1966-10-11 第52回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第2号
私は山梨県ですが、非常に今回の災害も大きな災害が起きてはおりますけれども、そういうことを考えてみますると、自然災害というものを、われわれはあくまでも現在の科学によって、できるだけこれを早く予知をするというようなことを考えなくちゃならぬ。
私は山梨県ですが、非常に今回の災害も大きな災害が起きてはおりますけれども、そういうことを考えてみますると、自然災害というものを、われわれはあくまでも現在の科学によって、できるだけこれを早く予知をするというようなことを考えなくちゃならぬ。
たとえば、これもちょっと余談になるようでございますが、自然災害が、いまお話になっておる問題でございますけれども、あるいは産業災害、あるいは公害、あるいは交通災害、そういったような問題がみな一列に自然災害から人災まで及んでおるわけでございまして、これがどれをとりましても一つの省ではできない。
これはほかの自然災害とは違ったものがありましょう。しかし、皆さん方は専門家でありますから、私は、そこに現実の麦なら麦を、その種子を検討いただけば、何も八月まで待たなくても、その原因あるいは被害の状況というものは、一〇〇％とは言わなくても、皆さん方の専門的な力を動員すれば、もっと早くできるのではないかと思うのですがね。
おそらく両氏の持っておりました地区が、そのために自然災害による影響を受けたんだろうと思うのであります。私は結果的に見まして、必ずしもその地区が上々の場所であったと思いませんけれども、しかしお二人の言われるような、全く不適作地であるというようには考えておりません。
○達田龍彦君 その説明で、私は非常に根拠が薄弱だし、納得がこれまたいかないのでありまして、たとえば、いまありました災害の場合でも、私は、災害の場合は、風水害あるいは地震あるいは火災等があるわけでありますけれども、この風水害やあるいは地震等の自然災害の場合については、あるいは治山治水、砂防等は、私は、建設行政として一般的にやっていくべきであって、これを緑地保全法で、緑地保存地域の中における、この法律でもってやっていくというのは
たとえば一番早い話が、例の農業災害補償制度というのがございますが、米、麦その他の農作物がいわゆる自然災害でもって被害を受ける、こういうものをカバーしてまいります場合に、農業共済組合あるいは連合会限りでは十分その危険がカバーできない、異常な危険もございましょうし、農業の場合に超異常というようなことばもございますくらいで、そういう場合にはどうしても国が再保険しなければならぬということで、農業災害の特別会計
私は、やはりいまの自然災害で一番困るのは農業所得者だと思うのです。だから、農家の所得というものに非常な影響がある場合に、それを必要経費として落とすだけの手だてでは不十分だ、こういう気がいたすのでありますが、農林省のほうはいかがでしょうか。局部的なひょう害とか局部的な水害などの場合に、家財道具、住宅でないからこれに全然当てはまらない。それを必要経費で落とすというんでしょう。
○政府委員（森五郎君） 私も、もちろん先生御指摘のように、これは自然災害だということは考えておりません。これは必ず原因があって、どこかに欠陥があってガスに引火をしたのであるというふうに考えております。しかし、現在ここで、これが火源でこれが原因であるということを明確に指摘ができない状況でございます。ただ、一般的にこの山はガスも多いし、かつ、また、自然発火もいたします。
それで、いまお話を聞いておりますと、どうも自然災害だというふうに思わせられがちなんですけれども、私は、やはりいままでの多くの炭鉱の災害を見ましても、これは防ぎ得る人災だというふうに考えざるを得ないんですよ。
第二の問題は、萩原教授も御指摘のように、われわれがこうした自然災害に対して科学的な何らかの対策を講ずるためのマンパワーの不足ということが当然考えられます。そこで、わが国においては地震、気象災害をも含めて自然災害についての国立大学における学部はあるのかないのか。
○政府委員（高橋正春君） 当庁は、先ほど申し上げました国立防災科学技術センターという名前で、これは一般の自然災害のほかに、いわゆる人災の面におきましてはスモッグ関係の研究をいたしておりますので、当庁も入っております。
でありますから、公害とは、不可抗力の自然災害とは違って、適切かつ有効なる法的措置を講じれば根絶できる災害であります。 しかるに、この対策につきましては、ばい煙の排出の規制等に関する法律、公共用水域の水質の保全に関する法律、工場廃水等の規制に関する法律等、二、三の法律があるのみでありまして、問題の重要性に反して、その法的措置がはなはだ不備であります。
でありますから、公害とは、不可抗力の自然災害とは違って、適切かつ有効なる法的措置を講じれば絶滅できる災害であります。しかるに、この対策につきましては、ばい煙の排出の規制等に関する法律、公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律等、二、三の法律があるのみでありまして、問題の重要性に反して、その法的措置がはなはだ不備であります。
さらにまたこれによって今次のこの運賃改定の必然性というものが生まれているわけでありますが、これに加えまして、先ほど申しましたとおり、輸送人キロにおいても大体四六・二％という広域の輸送路線を持っている関係から、特に自然災害、天然災害による国鉄の復旧費というものはばく大な金額にのぼるのじゃなかろうかと思うのですが、もし企業性と公共性ということを当分調和していくと言われる大臣の御所見でありますならば、当然
次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円
科学技術庁におきましては、従来から、自然災害や公害から国民の生活を守るために必要な防災科学技術や公害防止技術などのように、特に重要な試験研究であって、しかも多数の省庁にまたがって行なわれるものを、重要総合研究として取り上げ、関係経費の見積もり方針の調整、特別研究促進調整費の配分などにより、その推進をはかっております。
次に、特別研究促進調整費につきましては、台風、豪雨、豪雪等の各種自然災害に対処する防災科学技術や大気汚染、水質汚濁、騒音振動等の公害を防止するための公害防止科学技術等の重要総合研究の推進をはかるための経費と、不測の事態に対処するための緊急重要研究推進のための経費とがありますが、昭和四十一年度におきましては、特に社会開発に資する各種の重要研究を推進することをねらいとして、四十年度予算を大幅に増額して五億七千万円
科学技術庁におきましては、従来から自然災害や公害から国民の生活を守るために必要な防災科学技術や公害防止技術などのように、特に重要な試験研究であって、しかも、多数の省庁にまたがって行なわれるものを重要総合研究として取り上げ、関係経費の見積もり方針の調整、特別研究促進調整費の配分などによりその推進をはかっております。
また、かつて昭和二十年には南海地震、あるいは昭和二十八年の大災害、昭和三十四年の伊勢湾台風、あるいはその後のチリ津波、相当大規模な自然災害の経験もいたしております。
これは都市の周辺がずっと工場化、宅地化して、野菜をつくるところがどんどん距離が遠くなってきた、輸送費が非常にかかるということ、遠くなりましたから、そういう地帯では、野菜づくりは技術的に非常に高いなにを要しますが、そういうところはふなれである、だから、自然災害に対して弱いとか、いろいろな条件があって、運賃が高い、何が高いということになる。
みずからの責任でない自然災害の被害に対する園の答えは、結局、金は貸します、しかし利子はいただきましょう、共済掛け金を繰り上げ支払いましょう、あとには失対事業でも持ってきてくらいの、貧困な対策きり行なわれないのであります。
台風被害は俗に一吹き千億円といわれておりますが、台風の進路に横たわるわが国にとって、年々の自然災害によって失われる財産が数千億円にものぼることは、まことにゆゆしき大事であると言わなければなりません。台風は、何も戦後になってあらわれたものではありません。何千年も昔からわが国を襲っていたものであります。そうして、時々の為政者は、被害の復旧にも罹災者の救済にも力を尽くしております。
○国務大臣（瀬戸山三男君） 台風その他の自然災害につきまして、光村さんから御鞭撻いただきまして、ありがとうございました。御承知のとおりに、わが国は、地形上あるいは地勢上、気象上、非常に自然災害を受けるのでありまして、これは、先ほどお話のとおり、もうずっと前からのことであります。
現在の日本の科学の力ではとうてい台風をとめることもできないし、豪雨もとめることはできないのでありますから、そこで、一方は科学性を強調されて、また科学的に進んでおりますけれども、自然災害のある限りは、やはり自然災害を予想して指導しなければいけない、かように思っております。それがまた大きく個人の経済を圧迫するし、家計にも響く大問題でございます。