2013-03-15 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
政権発足後二カ月半余りたっているわけですが、おくればせながら、茂木大臣、就任おめでとうございます。 私も、七、八年ぶりに経産の筆頭をやらせてもらいまして、また新たなスタートだなという気持ちで頑張ってまいりたいと思います。
政権発足後二カ月半余りたっているわけですが、おくればせながら、茂木大臣、就任おめでとうございます。 私も、七、八年ぶりに経産の筆頭をやらせてもらいまして、また新たなスタートだなという気持ちで頑張ってまいりたいと思います。
先日の茂木大臣の所信の中では、このクール・ジャパンということについては取り上げていらっしゃいましたけれども、残念ながらといいますか、特許を初めとする知的財産の積極的利用ということについてはほとんど触れられていなかったのが現状です。いわゆる知財弁護士として仕事をしてきた身としては、本当に寂しい限りというのが本当のところです。
その際の経済産業大臣は枝野大臣でありましたけれども、枝野大臣はそのときに、総括原価方式と燃料費調整制度が燃料調達及び電気料金高どまりの原因だと答弁しておりますが、茂木大臣の認識はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣 これは、小池先生、私の担当ではないので、他省庁にかかわる話なので、甘利大臣とか茂木大臣の管轄だったり、厚生省だったら田村先生の所管だとは思いますけれども、いろいろな意味で、規制のあるおかげでなかなか事が動かない。ＴＰＰに限るわけではないので。 そういった意味では、他省庁で、例えば、そうですね、医療用ロボット。
マッチングファンドというのは、実は、韓国のコンテンツ振興院というのがすばらしいところでして、茂木大臣御存じのとおり映画ファンドもそうですけれども、半々なんです。民間が一億持ってきたら一億マッチングで出しましょう、二億持ってきたら二億マッチングで出しましょう、そういう形で民間に責任をとらせる。
形においてはさまざまな形態がありますが、先ほど茂木大臣も言われましたように、これは岸本さん、役人に漫画がわかるかというと、それはせがれや孫は知っておるかもしらぬけれども、なかなかきょうびの、ワンピースと言われて何かわかると言われて、答えられる方が少ないと思いますね、失礼ですけれども。この辺も大体わかっていないでしょう、全然。
○岸本委員 おっしゃるとおりでありますので、ぜひ茂木大臣、頑張っていただいて、本当にいい人材を集めていただく。それから民間資金も、今、民間から聞くと百億円ぐらいしかどうも集まっていないようですので、できれば茂木大臣のパワーで、何とか五百億円に近づける額を民間からも集めていただいて、人材もぜひリクルートしていただきたい。
茂木大臣、昨日の本委員会で、小熊委員の質問に対してお答えをされています。県議会の決議や県の復興計画にも全原発の廃炉が盛り込まれていることを、大臣みずからが紹介されました。そして、いまだに十六万人の被災者の皆さんが避難生活を余儀なくされている現状を考えれば、十分理解できるとおっしゃっているんですね。 そこまで理解しているのであれば、あとは政治の決断しかありません。
○安倍内閣総理大臣 ただいま茂木大臣が答弁したように、これは野田政権において収束という言葉を使った。我々は、実際に全てのものが終わったわけではないし、地域の方々からお話を伺えば、とても政府として収束ということを言える状況にはないと思っております。そこで、安倍政権としては、収束という言葉は使わないということでございます。
日本経済のデフレからの脱却、そして経済再生のために、その実施部隊であります経済産業施策におきまして、茂木大臣をしっかりとお支え申し上げ、そして赤羽、菅原両副大臣とともに、その施策の推進に向けて、万全を期して、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 富田委員長並びに理事、委員各位の皆様方におかれましては、どうぞ御指導、御鞭撻並びに御協力を賜りますように、心よりお願いを申し上げます。
茂木大臣、また両副大臣をサポートして、日本の経済成長、産業の振興に全力を尽くしてまいります。 委員長、理事、委員の皆様には、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。（拍手）
それから、経済産業省の茂木大臣のところの農商工連携というのも、ぜひとも、これは経団連の方々が中心にＴＰＰは必ずやってくれと言っているわけですから、もう少し、日本の食を守るというところにしっかりと取り組んでいただきたい、こういうふうに思っております。 そこで、農林大臣、私の提案のこの輸出の整備というところで、もう時間があれなので、短くお答え願えれば、こう思います。
○根本国務大臣 政府としての見解は、今、担当の茂木大臣が御答弁申し上げたとおりであります。 私も、福島県、あれだけの過酷事故ですから、さまざまな思いもありますし、福島県民の皆様も本当にいろいろな思いをされておられます。福島県内の原発の問題については、その福島県の皆様のさまざまな思いを受けとめて、そしてそれを踏まえた議論が行われることを期待しております。
しかし、例えば、自動車のことだったら茂木大臣、農林水産の分野だったら林大臣、そして、外交全般であれば岸田大臣というふうに、日本はそれぞれ、経済、外交交渉についての担当が各役所、各大臣に分かれています。 これはずっと言われてきたことなんですが、分かれてきたことによって、日本全体としての交渉力がしっかりと保てないのではないのか。
済みません、私が大変尊敬する、そしてお慕い申し上げている茂木大臣が、平成二十三年十一月八日の予算委員会でこういうふうにおっしゃっています。「現段階では、政府の情報収集、そして国民に対する説明、私は決定的に不足していると言わざるを得ないと思います。このような状況下で」「日本が交渉参加を表明することには、我が党としては反対をいたします。」ということをおっしゃっています。
しかし、結果が出るか出ないかということからいえば、廃炉に向けては、まさに東電を所管しているのは経済産業省ですから、経済産業大臣が責任を持ってやった方が、どちらにしろ、担当大臣を設けたとしても合い議をしなければいけないという状況になっていきますから、そうならないように、まさに茂木大臣にやっていただく。汚染水の問題もそうです。
あくまでも我々としては、自由民主党としては、与党として国民との約束をたがえるわけにはいかないという中においての確認を重要視していたわけでありまして、そこでこうした文書、先ほど茂木大臣から申し上げさせていただいたように、文書として日米で共同声明を出したということは大きな成果であったと、このように思っております。
ただ、私も先ほど茂木大臣のおっしゃっておられた会議には出席をいたしておりまして、そういう意味では、総理がおっしゃられたことは私も思いは同じでございます。 ただ、やはりそのためにはいろんな意味で三本の矢、これをしっかりと実行していく中で、この国の経済が良くなっていかなきゃならない。
これは茂木大臣にお聞きしたいんですが、この細胞加工の業態を認めるということについては経済産業省が非常に熱心であったというふうに伺っております。もちろんそこでビジネスができるのはいいんですけど、結局、これ非常に期待が大きい分野です、再生医療というのは。ただ、その薬事上の個別技術の安全性や有効性が確認できない限りは製品化もできないし、海外の市場で売っていくこともできないんですよ。
自動車の問題が極めて重要な課題に今後交渉の中でなってくるというふうに思っているところでありますが、ところで、自民党の公約の中の第二番目に、自動車についても、自由貿易に反する自動車についての数量目標には反対すると、こう明記しているわけでありますが、茂木大臣、この点よく御存じですか。
これはアフガニスタンでも同じだと思うんですけれども、今後、このアルジェリアにも私は防衛駐在官を配置すべきだと思いますし、また、これは本当に私も反省の上に立ってこの場に立たせていただいておりますけれども、以前、茂木大臣、昔、外務副大臣当時ですね、私も、当時、小泉政権下でアメリカの戦争を、イラクに、戦争をしたときの前、直前に私も現地に行って、当時副大臣だった茂木大臣も現地に行かれて帰国した経験があるわけでございますけれども
計画停電にするのか、あるいはおととしの夏でいいますと、自動車会社は土日も操業するという形でピークをずらす、いろいろな努力がされてまいりましたが、今回の報告書の中では、デマンドレスポンスという新しい制度が提案されておりまして、これはピーク時の料金を上げることによって需要をコントロールするというような内容だというふうに伺っておりますが、このデマンドレスポンスの効用などにつきまして、茂木大臣からお願いします
感触を得た後に判断というのは、これは総理のお話ではないか、こういうふうに思いまして、いろいろな方が、例えば岸田外務大臣がカークさんにお会いになったり、クリントン国務長官にもお会いになったんでしょうか、それから茂木大臣がダボス会議でいろいろな方とお会いになったりと、そういうことを多分総理はお聞きになっておられるんだろうなというふうに私は推測いたしますが、私自身は特に、ダボス会議は江藤副大臣に行っていただきましたし
そこで、果たしてこれが大前提なのかどうかということが問題なんでありますけれども、まず茂木大臣にお聞きしますけれども、茂木経済大臣は二十九日の閣議後の記者会見で、新聞記事によりますと、先日御訪問されましたダボスでアメリカの通商代表部のカーク代表と会談した際、例外品目が認められるかどうかということについては一定の感触を得たというようなお話をされたと報道されております。
茂木大臣、ちょっと確認なんですけれども、去年の三月に東京で、ウェンディ・カトラー米国通商代表部の代表補、ナンバーツーですね、その方が、ＡＰＣＡＣ、アメリカ商工会議所アジア太平洋協議会、ここのシンポジウムに出られていろいろな発言をされている。
○山田（宏）委員 私は、茂木大臣は昔からずばずばちゃんと本音を言っていただけるというふうに思っておりまして、ここはもう昔どおりの茂木大臣で御答弁をお願いしたい、こう思っているんですけれども。 要は、いろいろとよくわからないように国民の皆さんも思うかもしれませんが、それぞれ各国で気になる項目がある、それはやはり交渉材料だということだと思います。
甘利大臣そして茂木大臣、ダボス会議に行かれて、いわゆるアベノミクスに対しての関心が非常に高い、そして評価も高かったということだったというふうに思います。 私は、経済大国第三位の日本がデフレから脱却をして、そして成長力を取り戻すということは世界の利益にもかなうことだ。ＩＭＦの対日審査、去年行われた対日審査の中でも、一層の金融緩和が必要だ、こういう指摘も受けているわけであります。
大体、多くの方々からは新たな挑戦という好意的な評価がありますし、甘利大臣、茂木大臣が行ったダボスでも大変大きな評価があったというふうに聞いておりますが、しかし、そういう意味において、国際社会にどんどん発信できる能力というのも極めて重要ではないのかな、このように思います。 そういう意味において、確固たる意思を持って、そうした考え方を共有する、能力のある人を選んでいきたい、このように思っております。
渡辺大臣の後、短い間、茂木大臣というのが入りました。その後、私が担当したわけでありますけれども、基本法というのをまずよく読み返してみました。 国会の大多数が賛成をして成立した基本法が具体的な指示を出しているわけですね。普通、基本法というのは理念が中心なのでありますけれども、この公務員制度改革基本法というのは随分と具外的な項目がたくさん入っている基本法だなということを思いました。
これも全くやるなとは法律上難しいですけど、少なくとも金融庁として、リスク管理をきちっとしてそういう投資をやるべきだということは、最低私はきちっと厳格にすべきだと思うんですけれども、茂木大臣、いかがお考えですか。
まずは現状の認識、今、茂木大臣からその所見を披露いただいたんですが、まず両大臣に、今日今の、この時点での両方の株価が四百ポイントずつぐらい上がっていますけれども、ニューヨークと東京ですね、どういうふうに見られるかということを聞きたいんですが、その前に私のつたない見解を申し上げさせていただきますが、私は、まだまだ危機は終わっていない、まだ深刻な危機の途中であると思います。
先ほど茂木大臣の御報告にございましたように、住宅、土地、その他の市場が弱含んでいると。これは日本でいえばある程度バブルの後の状況によく似た状況ですから、ここのところが根本的に処理されていかないとなかなか、一進一退いろいろなことがあると思いますが、少しまだそう楽観は許さないだろうと思います。
○国務大臣（舛添要一君） 雇用・能力開発機構の存廃について、昨年来、当初は渡辺喜美大臣、今は茂木大臣とこれは議論を重ねております。いろんな無駄があればそれは改革していくのは当然でありますし、スパウザ小田原の例があったり、今、私のしごと館が一つのこのテーマとして挙がっております。
そして、平成十四年の九月三十日離任をされ、その後は細田大臣、茂木大臣、小池大臣、そして今日、安倍内閣においては高市大臣が担当されておられます。 局長にお尋ねをいたします。