1948-06-24 第2回国会 衆議院 国土計画委員会請願小委員会 第12号
○中嶋勝一君 下松港は重工業都市として山口縣の中枢を占める徳山、下松、光三市の中心に位し、昭和二十三年一月開港の指定を受け貿易港として大いに將來を期待されており、その港湾も天然の良港として大型船舶の出入が自由お大港でありながら、港湾としての人工施設がないため十分利用できない状態にある、ついては該港の修築をされたいというのである。
○中嶋勝一君 下松港は重工業都市として山口縣の中枢を占める徳山、下松、光三市の中心に位し、昭和二十三年一月開港の指定を受け貿易港として大いに將來を期待されており、その港湾も天然の良港として大型船舶の出入が自由お大港でありながら、港湾としての人工施設がないため十分利用できない状態にある、ついては該港の修築をされたいというのである。
昭和十二年海運組合、近海汽船協会理事長に就任いたしまして、昭和十四年内閣より臨時船舶管理委員会專門委員拜命等、昭和二十一年に至る間内閣、逓信省、農林省、厚生省より海運、造船、海運統制、船舶管理、輸送、保險等に関する政府並びに公共團体の專門委員、審議委員、協議員、理事長、理事、協議員等を拜命委嘱十数件であります。
第一に、最近の立法の趨勢に鑑み、船員保險法施行令等命令に委任されておりました被保險者、被保險者であつた者その他保險給付を受ける者、または船舶所有者の権利義務に関する重要事項は、すべてこれを法律に規定いたしまして、その権利の保護に万全を期せんとするものであります。 第二に、保險給付の内容の充実であります。
從つて鉄道の場合は一日約一億九千余万円、通信関係では一日値上げが遅れますと六千五百万程度、船舶運営会の方は二千一百二十万円というように、政府は歳入の減少を來しておるのであります。從つて当然近い機会に政府はこれらの歳入減に対して、補正の手続をしなければならぬと思うのであります。
○大野（勝）政府委員 無線電信講習所は、御承知の通り、逓信職員となるべき無線通信士の養成を目的とするものではございませんので、廣く船舶無線局あるいはその他の無線電信業務に携る專門の人を養成することを目的としまして、現在東京に中央無線電信講習所、及び地方に無線電信講習所が数箇所置いてございますが、そういうわけでございますので、本來これは一般の需要に應じて、そういう無線通信士の養成をやる学校でありますから
このため農民に新たな負担をかけることは妥当でないと思われ、又新たに発足いたしまする協同組合にとつて相当な税金負担となつて、健全な発達の障害どなる虞れがあると考えられるので、財産の移轉について特に有價証券移轉税及び地方税を課せないこととし、又不動産又は船舶等に関する権利を承継しまする場合に、その取得について登記を受ける際の價格は、讓渡直前の帳簿價額によつて、時價によらないことにしようというのであります
第一、書類取寄せにつきまして明禮輝三郎君より一、佐世保船舶重工業株式会社の創立（昭和二十一年九月二十日）趣意書、創立総会の関係書類、その後の重役会、定時総会、緊急総会の関係書類。二、昭和二十一年九月以來の財産目録、貸借対照表。三、佐世保船舶重工業株式会社の昭和二十二年九月二十二日附九州軍政本部へ届出たる非鉄金属在車調べの写し。 右書類の提出を求めることに御異議ございませんか。
それで先般見えましたドレーバー使節に対しましても、政府からこの点を十分懇願いたして海運を再建することを許されると同時に、それまでの間チヤーターしたい、裸傭船をやりたいということを申しこみまして今なお懇願中でありますが、先方も國際関係等を考えますと、相当の船舶を予備にもつことも必要でありますし、また向うの海運労働者Ｃ・Ｉ・Ｏの方からも日本人に働かして自分等が失業する結果になるということで、多少の文句もあるというわけで
もう一つ伺つておきたいのは、だんだん輸出入が旺盛になつてまいります場合に、これを輸びまする船舶の問題であります。この船舶が今日本にはアメリカ航路等に使う船はわずか三、四隻しか残つておらないのですから、いきおい外國船に頼らざるを得ない。
昭和九年に手取川の大出水によりまして土砂の増積を來し、船舶の出入は目下はなはだ困難となり、まつたく往昔の漁港としての價値は荒廃するに至つておるのであります。ついては國庫の助成をもつて速やかに同港を修築せられんことを希望するのであります。どうか地元民の熱望を容れられて、本請願を御採択あらんことを切望する次第であります。
○井谷正吉君 本請願の要旨は、愛媛縣南宇和郡東外海村深浦港は、愛媛縣の最南端に位する天然の良港で、高知縣境に接し、漁獲高も多く、各方面よりの船舶の出入も多いが、同港は陸上に平野がなく空地が少いため、物資の積下しに不便があり、また防波堤がないため、颱風時には港口より激浪が浸入するおそれもあり、將來愛媛縣及び高知縣における漁業の発展を期するためには、該港を最高位の重要漁港として指定し、名実ともに完備した
本請願の要旨は、愛媛縣南宇和郡内海村柏港は、近海航路船舶、旅客船の定期寄港地として重要視され、かつ漁港としても郡内随一であるが、港湾設備がないため、荒天に際しては船舶の繋留にも困難を感ずる状態で、船舶の破損、網干場その他工作物の被害は多大である。ついては速やかに本港に防波堤を築設されたというのであります。何とぞ格別の御審議をもちまして御採用あらんことをお願い申し上げます。
そうしてその中どれが一番大きな数量金額を占めておるかと申上げますれば、申すまでもなく元陸海軍所管の財産であり、その次に続くのが物納財産でございまして、陸海軍所管財産はここに書いてあります通り、土地、立木竹、建物、工作物、機械器具、船舶、鉱業権、こういつたものになつておりますが、取分け非常に從來と変化がございましたのは、船舶、機械器具、こういつたのが殆んど前の旧大藏省所管にはないものが非常に大きな数量金額
○政府委員（脇阪實君） 船舶取得税は実は國税ではございませんで、地方税になつておるのでございます。今回の地方税の改正では、私の記憶に間違いなければ府縣としては一〇％、それから市町村として一〇％、合せて二〇％ではないかと考えております。
予定された船舶が日本に返されたことがありますか。
第四に孫科氏の質問として賠償用に予定されていた船舶が日本に返還されているかどうか。これは大体日本政府として、こういう船舶が返還された事実があるかどうかについてお答え願いたい。
○芦田國務大臣 連合國は今日まで賠償として、日本船舶をもつていつた例はありません。ただ海軍の鑑船については別であります。しかし一般の私有に属する船舶を賠償として撤去した例は、まだ起つておりません。
船員職業紹介事業ヲ行ハムトスル者ハ行政官廳ノ許可ヲ受クヘシ」という規定がございますし、第三條におきまして、「船員職業紹介ニ関シ必要アリト認ムルトキハ政府ニ於テ職業紹介事業ヲ行フコトヲ得政府ハ勅令ノ定ムル補助金ヲ支給シテ公益ヲ目的トスル法人其ノ他團体ヲシテ職業紹介事業ヲ行ハシムルコトヲ得」かように規定されてございますが、具体的には命令で規定されておりましたが、本法におきましては船員職業紹介事業を行い得る者は、船舶所有者
○尾崎（末）委員 その次に伺いたいと思いますのは、海上輸送の問題でありますが、二十三年度一千四百万トンの想定のもとに計画を立てられておるということを先日の御答弁によつて伺つたのでありますが、そこでこのことに関連して伺いたいと思いますのは、船舶運営会に対して國民が相当以上の疑惑の眼をもつて見ていることは御承知の通りであります。というのは、四十億というような多くの予算の補助をしなければならない。
○尾崎（末）委員 いま一つだけ伺つておきたいのでありますが、さき申しますように、石炭廳からいただく資料に基いて、運輸大臣並びに安本長官に伺つて結論を出したいことも一つもつておりますけれども、それらのことは後日の保留をいたしておきまして、ここに伺いたいのは、こうした船舶運営会のことにいたしましても、海運のことにいたしましても、あるいは戰災のためにこうむつた鉄道の復旧のことにいたしましても、あるいは機構
○岡田國務大臣 ただいまのは船舶運営会をいつまで持続するかということが第一の御質問のように思います。日本の経済復興は海運を無視してはできませんので、できるならば民営還元を早く七いたいと存じまして、いろいろと準備檢討を加えておるのでありますが、ただいまの諸情勢から考えまして、今急速にこれが行われない状況にあるのでございます。
この佐世保船舶工業株式会社は、元佐世保海軍工厰をそのまま佐世保地保復員局官業部で運営しておつたのでありますが、昭和二十一年二月十六日に連合軍最高司令部から日本政府に対し、かような設備を官吏が運営することはいけない。
○小松委員 証人の証言をいろいろ承つておりますと、佐世保船舶重工業会社の社長に北村徳太郎氏が選任せられましたのは昭和二十二年の七月二十八日であり、辞任いたしましたのは二十二年十二月三日であると承つたのであります。從つてこの間におきましては、証人の証言を伺いますと、この会社において物資を隠匿したこと、あるいは横流ししたというような事実を私は承知することができないのであります。
特にこの会社がその厖大な権利と申しますか、財産を含んだものを大藏省から継承した経緯については、大藏省について調べていないのでわからないという御答弁でありましたが、この佐世保船舶工業株式会社なるものは、どういう事業をする目的をもつて設立されたものであるかという点についてお答えを願いたい。
これは氣象予報等による海上船舶の災害防除のためにも、十キロワツト放送設備の完成実現を要望し、また熊本中央放送局の遊休施設充当して、二重放送の実施をはかられたいというのであります。
その使用いたしましたおもな事項は、地方経済安定局設置に必要な経費、経済監視官設置に必要な経費、新制度教育研究費國庫補助に必要な経費、臨時農業実態調査に必要な経費、本邦炭田開発調査に必要な経費、船舶運営会補助に必要な経費、協栄生命保険株式会社に対する損失金補償に必要な経費等であります。
五、國有鉄道、國有鉄道に関連する國営船舶及び國営自動車における族客及び貨物の輸送上の公安維持に関する経費につきましては、御承知のごとくこの会計がいわゆる企業会計でありますので、その事業の企業的は運営に資し、且つ、その健全な発達に資するためその財源は一般会計から、同特別会計に繰入れることといたそうとするものでございます。
同様、船舶運営会におきましては、海上運賃の今回一応決定いたしておりまする三倍の値上げが行われないということになりますると、一面いろいろ経費の減少もございまして、今度の予算に予想いたしておりまする四十億が、約五百億円見当になるというような関係もあります。つまり経費の増高の面がございます。
かようにいたしまして、警察留置人の收容費でありますとか、或るいは船舶修繕費、船舶の燃料、燈台の燃料、病院、療養所の経費、それから特殊医薬品、即ちＤ・Ｄ・Ｔ等でありますとか、自治体の警察費、生活保護費、自治体の警察通信費、物件費とか、さようなものにつきましては各々右に準じた倍率を適用している、かようにお考えを願いたいのであります。
なお船舶運営会に対するところの四十億、あるいは政府の責任において予算外支出としておりますところの金融機関へ政府が麦拂いをするようなかつこうになつておりますところの二百三十億、特にこの二百三十億のうちには、二百二十二億程度までは金融機関へ補償する金額になつておるのでありますが、に、ついうようなものについて、眞剣に國会においてはお考えを願つておるかどうか。
たとえば船舶の輸出、これはごく最近に現われてきた現象でありますが、外國船の注文をとつて、日本で船をつくつて、外國に輸出する。これは申すまでもなく、造船のようなものは一種の総合技術でありますから、造船をすることは、各種の機械工業あるいは建築方面の仕事、いろいろなことを促進する。從つて日本の産業の振興という方面から申しますと、非常に望ましいことである。
これについては、消費支出（終戰処理費、賠償施設処理費、連合國財産返還費、價格調整費、物資及物價調整事務取扱費、政府出資金、政府事業再建費、價格補正等特別補充費、船舶運営会補助等累計二千七十六億円）投資支出（公共事業費、住宅復興資材費、新制中学、定時制高等学校、盲聾唖教育義務制実施費、農地改革費、農業技術浸透費等累計五百四十一億円）、各目節の予算單價はいかなる倍率によつているか。
檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、通常の捜捕状によつて被疑者を逮捕する場合、又は現行犯人を逮捕する場合、又は緊急逮捕をする場合におきましては、令状を持たないで人の住居、又は人の監視する邸宅、建造物、若しくは船舶の中に入つて被疑者を捜索することができる。又逮捕の現場におきましては、令状を持たないで差押、捜索、又は檢証をすることができるということを特に規定いたしたわけでございます。