2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
加えて、激甚化する自然災害やコロナ禍による影響も甚大であります。そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。
パンデミックや自然災害に加えて、大規模テロやブラックアウトなど、あらゆる危機に対応する組織とし、備えを強化いたします。 中国公船による尖閣諸島周辺への領海侵入が相次ぎ、接続水域においては、ほぼ常態的に航行しています。このような、一方的な主張に基づく違法な活動は、断じて容認できません。 私たちの政権では、領域警備と海上保安庁体制を強化する法整備を進めます。
東日本大震災以降も、我が国では、熊本地震や御嶽山噴火、線状降水帯や大型台風による大雨土砂災害など、自然災害は激甚化、頻発化し、経験を上回る規模の自然災害が国民の命と暮らしを脅かしています。また、前回の東京オリンピックの際に整備をされた社会インフラが耐久年数を超えて、次々と補修や建て替えを必要としています。
自然災害は目に見えますが、私たちが闘っているのは目に見えない感染症との闘いなんです。だから、見える化していくことが極めて重要であるということを申し上げます。全ての街中の電光ニュースには外出自粛を訴えるようなものを発信してくれという協力も仰いでいただきたいと思います。
また、この度の自然災害で被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日、東京都と沖縄県の緊急事態宣言の期間を八月二十二日までの六週間としましたが、その理由と根拠は何なのか。また、その日までに宣言を解除できるよう政府はどう手を打っていくのか。丁寧に説明をしていただきたい。 また、協力をいただいている飲食店への協力金の支払いが遅れているとも伺っています。
まず冒頭、熱海での土砂災害を始め各地の自然災害で被害に遭われた方々に心から御冥福、お見舞いを申し上げます。 そして、本日の開会が遅れたのは、総理が御出席されないからです。同じ横浜選出の議員として非常に残念に思います。 オリンピック目前で、東京の緊急事態宣言の再発令。コロナの抑え込みに失敗した。政策の失敗です。この原因は何か。そして、責任は誰にあるのか。知事ですか、総理ですか。お答えください。
なお、今会期中、本委員会に参考のため送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、大規模災害に備えた防災・減災対策、国土強靱化の推進に関する陳情書外四件、激甚化する自然災害への対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書外二百七十六件であります。 ――――◇―――――
御指摘いただきましたのは原子炉等規制法の件ではないかなと存じますけれども、この原子炉等規制法につきましては、自然災害やテロリズムなどの発生も想定いたしまして、原子力施設の設計等に関しまして、原子力事業者に対しまして必要な規制を行っているものであると、このように承知をしているところでございます。
その仕組みは、その後の政権にも引き継がれていますが、自然災害ではないというその理由で、ＣＯＶＩＤ対策としての生活支援には生かされていません。
オリンピックは自然災害ではありません。人間が行うイベントなんです。私は、オリンピックを開催することで新たに亡くなる方が増えるなどということはあってはならない、そういうオリンピックなら開催する意義はないと考えるものであります。 政府が、オリパラ期間中はテレワーク実施をなどという方針を出したことは、国民の怒りの火に油を注いでいます。
今年一月に行われた党大会におきましても、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因により経済目標が未達成となっているということを述べていると承知しております。
また、北朝鮮の経済状況につきまして申し上げれば、例えば、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が甚だしく未達成になったと述べているものと承知しております。
また、本年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機、この三つの要因を挙げて、経済目標が未達成になったということを述べていると承知しております。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。
社会保障制度に対する国民の将来不安に応えるとともに、自然災害など、いざというときの機動的な財政上の対応余力を確保するためにも、財政や社会保障制度の持続可能性を確保する必要があると考えております。
令和元年東日本台風での上田電鉄の橋梁流失や、令和二年七月豪雨におけるくま川鉄道の橋梁流失など、自然災害の激甚化により、鉄道施設への被害も大きくなっているところでございます。
豪雨や地震等の自然災害により被災した路線の復旧につきましては、鉄道事業者の資力のみでは復旧することが著しく困難である場合、国土交通省では鉄道事業者の経営体力も考慮しつつ支援を行っております。 具体的な支援制度といたしましては、まず鉄道軌道整備法に基づく支援制度として、経営の厳しい鉄道事業者に対し国と自治体がそれぞれ復旧費用の四分の一を支援することが可能となっております。
○政府参考人（水田正和君） 農林水産省におきましては、自然災害の発生が懸念される場合に、農作物等の被害防止に向けました技術指導通知というのも出しております。凍霜害につきましては、今年の三月二日、そして四月二十日付けで、各地域の状況に応じて適切な対応が行われるよう、各都道府県に対しまして、果樹を含めました作物別の技術指導の徹底を呼びかけてまいりました。
改めて申し上げますが、日本は自然災害に対して大変脆弱で、毎年歴史に残るような甚大な水害、土砂災害が発生しています。また、大規模地震も度々発生しています。しっかりと事前防災を進めるべきだというふうに考えます。 また、先ほど来お話をしたとおり、港湾、空港、高速道路などのインフラの整備水準も、韓国を始め諸外国と比較してとても貧弱な状態であります。
改めて申し上げるまでもなく、社会資本整備は、老朽化対策も含めて、一つには、生産性の向上ですとか民間投資の促進といったストック効果から経済成長への貢献があるということ、またもう一つは、頻発、激甚化する自然災害から防災・減災に資するという点で大変意味のあることだというふうに認識をしております。
特に、近年の自然災害の激甚化に伴い、災害対応については重要な要素になっており、このため、各地で災害対応に当たるテックフォースを有する地方整備局へのニーズというのは非常に高まっております。地方整備局の定員を二年連続で大幅に増員をしており、引き続き必要な人員体制を充実させていきたいと思います。
内閣府防災の方からは、災害救助法においては、災害対策基本法に定める災害と同じく、地震や豪雨などの大規模な自然災害により、市町村の人口規模に応じた一定規模以上の住家の滅失が生じた場合を法の適用対象としているところであり、新型コロナウイルス感染症を災害救助法にそのまま適用することは困難であると考える、こういうふうに答えたい、答えますよということで御照会がありまして、私どもも、災害救助法の所管省庁がこのように
平和的利用における協力のため の日本国政府とグレート・ブリテン及び北部 アイルランド連合王国政府との間の協定を改 正する議定書の締結について承認を求めるの 件（衆議院送付） 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条 約を改正する議定書の締結について承認を求 めるの件（衆議院送付） 第四 国際航路標識機関条約の締結について承 認を求めるの件（衆議院送付） 第五 自然災害義援金
○議長（山東昭子君） 日程第五 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
本法律案は、自然災害義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、自然災害の被災者等が自ら同義援金を使用することができるよう、その差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○広瀬政府参考人 事柄の性質上、ちょっとお答えすることは差し控えたいと思いますが、いろいろな報道が出ておりますけれども、北朝鮮の経済状況につきましては、ちなみに、今年の一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機によって、二〇一六年から二〇二〇年までの経済発展五か年計画で掲げた経済目標、これがほとんど全ての部門で未達成となったというふうに述べております。
毎年異常気象による自然災害が激甚化を強めており、二〇一九年十月には台風十九号が東日本の広範囲を襲い、荒川も決壊一歩手前の危険状況まで増水をいたしました。 この度、国土交通大臣が現地に足を運び、西尾久三丁目地区のスーパー堤防の整備事業や綾瀬排水機場、またＪＲ東北本線荒川橋梁付近の堤防整備事業を直接確認をされたということは重要なことだと考えております。 しかし、問題を指摘せざるを得ません。
○野上国務大臣 近年、自然災害が頻発する中で被害を最小化するためには、やはり、過去の災害の教訓から学んで、事前の備えを徹底する必要があると考えております。 まず、農業者の皆様が、ビニールハウスなどの園芸施設の被害の程度に応じて補償する園芸施設共済や農業共済、また収入保険等に加入して備えていただくことが重要であると考えております。
昨今の激甚化、頻発化する自然災害に対応いたしまして、国民の皆様の命と暮らしを守るこの地方整備局の役割でございますけれども、ますます大きくなっているという認識でございます。 一方で、地方整備局の人員体制は、平成十三年の国土交通省発足以降、約二割純減という状況でございます。
自然災害で、言い方は悪いですけれども、投票できない、じゃ、期日前投票行こうというときに、その期日前投票の時間が短くなってしまうということであれば、やはりこれ投票環境の悪化になるということが言えるんではないかと思います。
どこかの地域で自然災害が発生した場合、投票実施が困難になった場合は、その地域の国民だけ繰延べ投票することはできない。なぜならば、既にほかの地域の投票結果が判明しているからです。繰延べするならば、全国一律、ある程度の期間を設けて行わなければならない。そうしないと投票の公平、公正性が保てない。都道府県単位が最大の選挙区である公職選挙法とは全く違うと私は思います。
しかも、その期日前投票の事由に自然災害なんかが入っているということであれば、自然災害で投票ができないにもかかわらず、それで投票時間が減らされてしまう。今災害の対策しなければまずいので投票できませんなんてやられたら、それこそ大変なことになると思いますので、そこの法的な歯止めというのは私は必要なんだと思います。 その法的な歯止めが今の公選法並びのところにあるかといいますと、ないと。