1968-12-12 第60回国会 衆議院 本会議 第3号
しかるに他方では、総理の社会開発の基本ともいうべき社会資本が不足を来たし、住宅や生活環境の著しい立ちおくれ、大企業優先による公害、交通災害、自然災害などが増大しております。経済社会発展計画の中で、計画水準を下回っておりますのは政府の公共投資であります。これは、まさに社会資本の立ちおくれと貧困を示す以外の何ものでもありません。
しかるに他方では、総理の社会開発の基本ともいうべき社会資本が不足を来たし、住宅や生活環境の著しい立ちおくれ、大企業優先による公害、交通災害、自然災害などが増大しております。経済社会発展計画の中で、計画水準を下回っておりますのは政府の公共投資であります。これは、まさに社会資本の立ちおくれと貧困を示す以外の何ものでもありません。
本委員会におきましては、平素から気象業務の整備充実につきましては、特に深い関心を有しており、先般の委員会において、「自然災害の防止に資するための気象業務の整備拡充に関する件」について決議を行ない、政府の善処を求めたところでありますが、今次の調査において、第一線の観測体制を視察し、関係者の説明を聴取するに及んで、ますます気象業務の整備拡充の必要性を身をもって痛感してまいった次第であります。
ただいまお尋ねがございました文部省関係の災害対策関係の研究費でございますが、これはいわゆる科学研究補助金の中に、特に学問的ないし社会的に要請の強い分野につきまして、推進すべき特定研究という一つのワクがございまして、この中に自然災害の研究を対象にいたしました災害科学という領域が用意されているわけでございます。この災害科学の関係につきましての本年度予算は、約九千万でございます。
御承知のように、予備費は予見すべからざる事態に備えるものでございますが、たとえば自然災害であればこれは明らかに予見し得ないのでございますが、人事院の勧告ということになりますとある程度は予見し得る、毎年あるのでございますから。
これが、建設省がおっしゃられるように、異常なる天然現象によるところの自然災害的なふうに解釈するならば、中国電力はこんな気前のいいことをしませんよ。三回にわたって見舞い金を出しているわけですよ。そうして先日私の質問を契機にして、おそらくそのことが導火線になって地元のほうでは、さあ中国電力のほうに全部持ってもらうというのでは困るであろう、私も実際にそう思っておりますよ、これは。
これは自然災害か穴内のダムの排水のためであるのか、どう考えておるか、この機会に承っておきたいと思います。御答弁願いたいと思います。
○湊委員 私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派を代表して、自然災害の防止に資するための気象業務の整備拡充に関する件につきまして、本委員会において決議いたしたい旨の動議を提出いたします。 まず、案文を朗読いたします。
○芳賀委員長 この際、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党の四派共同をもって、自然災害の防止に資するための気象業務の整備拡充に関する件について、本委員会において決議いたしたいとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。湊徹郎君。
そういう場合に、いろいろ話がありましたけれども、こういうものは、自然災害よりは不可抗力な問題として、電力会社に、おまえ全部被害を負担しろというのは、やはりちょっと問題があると思いますね。
○小沢（貞）委員 そこで、全国の四割を平地湧水栽培でやっておりましたこの地区のことについて、私は、これは若干自然災害でもあろうと思いますし、あるいは人災も加味されているであろう、こういうようになかなか結論は得がたいような状態だと思いますが、このことについて、結論から最初に申し上げるならば、膨大な農林漁業資金を、何億という金を借りて土地改良をしたのに、いま収穫が皆無になって償還ができないという問題なのです
自然災害もあろうし人災もあろう、こういうように考えるわけです。特にこれは、そういうことをここで言うのもどうかと思いますが、たとえばワサビ畑の工事をやるのに、一般のたんぼの改良工事と同じようにブルドーザーががあがあやってしまって、それで造成ができたんだ、こういうようなやり方も私は技術的に指導が足りなかったのではなかろうか、こう思います。
この原因は自然災害であろう、こういうように考えられるので、その点についての研究と対策をひとつ要望したい。この二点についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。 まず第一点の降ひょう災害は、現在のところ全国的にどういうような被害額になっておるであろうか。そういう状況について、これは安倍次官でなくもけっこうです。事務当局でけっこうですから、お尋ねをいたしたいと思います。
すき間を通して災害が入るというように、特にああいう低所得地帯に対する自然災害に対しては、被害金額を中心に論ずるよりも、まず被害の実態を考え、人の死んだということを考えなければならぬ。私が災害地を歩きながらつくづく感じたことは、政治の根元の問題じゃないか。人間の命は地球よりも重いんだという話があるが、いまの政治は、人間の命というものをまるで鴻毛の軽きに見ている。
いまや、世界的な開放体制への移行が進展し、わが国を取り巻く国際的環境の大きな変動のもとにあって、わが国経済基盤の強化が叫ばれており、また、公害、自然災害の防止等の社会開発を促進し、国民福祉の一そうの充実をはかることが強く要請されているものでありまして、経済社会の広範な分野にわたるこれらの課題の達成のため、今後の科学技術の進展に期待されるところは著しく増大しております。
○淡谷委員 数々の政治災害を受けてきました下北地方も、大きなため池が完全に決壊してしまって、また新しい自然災害が一緒に来たように考えております。この水の補給のいかんによっては、まだまだ農業災害がふえるような状況です。これは大胆に、しかも迅速に応急措置はとっていただきたい。
この狭い国土に人口一億人を擁し、しかも自然災害の絶えざる暴威にさらされているのであります。季節的な台風、集中豪雨、地すべり、豪雪、冷害、産業災害等、数え切れない災害に対しまして、昭和四十三年度において、各省庁の防災担当研究機関の行なう、これら災害防止のための防災科学技術に関する研究予算額がわずか二十二億三千万円であります。これと比較して、災害に対するその復旧費が一千八百五十七億円であります。
また、これらの訓練とともに、自然災害についての知識につきましても、小学校の高学年以降、指導をいたしておるところでございます。今後はさらにこれが徹底するように指導してまいりたいと存じます。（拍手） 〔国務大臣西村直己君登壇、拍手〕
先進国における自然災害に対する復旧措置は、すべてこれを国で負担をするのが常識になっているにもかかわらず、わが国におきましては、いまだその体制ができていないことは、まことに残念であります。これは現行法の不備と政府の法の運用の誤りにあると思うのであります。
このことは私が申すまでもなく、政府は、自然災害からわが国土を守り、国民の生命、財産を守るという政治的な使命を果たさなければならないのでございますから、御指摘のとおり、現行法の運用にあたりまして十分留意いたしまして、この災害対策について万遺憾なきを期していくつもりでございます。その意味におきましては、皆さま方からさらに督励も受け、また鞭撻も受けたい、かように思っております。
○国務大臣（水田三喜男君） 個人災害を救済するために、全国的な災害共済制度を設けてはどうかという御提案でございましたが、現在、自然災害等に対する保険制度としましては、昭和四十一年六月に発足しました政府管掌による地震保険の制度がございますが、一般に自然災害はその性質上、発生が地域的に偏在しておる傾向がございますので、これを共済制度によって損害をカバーさせるということには、技術的に非常にむずかしい問題があると
い量的な推定でございましょうけれども、昭和二十年のときには四十万立米、昭和三十一年のときは一万五千立米ということでございまして、四十万立米ということを現在の状況で換算しますれば、十数年分のカドミウムの量に該当するのではなかろうかというようなものが出たのではないだろうかというような推定に基づいた、ほぼ見当はある程度あり得るかと思いますが、この点は、どういうためにこの堆積場から出たのかということが、自然災害等
また、災害は、言うならば自然災害ではなくてむしろ人災であるというふうに毎年毎年やってくるわけでありますから、その防止に万全の努力を払うことは当然でありますけれども、しかし、この災害を受けた場合は、その対策は迅速適正でなければならぬ。この観点から政府の見解を伺いたいわけでありますが、災害対策の予備費使用は、緊急の必要にこたえているかどうかという点は、私はまずい点があると思う。
ただし個人被害あるいは宅地の損壊、土地の被害等はほとんど含まれず、また人的損害にいたしましても、自然災害の多い四十年度には一千百六十八名の死者、行くえ不明を出しております。こういうふうに、六年間を通計してみますると、人の死亡、行くえ不明だけでも最も少ない年で三百六十二名であります。これはまことに悲歎のきわみであります。しかし、古来日本は災害の国として、すでに先祖以来の深い体験がございます。
いまや、世界的な開放体制への移行が進展し、わが国を取り巻く国際的環境の大きな変動のもとにあって、わが国経済基盤の強化が叫ばれており、また、公害、自然災害の防止等の社会開発を促進し、国民福祉の一そうの充実をはかることが強く要請されているものでありまして、経済社会の広範な分野にわたるこれらの課題の達成のため、今後の科学技術の進展に期待されるところは著しく増大しております。
まず、災害対策の予備費に関しまして、前提といたしまして、昭和三十七年ごろから数年間にわたる災害国日本の台風、豪雨、地震その他の自然災害によって、わが国は年間どれほど物的並びに人的の被害を受けておるであろうか。簡単でよろしゅうございますから、総理府から数字の説明を願いたい。
これはすみやかに御発表になって、この法律の恩典を浴するに至りましたことは、私はたいへんうれしく存じておりますが、この天災融資法というものは一般に適用しているのですが、一般の災害といいますか、その災害を受けた、自然災害を受けた者に適用しているのですけれども、木材が倒れたり、あるいは折れたりしたようなものに対しては、天災融資法の融資年限、期限を長くする必要があるのではないかと思いますが、それについてはどうお
一般の事故、自然災害等までを加えて共済をするよりも、法定伝染病だけに限ってやりますことは比較的やりやすいという面がございます。それにいたしましても、詳細な被害統計がないと出発できませんけれども、一つのやり方であるというふうに考えておるわけであります。