総理は、当時、最低賃金引上げ等々、中小・小規模企業がしっかり雇用確保をし、経営を安定化させることができるとの観点からは、志位委員長の提案は一つの考え方と。一つの考え方というふうに言ったんですよ。
昭和五十年六月十日に国会に提出された後、昭和五十年六月十七日の参議院運輸委員会、昭和五十二年四月九日の参議院予算委員会、昭和五十九年二月二十一日の衆議院予算委員会において議論がなされており、当該議論の様子は国会議事録において確認することができるようになっております。
資料の七、二〇一七年一月二十六日、衆議院予算委員会、当時の塩崎厚生労働大臣、こう言っています。「八割ぐらいの子供さんが高校に行くようになった段階でもう既に、全て生活保護費の中でも高校に行けるようにした」と。これ、過去のことを言っているわけですよね。基準は何になるといったら、やっぱり進学率など、特に進学率という部分をクローズアップして考えるということを塩崎大臣もお答えになっているという話ですよ。
サブリース大手、レオパレス21の違法建築の問題につきましては、本年二月二十一日の衆議院予算委員会におきまして、当時の我が党宮本岳志衆議院議員も質問をしております。 現在、国土交通省が特定行政庁を通じまして把握しているレオパレスの違法建築物件の棟数及び関係する特定行政庁の数について、最新のデータを教えていただけるでしょうか。
この後、裏をめくっていただいて、平成二十九年、二〇一七年の二月二十日、衆議院予算委員会において、また吉田議員が石井大臣に質問をして、ここで、国土交通省としても技術面、予算面から必要な支援を検討したいという答弁をして、これが各自治体が行う調査に対する補助をつけるということにつながった、七百万円の補助をつけることにつながった。これが二年間続くということになった。