1948-06-18 第2回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第7号
即ち開港港則は開港におきまする船舶交通の安全を図ることを目的といたしまして、併せて衞生上の安全をも図らんとするものであります。
即ち開港港則は開港におきまする船舶交通の安全を図ることを目的といたしまして、併せて衞生上の安全をも図らんとするものであります。
ただこれもまことに申訳がましくなるのでありますが、船舶運営会の経費も実は相当厖大になつておりますので、かりに今度三倍半にいたしましても、別個國会に御審議願つておりますように、一應出しておりますのは四十億の補給金を出さなければとうていやつていけない、かような状態に相なつておるのであります。從いまして二倍半ということに引下げれば、それだけまた補給金が殖える。
そうして汽船の運賃というものは、現在船舶運営会で運営しておりますが、これも一体三倍にしたいと考えております。また機帆船、いわゆる木造船でございますが、これは現行運賃の大約二倍半というところを考えております。それからトラツク運賃も大体二倍半というようなところを目標にして考えております。またマル通の現在やつております小運送の点は大体二・六倍くらい、かように考えております。
自動車はやはり既存の省営自動車路線における新らしいものを購入するに要する経費、船舶はそこにあります通り、総係費は、從事します設計をしたり、監督をしたりする人間の費用並びにその給料並びにそれに要する事務費、そういうようなものでございます。
おまけに、この頃新聞でも盛んにやかましく言われておることでありますが、漁業に対するいわゆる地方の独立税と申しますか、漁民に対する課税問題、これは國民一般に課せられておるところの一般税以外に、特に地方独立税という名前の下に課税されておりますところの漁業権税、特別漁業権税、船舶税、舟税、取得税、これらの縣税に対する市町村附加税というように、実に重複的な、或る意味においては收奪的な課税の下に漁業は置かれておる
私は海運におります関係上、これを海運の面から考えて見ましても、現在の國家海運はすべて船舶運営会で運営しておるのでありますが、船主附船舶の使用料のみを支拂われておりまして、一切のすべては運営会において運営しておりますために、船主自体の費用に対する意欲と熱意というものが減退いたしまして、現在由々しき場面に直面しておるのであります。
國有鉄道事業特別会計の所属として経理しております経費のうち、事業運営以外の行政に要する経費と認められるもの、すなわち 一、陸運に関する監督、助成及び統制に関する経費、 二、陸運の用に供する機械器具の製造、修理その他の事業に関する監督、助成及び統制に関する経費 三、倉庫営業に関する監督、助成及び統制に関する経費 四、観光事業の育成、指導その他外客誘致に関する経費 五、國有鉄道、國有鉄道に関連する國営船舶及
第百三十條、日出前、日没後には、住居主若しくは看守者、その他のものの承諾がなければ、檢証のために入の住居、人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内等に入ることができないという規定も現行法と同樣でございます。次に百三十一條でございまするが、これは檢証のために人の身体檢査する場合がございますが、この檢証のための身体檢査について、百三十一條以下数條に新らしい規定を設けたわけでございます。
○政府委員(宮下明義君) 御質問のように、百二十六條の場合におきまして、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物、若しくは船舶の内に入り得る場合というのは、特に場所の制限というものは規定してございませんので、何人の家にも入り得るという結論になろうと考えております。
○鬼丸義齊君 一点だけ、百二十六條にあります「檢察事務官又は司法警察職員は、勾引状又は勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物、若しくは船舶内に入り、被告人の捜索をすることができる。この場合には、捜索状は、これを必要としない。」
釣懸船入澗拡張工事施行の請願でありますが、北海道奧尻郡尻村釣懸船入まは、昭和八年第一期工事として施行したが、工事半ばで中止されているため、澗内狹小で、荒天に際しては船舶の衝突、死傷等の惨事を生じている、ついては本船入まの拡張工事を施行されたいというのであります。
なおできるならば若松、戸畑あるいは室蘭、小樽等の石炭荷役設備の復旧を速やかにいたしまして、できる限り船舶を活用する方にもつていく。なお貨物の海上轉移につきましては、運賃関係もございますので、これが運賃繰作のため適正な評價をとりませんと、海上に轉移せられぬ関係もございます。
つつこんで申しますならば、船の方にまわしたいというのであれば、船舶の関係業者、もしくは船舶運営会等に対して総合的な計画を立てておられるかどうか。その点についての内容をお伺いいたしたいと思います。
なお船舶運営会に対しましても、大体四十億程度見積つております。さらに公共事業費としまして、これも四百五十億程度見積つておるようであります。その他復金の融資が百八十億程度あるのであります。その他あらゆるものを考えてみますると、この厖大なる支出は、あげて一般の金融資本を中心とするところの諸君の損失補填にこの金が賄われておるのであります。
只今若松における船繰りの状態が段々滯船が多くなりまして誠に苦しんでおりまして、そのために船舶の稼行率が低下しております。これは戰時中の施設の損傷等が十分に囘復しておりません。從つて汽船においても稼行率が下ると同時に、西日本汽船がやつております機帆船のコストの問題にも相当響いて参ります。
この際海運局の長官に伺いますが、御承知のように、船舶の運営、いわゆる船舶の戰時特例が七月に廃止されるということになつておりますが、これに対して海運総局といたしましては、これに対するどんな用意があるか、この点を一つはつきり御答弁願いたいと思います。
木船保險組合は、一定の船舶を所有する者を強制加入組合員としますことにより、保險の事業規模を確保できますと同時に、その事務費について政府の補助を得るほか、その引受保險を政府に再保することにより、組合の財政基礎を強固にすることができ、かかる制度のもとに終戰までその事業を行つてきたのであります。
すなわち開港港則は、開港における船舶交通の安全をはかることを目的とし、併せて衞生上の安全をもはからんとするものであります。
たとえば終戰処理費の問題とか、警察、裁判所とか、行政の擁護と見られるような價格調整費とか、公園交付金とか、政府出資金、國債費、金融機関再建補償費、船舶運営会補助費、その他これに類するもの、これを総計しますと、やはり歳出の四三・二%、以上二つのものを合計しますと七七・四%、すなわち七七%以上が不生産的、警察的、大資本擁護の費用となつております。
○田中專門調査員 唐津港は九州西北部における大陸交通貿易の要港として発展してきたのであるが、終戰後これが利用目的を商漁港として、その使命は一段と増大し、石炭海上輸送並びに漁獲物の集荷地として近時船舶の出入激増し、收容能力は非常に不足している現状である。ついては該港の修築工事を促進されたいとの意である。
○黒岩重治君 本請願の要旨は、高知縣安藝郡室戸港は、本縣東部における唯一の避難港で、漁港としても利用されているが、本港は狹隘で水深く浅く、荒天ともなれば潮流の奔騰甚だくし、船舶の繋留に多大の支障を來している。また近年船舶の増加と、船型の増大にいよいよ港内の狹隘を感じ、避難港として機能を失いつつある。ついては本港の拡張計画を取上げ、格別の御詮議を賜りたい。
○田中專門調査員 佐賀縣東松浦郡呼子港は、石炭輸送船舶の避難寄港地として利用されているが、港内は何等の施設もなく、かつ狹小で船舶の接触その他の事故がしばしば発生している。ついては本港内最奧部の浚渫及び事故船の接岸所等の施設を速やかに完備されたいとの意である。
これは、船舶の運航事業を民営に還元いたしまして、從來優秀でありました日本の業者の経驗と、経営技術並びに創意くふう等を活用せしめまして、運航コストを下げて、すべてを合理化することによりまして、海運の再建をやらなければならぬということに相なりますので、この点、先ほど田中さんが劈頭の御質問の中に、民営還元の漸進的措置をとつたならば、運営会の事業が相当減るのではないかという御指摘もありましたので、その点については
○田中(源)委員 大体わかりましたが、根本問題のいわゆる船舶運営会の赤字解消についての問題ですが、これは何としても民営官有をいたさなければならぬ。そこで今の状態では七月一ぱい済んで、まだ当分続けていかなければならぬ。ここに予算が出ているが、一應予算だけは出して、できるだけの努力をしたいというのが、大臣のお腹組みだろうと想像します。これはごもつともだ。
まず第一にお伺いいたしたいのは、船舶運営会の問題でございますが、これは大臣よく御存じのことであります。現在の運営会は、もうすでに七月いつぱいということになつております。
しかもこれに対しては石油、船舶その他の漁具、漁網等あらゆる資材を要するのでございまして、それが資材と相兼ね合いまして、今度においてかりに今仮定しました一定漁区の開放を見たといたしましても、われわれの予期するところの十五億万貫の漁獲をあげるということはまことに困難な実態であろうと思うのであります。
なおまたこの船員保險法の運営に当るべき委員会の構成でございますが、この構成は全員十八名から成つておりまして、船舶所有者を代表すべきものが六名、被保險者つまり船員を代表すべきものが六名、公益代表者として六名が出ておるのでありますが、この船舶所有者の中では、わずかに水産関係の者は日本水産の專務取締役である万城氏が一人出ておるばかりであります。
國營自動車におきましては、旅客輸送人員五千六百萬人、六億六千萬人キロ、貨物輸送トン數八百萬トン、一億三手萬トンキロで、これに要しまする自動車の走行キロは、一億一千三百萬粁、船舶におきましては、旅客輸送人員一千四百萬人、三億三千三百萬人キロ、貨物輸送トン數は五百萬トン、四億四千萬トン、こういう計畫をいたしております。 次に、工事の計畫につきまして申上げます。
それから事例の第三でありまするが、本文には「上水道その他の給水事業、下水道事業、電氣事業、ガス事業、電車事業、自動車事業、船舶その他の運輸事業その他企業を経由すること。」とあります。この「その他企業を経営する」というのは、すこぶるこれは意義重大でございまして、およそ世の中の経済行為に、企業たらざるはないのでございます。
港内に治ける船舶交通の安全及び港内の整頓を圖ることを目的とするものであげます。從いまして法案の内容から運輸及び交通委員會が適當であろうかと考えます。これと關連して實はお諮りいたしますことは、これに伴いまして港域法案というものが参つたのであります。
それから船内の食糧について、從來若干遺憾の點がありましたことも、私共も承知いたしておるのでありまして、これは船内の船員の問題というのは、ちよつと特殊な社會を形成しておりますので、なかなか監督も十分に行届かない點もございまして、そういう遺憾な點が見られたことがありましたが、併しそういうことがあつては困りますので、私共におきましても、海運總局とか、船舶運營會にも十分連絡をいたしまして、各引揚船の船長と緊密
物件の借上費、これは建物や船舶車輌というものを借上げているのでありますが、この經費は十五億一千萬圓、前年度は二十六億六千百萬圓でありまして、前年度に比べまして非常に減少となつているのであります。今まで非常に大きな項目をなしておりました住宅の新築でありますが、これは二十三年度には四十億一千九百萬圓、前年度は百四億五千五百萬圓、半分以下に減つているのであります。
生活保護費七十四億八百三十餘萬圓、國民健康保険關係経費五億六千四百八十餘萬圓、失業保険費十九億六千二百十餘萬圓、農地改革費四十二億三千五百四十餘萬圓、農業技術滲透費五億八百八十餘萬圓、大藏省預金部特別會計へ繰入四十五億七千九百九十餘萬圓、鐵道業務收支差額繰入百億圓、通信業務收支差額繰入五十億圓、國有鐵道事業特別會計へ鐵道行政費繰入十四億千四百四十萬圓、通信事業特別會計へ通信行政費繰入六億千四十餘萬圓、船舶運營會補助四十億圓
又國鐵、通信、船舶等につきましては、昨年七月運賃料金をやや低目に決めた事情もあり、現在では月約五十億圓の赤字を重ねておるのであります、これに基礎物資に對して支出せられる價格補給金を加えますと、物價調整のための財政金融上の負擔は實に月百億圓、年間千二百億圓を超えることに相成るのであります。