1948-06-10 第2回国会 衆議院 予算委員会 第29号
また國鉄、通信、船舶等につきましては、昨年七月の運賃、料金をやや低目にきめた事情もあり、現在では月約五十億円の赤字を重ねているのであります。これに基礎物資に対して支出せられる價格補給金を加えますと、價格調整のための財政金融上の負担は、実に月百億円、年間千二百億円を超えることになります。
また國鉄、通信、船舶等につきましては、昨年七月の運賃、料金をやや低目にきめた事情もあり、現在では月約五十億円の赤字を重ねているのであります。これに基礎物資に対して支出せられる價格補給金を加えますと、價格調整のための財政金融上の負担は、実に月百億円、年間千二百億円を超えることになります。
國営自動車におきましては、旅客輸送人員五千六百万人、六億六千万人キロ、貨物輸送トン数八百万トン、一億三千万トンキロで、これに要する走行キロは一億千三百万キロ、船舶においては旅客輸送人員千四百万人、三億三千三百万人キロ、貨物輸送トン数五百万トン、四億四千万トンキロとなつております。
つまり貨物を三倍半に上げようが、四倍半に上げようが、現在船舶の足らない海運の情勢では、海陸輸送の調整はできない、海運自体の改善にまつほかはないので、運賃をいじつて海陸輸送の調整をやるというのはとんでもない話である。こう考えておるのですから、この貨物運賃について、三倍半が妥当であるかどうか。そういう観点から運輸省の見解を承つておきたい。
これは建物がおもでありますが、ほかにも船舶や、車輛などもあるのであります。
生活保護費七十四億八百三十余万円、國民健康保險関係経費五億六千四百八十余万円、失業保險費十九億六千二百十余万円、農地改革費四十二億三千五百四十余万円、農業技術滲透費五億八百八十余万円、大藏省預金部特別会計へ繰入四十五億七千九百余万円、鉄道業務收支差額繰入百億円、通信業務收支差額繰入五十億円、國有鉄道事業特別会計へ陸運行政費繰入十四億千四百四十万円、通信事業特別会計へ通信行政費繰入六億千四十余万円、船舶運営会補助四十億円
かりにこの中から、價格調整費でありますとか、鉄道・通信特別会計への繰入金、あるいは船舶運営会への補給金計七百五億を控除いたしましても、なお三百八十億の超過と相なつているのであります。右の推算は、きわめて大ざつぱなものであり、この両者を比較いたします場合には、なお双方年度におきまする特有な事情がありますけれども、一應四百億程度の節減の目安は、これで私はつけ得ると思うのであります。
市内室積港は最も景勝地にして、峨嵋山、象鼻岬をもつて囲む絶景、自然の港御手洗湾内にあり、鏡のごとき湾内は、大小船舶の繋留発着最も便利で、鯨潮吹き、魚族の産院とも稱せられる祝島、たれもがあこがれる味覚の王、たい、ふぐの漁場、周防灘近海の探勝にも一入趣味を深くし、西部瀬戸内海観光基地として眞に比なき無上の地であると確信いたします。
それから肥料でございますとか、運営会の船舶等には石炭補給金というものが出ておりますが、鉄道が超重点産業に認められておりながら、その補給金がそれと違うのはどうかという御不審も伺つたのでありますが、その点に関しましては、確かに補給金については同じような取扱いは受けておらないのでありますけれども、今申しました百億の繰入金は、石炭補給金とは銘を打つてありませんが、やはり補給を受けていることは事実でございますし
住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金一八〇九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引揚費五十二億三千余万円、小学校教員給與國庫負担金八十七億四千余万円、新制中学校実施費四十四億四千余万円、生活保護費七十四億余万円、失業保險費十九億六千余万円、農地改革費四十二億三千余万円、大藏省預金部と繰入四十五億七千余万円、鉄道事務牧支差額繰入百億円、通信業務収支差額繰入五十億円、鉄道通信行政費繰入二十億二千余万円、船舶運営会補助四十億円
住宅復興資材費十八億九千余万円、政府出資金百八十九億七千余万円、国債費七十五億二千余万円、同胞引場費五十二億三千余万円、小学校教員給與国庫負担金八十七億四千余万円、新制中学校実施費四十四億四千余万円、生活保護費七十四億余万円、失業保険費十九億六千余万円、農地改革費四十二億三千余万円、大蔵省預金部へ繰入四十五億七千余万円、鉄道業務収支差額繰入百億円、通信業務収支差額繰入五十億円、鉄道通信行政費繰入二十億二千余万円、船舶運営会補助四十億円
新日本建設に渇望せらるる産業復興及び國民生活向上の見地から、本土と九州を速やかに結び、運輸、交通の円滑はもちろん、通信、送電、水道等の合体を期しておる次第でありまして、完成後における本隧道の効果は、別册「関門隧道について」に述ぶるごとく、交通、産業、文化交流の大動脈となり、通行人運賃の節約、貨物積卸費節約、自動車利用率増加による利益、船舶の節約額等総合したる節約額は年間一億八千三百万円に上る構想でありますから
先ず第一條でございますが、御承知のように、運賃法の原則を謳いましたものでありますが、ここに言う國有鐵道とは、國有鐵道及びこれに關連する國營船舶を含んでおります。
木下君の説明によりますと、同港は北海道天塩國の中央部にある海陸物産の豊富な地で、「にしん」漁業の盛んな所であるが、日本海の強風浪に港口、港内を問わず土砂が溜り、船舶の出入が不可能となり、漁港としての機能を失うに至つたから、速かに修築して貰いたいというのであります。 請願第六百二十四号は出雲崎港漁港指定に関する請願であります。
関する請願（委員長報告） 第一〇 今和泉漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一一 室津漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一二 苫小牧漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一三 尾札部船入ま改修に関する請願（委員長報告） 第一四 天塩漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一五 音戸漁港修築に関する請願（委員長報告） 第一六 安浦漁港防波堤築設に関する請願（委員長報告） 第一七 船舶漁港船入
また、この鉄道、逓信両特別会計におきまして、一般会計から百三十億円繰入れまするし、船舶運営会の補助にいたしましても、四十億円を補助するということは、大藏大臣の独立採算制を徹底せしめるという言明に反すると思われます。
その次の、船舶運営会の補助費の問題でございますが、これは御承知の通り、戰時中につくられました船舶の運行の一元的統制機関でございますが、戰爭が終りました今日、速やかにこれを解散いたしまして、船舶の運行事業を常態に復したいと考えておるのでございますが、今日のわれわれが置かれております立場上、いろいろの内外の情勢がありまして、今ただちにこれを実現することにはならないのでございます。
最近ノルウエー、デンマークから船舶の建造の註文もありますし、インド邊りかち紡織の機械、機といつたような鐵鋼品等の註文が随分ありますので、生産設備さえ整いますれば、纖維以外の貿易も、輸出も相當進展し得る餘地があるように思うのであります。本年に入りまして、特に目立ちますのは、そういつたような紡績機械、機、船舶、スチール、ハイプ、鐵板というような貿易が大部分進むように見受けます。
ところが今のところ移民も當分許されないと思つておりますところに、先程の貿易長官のお話によりますと、デンマークかノールウエーか、ああいう方面から日本に對して船舶の注文、印度からは紡績機械の注文があるそう、でありますが、これは、いずれも鐵を材料にいたしております。
地元におきましても大きな船舶は中関港へ着けた方がよろしいという意見もあるわけでありますが、可能な範囲で、できる限り竣工の目途をつけられまして、大体の年度割等の予算を組むことを特にお願いいたします。 —————————————
縣並びに町は、五箇年計画によりまして港湾の拡張を企図いたし、今日船舶不足の折から、輸送船舶の最大能率をあげて、日本再建の一翼として、地方文化の発展と地方産業の興隆に貢献したいと念願をいたしておる次第であります。
○後藤政府委員 脇岬の地理的な現況におきまして、附近を通ります船舶の避難、あるいは難船した船舶の救助につきまして、脇岬に住む人たちが非常に過去においても努力しておつたということは、かねて承知しておつたわけであります。
戰爭の残骸たる船舶、機雷等海底沈沒障害物のために、溝業海面が一層狹くなつたのみならず、この障害物によりまして貴重なる漁業資材を失うことはなはだしく、生産に重大なる支障を來しつつある実状であります。しかしながらこれの除去の作業はきわめて困難でありまして、かつ莫大なる経費を必要とするのであります。
輸送力増強に関する決議 我が國現下の輸送状況を見るに、鉄道、船舶、自動車等の交通機関は著しく弱体にして、施設は荒廃し、能率は減退し、加うるに綜合的運営に欠け、我が國経済復興の最大隘路と化し、國民はこの現状に対し甚だ不満を感じている。
現在鉄道、自動車、船舶のいずれの分野におきましても、輸送力が甚だしく不足いたしまして、それが生産増強、國民生活の向上の隘路を形成いたしておりますということは正に御指摘の通りでありまして、政府といたしましても、輸送力の増強なくしては生産増強なく、日本の復興はあり得ないということは、皆樣方の御意見に全く同感でございます。
海運につきましても、御指摘になりました通り、我が國のごとく四面環海の國において、現在のごとき船舶量を以てして所詮國民生活に必要な輸送に当り得ないことも、これは明白なる事実であります。不幸にして、船舶については連合國に対する賠償問題がまだ決定いたしておりません。
されました予算の概要は、大体歳入歳出ともに三千九百九十三億円余でありまして、歳入は、租税及び印紙收入二千六百三十二億円余、專賣益金九百四十三億円余、その他の官業及び官有財産收入七十三億円余、雜收入三百三十六億円余、前年度剰余金八億円余であり、歳出は、終戰処理費及び賠償施設処理費千六億円、價格調整費五百十五億円、鉄道通信行政監督費繰入二十億円余、鉄道業務収支差額繰入九十億円、通信業務収支差額繰入四十億円、船舶運営会補助四十億円
船舶が最初に入港した地だけに制限されますと、大変に死体の所有者が困るとことになると思いますので、最初に入港した地若しくはその上陸地の市町村長というふうにやつて、そこに一つの便法を持つたところで有害でないと思つて、「若しくはその上陸地」というふうに修正の意見を持つております。 もう一つ修正の意見は十八條の二であります。
○中平常太郎君 第七條でございますが、「船舶の中で死亡又は死産があつたときは、その死体を埋葬又は火葬しようとする者は、その船舶が最初に入港した地の市町村長の許可を受けなければならない。」こうありまするが、実際問題といたしましては、最初に入港した土地というふうに限られておりましては、非常にその死体を処置する上において不便を來すものと思います。
○中平常太郎君 第七條でございますが、「船舶の中で死亡又は死産があつたときは、その死体を埋葬又は火葬しようとする者は、その船舶が最初に入港した地の市町村長の許可を受けなければならない。」
その使用いたしました主な事項は、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、新制教育研究費國庫補助に必要な経費、臨時農業実態調査に必要な経費、本邦炭田開発調査に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、協栄生命保險株式会社に対する損失金補償に必要な経費等であります。
質問の第七、第七條に「船舶の中で死亡又は死産があつたときは、その死体を埋葬又は火葬しようとする者は、」とあつて、水葬の場合の規定がないが、水葬の際の処置は如何ようにするのか。答、水葬の場合は船員法の第十五條の規定に指示してあるので、これによつて処置するのである。