1968-04-10 第58回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
また、排気ガス、騒音等、交通機関の発達に起因する公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等、自然災害による被害を最小限にとどめるため、交通公害対策及び防災対策の強化につとめる所存であります。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
また、排気ガス、騒音等、交通機関の発達に起因する公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等、自然災害による被害を最小限にとどめるため、交通公害対策及び防災対策の強化につとめる所存であります。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
しかし、警察官の場合は都道府県警察、自治体警察ということになってもおりますし、それから、これは給与にも関係があるとか、あるいは災害によりまして、これが自然災害の場合であったら、いつどこにどういうスケールで起こってくるかわかりません。
自然災害に際してだけ乗っけていただくということができるのではないか。それに県当局にも義務負担を負わせるということで、三者がそれに乗っていただけば、農民の自己負担も軽くなりますし、その可能性が出てくる。ただし、その場合保険業務としては非常にむずかしいと思うのですが、やはり面積の広い生産高の高い県からそれを漸次実施していただくというような方法があるのじゃないかと思います。
御承知のように、自然災害が主だといまおっしゃいましたが、自然災害でありますから、どうしても当委員会のごやっかいになることが非常に多いわけであります。結局補助制度というものにかかってくるわけでありまして、共済の掛け金の補助をある定率にしておいて、自然災害の場合だけさっき申し上げたように県に補助金を出す。県も義務負担をそれにつけていくというふうにやれば、比較的安心して施設園芸が営める。
さて、この自然災害による補償措置、いわゆるビニールハウスあるいは温室、そういうものの問題でございますが、すでに御承知のように、そういう種類のものは、最近になりまして、ここ四、五年前あたりから急速に全国的に非常に目ざましく発展して普及してきた、こういうことでございます。
一億五百万円でございますが、水稲その他の作物に関する冷害、凍霜害に関する研究、農地の侵食、地すべり等の農業用施設等の保全に関する研究、及び防災林の造成なり、治山工法の確立等に関します研究、及び森林の自然災害及び火災の防除に関する研究、及び小型漁船の安全操業に関する研究等々を含めまして、一億五百万円を計上しております。
それから科学研究費の補助金の特定研究費の中に災害科学の分野を選定しまして、自然災害を予防し、軽減するための基礎的な研究を補助するなど、年次計画的に研究を推進する計画でおります。 それから災害予防関係は三ページにございますが、文部省関係では、学校の防災の指導、講習会を開催いたしますとか、指導書を刊行いたしますとか、防災の指導、それから国立学校施設の防火施設の整備を計画しております。
○前川旦君 先ほどから雪国の豪雪地帯のお話いろいろ承っておりまして、西日本のいわゆる南国での雪害というのは、ちょっと常識的に言いまして考えられないとお考えになる方がいらっしゃるかもしれませんが、先ほどから堀本さんもおっしゃいましたように、こういった自然災害――雪害に対する抵抗力がなかったということもございますが、一つどうしても考えていただきたいことは、雪の重さ――比重がたいへん違ったということです。
また、排気ガス、騒音等交通機関の発達に起因する公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等自然災害による被害を最小限にとどめるため、交通公害対策及び防災対策の強化につとめる所存であります。 次に日本国有鉄道について申し上げます。
私、この点はどう考えておるか御回答願いたいと思いますが、一歩下がって、自然災害は、いまの薩た峠の国道一号線のあそこはいつも崩壊ですね。少し台風らしい波が来るともうだめだという状況ですね。実際は通れないですな。こわれなくても波で通れない。こういう時期になった場合、これは当然考えなければいけないのじゃないか。
したがいまして、豪雪というこの自然災害によって、とにかく農業の再生産のために消雪のいろいろな方途を講じなければならない。それに多額の資金を必要とする。したがって、そういう事情について、いままでは助成の対象にはなっておらないということでありますけれども、豪雪地帯の農民は、切実な願いとして、何とか助成の対象にしていただけないか、そういう希望を持っておるわけであります。
したがって「産業技術だけではなく、公害及び自然災害の防除、交通事故の防止等、従来にも増して多くの分野において、研究開発の画期的な推進につとめることが強く要請されておる。」
対象としております建物は、主として基礎工事がしてある建物ということ、それから自然災害は補償のてん補の率としても少ないということで、現在はおそらく被害を受けられたビニールハウス等はほぼ対象になっていないのではないかというふうに思っております。
○森本政府委員 先ほど御説明しましたようなことで、現在は自然災害のてん補率が非常に少ないというようなことで、将来は自然災害についてもある程度盛り込んでいくといったような方向で検討すべきものだというふうに考えております。
なかんずく、資本取引の自由化に踏み出したわが国としましては、今後自主技術の開発を強力に推進することが何よりも重要であり、また、産業技術だけでなく、公害及び自然災害の防除、交通事故の防止等、従来にもまして多くの分野におきまして研究開発の画期的な推進につとめることが強く要請されております。
なかんずく、資本取引の自由化に踏み出したわが国としましては、今後自主技術の開発を強力に推進することが何よりも重要であり、また、産業技術だけでなく、公害及び自然災害の防除、交通事故の防止等、従来にも増して多くの分野におきまして、研究開発の画期的な推進につとめることが強く要請されております。
また、排気ガス、騒音等交通機関の発達に起因する公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等自然災害による被害を最小限にとどめるため、交通公害対策及び防災対策の強化につとめる所存であります。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
また、排気ガス、騒音等交通機関の発達に起因する公害の増大を防止するとともに、台風、豪雨等自然災害による被害を最小限にとどめるため、交通公害対策及び防災対策の強化につとめる所存であります。 次に、日本国有鉄道について申し上げます。
実は茨城県の大日本炭礦が不慮の自然災害のために突如として閉山になったということで、いまその従業員のほとんどの人が失業保険をもらっておるわけですけれども、いま失業保険を支払っておる場所が、現地の磯原町ではなくて、高萩市というところだそうです。そこまでもらいに行くのに、交通費が百四十円か百五十円ぐらいかかる。
○角屋委員 いま各大臣は、第一番だと言うのはちょっと心もとないものだから、上位のほうだということで逃げられましたけれども、残念ながら自然災害の場合をとっても、公害の問題をとっても、交通災害の問題をとっても、私はこまかい数字までは予算委員会ですから入りません、データをもらっておりますけれども入りませんが、世界でトップレベルである、これは明らかな事実です。
会計検査院というのは、国や市町村のほうが自然災害だから、災害復旧ということに基づくところの国庫負担法というものをひとつ申請をするんですから、そうすると査定をして支出をすると、会計検査院はそれについての会計検査だからいたしかたないと思うんですが、個々の原因の究明まではあなたのほうはすなおにお答えするに力ないと言うんだから、まあしかたがないと思う。
○大森創造君 そこで、結局このときに自然災害でなくて過失である、人工災害であるというふうに建設省の査定官は頭にあったんじゃなかろうかと思うんです。そこでその同じページの（３）の項にこういうことが書いてあります。「保留解除を行ない、」結局その保留したものは解除したわけです。いま申し上げましたように四十年の八月二十四日から九月八日まで十六日間調査をしたが、保留をした。
○大森創造君 あのね、浮戸が自然災害によって流れて、そのために鉄橋がこわれた場合には、国鉄は賠償の要求はできないだろう。
○武藤（山）委員 それはもちろん、私がいま言わんとしておるのは自然災害のことですから、中小企業のように自分の一切の企業責任における問題とは全然性質は異なる。自然災害ということがまず前提である。 それともう一つ、いまのように家屋が半壊したために借金をして直したとか、冷害ですから耕地が流失する心配はないわけですから、おてんとうさまのぐあいなんで、これは何とも不可抗力なんですね。
土讃線は、多度津で分岐し、四国山脈を横断、高知を経て、窪川に至る百九十九キロの長大路線で、山脈地帯は、トンネル、曲線、勾配が多く、その上に地層が安定せず、加えて気象条件が悪いため、しばしば自然災害による被害をこうむっている線であります。国鉄としては、昭和三十七年に土讃線防災対策委員会を設置し、二年間の調査検討の結果その対策が出されました。
こういうふうに考えますると、災害対策基本法、これに基づく防災基本計画、こういうものを私は今回しばらくぶりでよく読んでみましたが、台風という自然災害に対してわれわれ日本国民は一体となってこれに対処し、できるだけ被害を小さくし、人的犠牲を少なくするということが、この災害対策基本法及び防災基本計画を貫く理念であるということは、皆さん御承知であろうと思う。
官民一体、漏らすところなく、自然災害、敵に対処しようというこういう基本計画ですよ。自衛隊、おれのほうはそんなことはなわ張りの外だなんというセクショナリズムは、この防災基本計画では許されていないのだ。全部総力をあげて台風なら台風に取り組みましょうというのが災害対策基本法の精神です。
○春日正一君 それからもう一つ、そういうことで被害が起こっているわけですけれども、まああなた方は自然災害だということで災害復旧事業というふうにして、公共事業、そういうものは国の補助その他で復旧できるのだけれども、それではこの下流の住民の被害ですね、これをどう補償したらいいのか——これは大事な問題ですよ。私は一度にみんな言ってしまうけれども。
○説明員（渋谷直蔵君） 今朝来からの質異を拝聴いたしておったのでございますが、自然災害であるか、いわゆる人災であるかという問題、なかなかデリケートな問題だと思います。建設省といたしましては、今朝来答弁申し上げておりますように、いろいろな調査その他の状況から判断して、これは自然災害であるという見解をもって対処してまいったことは御承知のとおりでございます。
○春日正一君 自然災害で、会社のほうに手落ちはなかったとあなたのほうは言っているんですけれども、どういう調査に基づいてそういう断定をくだされたのか、その点説明してほしい。