2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
少なくとも、だから、先ほどのフランスのあれで見ますと、オードセーヌとかずっといろいろ見て回ったんですが、少なくとも農地を都市的利用にどんどん移すというやり方は、形で農地が減るという、そういうシチュエーションがないものですから、日本はやっぱりそこの国土管理の在り方自体を考えていただかないと、だんだん農地がやっぱり追いやられていくという感じがいたします。
少なくとも、だから、先ほどのフランスのあれで見ますと、オードセーヌとかずっといろいろ見て回ったんですが、少なくとも農地を都市的利用にどんどん移すというやり方は、形で農地が減るという、そういうシチュエーションがないものですから、日本はやっぱりそこの国土管理の在り方自体を考えていただかないと、だんだん農地がやっぱり追いやられていくという感じがいたします。
○参考人（光多長温君） 私、農業専門家じゃありませんのでよく分かりませんが、やっぱりこの十年間というのは、経済自体も何となくこう、何というか、張りがないといいますかね、やっぱり、私が大学を卒業したもう五十年近く前は何かこう、みんなで上昇志向だったんですけど、何かやっぱり社会に対する張りがない。
去年もそうだし今年も減るだろうということになると、例えば来年六月の民間在庫は五十万トン以上になるんじゃないかということが、もちろん生産を引き締めることもそうですけれども、需要自体が農水省が予想しているよりももっと下がってしまう。 裏側は、うちの地元の四国新聞をつけたんですが、うちの地元でも影響が出てきて。
職員の証言の中に、一人そういう、一人というか、そういう証言をした者もあったということでございますけれども、趣旨自体は全体としてはちょっとよく分かっていないというものでございます。
ただ、この条文、「特段の定めがある場合を除くほか、」と書いておりまして、今回の役職定年制自体がこの特段の定めであるということになっております。また、その中身につきましても、先ほども申し上げましたが、年齢という客観的な要件によって原則一律に行うものでございますので、人事管理の原則にも反しないものと整理しております。
先ほども御答弁申し上げましたように、昨年の通常国会に提出した法案のその検察庁法改正部分につきましては、御指摘の検察官の勤務延長や役降りの特例に関する部分も含めまして、必要と思われる内容について適正なプロセスを経て策定したものでございまして、それ自体が誤っていたというものではないと考えているところでございます。
ところが、実態は河野事務所と後援会自体が密接不可分と、こういう指摘です。 関係がないということでは済まないんじゃないでしょうか。仮に、もし万が一その赤字分を補填しているとすれば、例えばその会費が安いとか、そういうようなことがあるとすれば、これは当然公選法に触れるわけで、そういう疑念を持たれないようにきちっと報告するのが筋じゃないですか。どうですか。
政治活動やストライキの禁止規定は、憲法の二十一条の表現の自由、憲法二十八条の労働基本権を踏みにじるもので、これらの規定をそのままにすること自体が許されません。 ＩＬＯ百五号条約は、民主主義社会における基本的権利として公務員の政治活動の自由や労働基本権を保障しようというものであって、こういうこそくなやり方は条約の精神にもとると考えます。
○高橋政府参考人 御指摘のような御意見が出てくる事情も分かるんですけれども、本来は、ほかの方と同じように、定額部分を引き上げていくということでありますので、早く改正をするとなると、むしろこの特例支給、特例、特別に出しているという仕組み自体を早くなくすということもあるんですけれども、経過措置でございますので、その間は行っていくということかなと考えてございます。
よく、被害者救済制度等々、こういうものを使えないかというようなお話もございますが、医薬品の副作用に対しての被害の救済制度にのっとるかというと、これ自体は製薬メーカーの拠出でやっている制度でございますので、なかなか、以前もお答えいたしましたけれども、こういうものに、しっかりとまだ承認されていない、つまり、その効果自体、有効性、安全性自体がしっかりとまだ認められていないものに対しては、この救済制度自体は
○参考人（福田護君） 私も、戦後七十五年、日本国憲法が改正なしに現在に至っているということ自体は、やっぱり評価として国民が基本的にそれを受容してきているというふうに理解をしております。 憲法制定権力である国民、これは確かにそうですし、その制定権力としてある意味消極的な権限の行使をしてきているのだろうというふうに理解をすればいいことなのではないだろうか。
また、この国会法の改正自体があたかも法案審議と同じように憲法改正の審議というものを考えていること、これもやはり少し話が違うんじゃないかということも実は書かせていただいているところでございます。 そういう意味では、今、国対のルールということで横路先生がそれをお止めになったという話がありましたけれども、それはやっぱり政治が政治を決定するときのルールなんですね。
○参考人（上田健介君） 私も今の浅野参考人と基本的には同様でして、その政治の慣行というか、私はその政治の慣行自体もいかがなものかと思っておりますけれども、党議拘束は。ただ、それをこちらにそのまま持ち込むというのは違うのかなと思います。
ＩＯＣが求めている同意書に関してでございますけれども、選手がオリンピック大会、パラリンピック大会に参加するに当たりましてＩＯＣが提出を求めている同意書において、免責条項自体は従前の大会から含まれておりましたけれども、今回の東京大会については、従前の規定に加えまして、コロナ対策によって、万が一陽性になった場合等、選手の個人情報の取扱いですとか、隔離されるという措置がございますので、コロナ対策をより丁寧
直前の変更ということで、もちろん、オリンピックこれ自体も、中身についても生き物でありますので、そういうこともあるし、また、国民の税金を節約するという観点では非常に大事なところなんですけれども、これを作ろうとしていた業者さんの方というのは、人を用意していたりとか、あるいはもう作りかけていたりとか、そういったことで困るというような話はありませんでしたか。
○玄葉委員 私が聞いたのは、中国が、もちろん提供すること自体悪いとかいうことを言っているわけではないのですけれども、このままいってしまうと、結果的に、本当に困ったときは中国が助けてくれたねということになっちゃうんじゃないかという、そういう危機感は持っていますかと聞いています。
加えまして、特別注視区域におきましては、取引に際しまして事前の届出をしていただくわけでございますが、この事前届出そのもの自体が契約の有効性に直接関わるものではございません。土地の取引そのもの自体を規制するものではございませんので、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、不動産取引に与える影響は小さいもの、このように考えているところでございます。 以上でございます。（発言する者あり）
調べたら、消防庁も重機を今消防本部の方に幾つか配備を始めているんですけど、まだまだその配備数が少ないのと、それから消防士さんに対する研修ができていないので、なかなか消防士さん自体も配備はされたけどなかなか使えないという状況で、どこで、じゃ、そのスキルアップをしたらいいんだといって、スキルアップ先がないというような状況みたいなんですね。
先ほどの金融システムに与える影響とかですね、調査項目自体も大変大きいというものでありますから、アップル・ツー・アップルで同じものを比べているわけではないんだろうとは思いますが、より、ある意味、日本においてもこういったいわゆる広範な視点でより大きな数字をつかんでおくということは大事なんじゃないかなということを今御答弁お伺いしながら改めて実感をいたしました。
ただ、一方で、御案内のとおり、マイナンバーの取得の割合自体が一〇〇％になっているわけではございませんので、住民の方々のマイナンバーを持っている人とマイナンバー持っていない人という形で、番号は付与は全てされてはおるわけですけれども、そういう意味で、なかなか自治体の防災部局の方でマイナンバーの活用そのものに習熟をしていない、システムの習熟、システム活用を習熟していないというような事情もあろうかと思います
ですので、成長期待を高めるということ自体が、結局は潜在成長率、生産性上昇率を高め、人々の実質所得を高めていくということだと思います。 残念ながら一旦頓挫してしまいましたけれども、インバウンド需要というのはやっぱり一つ重要だと思いますし、もう一つでいうと、やっぱり出生率を高めると。それは二十年後には労働供給の増加につながっていくんだと。
○参考人（木内登英君） 新陳代謝自体は健全な経済活動の結果として常に起こり得るということだと思いますけれども、政策的にそれを強く推し進めるのはやっぱり慎重に考えなくちゃいけない点もあると思います。 最初にも申し上げたんですけれども、例えばこういう意見もあるわけですね、最低賃金を引き上げることによって低い賃金でしか成り立っていない企業は退出を促すと。
ただ、実際は、効率化によってそこで働く人の実質賃金が上がるということ自体が新たな需要を生みますので、その新たな需要がまた産業構造の変化を生み出していくわけですので、それに対して柔軟に企業、労働者が対応していくということになれば、それが付加価値をやっぱり生むという、そういうことにつながっていきますので、決してＧＤＰを下げるということではなくて、ＧＤＰあるいは潜在成長率を高める一つのきっかけにはなるんではないかなと
テレビ、ラジオ、それ自体のこれは生放送ではなくて、聖火リレーライブストリーミング特設サイトでの動画ではありますが、放送禁止となるような卑わいな表現でもないのに、また、ヘイトスピーチでもないのに生放送中に音声を中断させました。
このＮＨＫの決算の公表時期自体につきましては、国民・視聴者から広く御負担いただく受信料で支えられている公共放送として、ＮＨＫにおいて適切に検討いただけるものと考えております。 他方、ＮＨＫ決算の国会の提出につきましては、放送法第七十四条第二項及び第三項の規定に基づきまして、会計検査院の検査を経て国会に提出することとされております。
経営委員会としては、当時の議論は非公表を前提に行っておりまして、対象文書それ自体は開示できないが、ＮＨＫ情報公開規程第二十一条に基づきまして、答申の趣旨を尊重し、説明責任を果たすために改めて整理、精査したものを公表したものでございます。整理、精査したものであることは、請求者にその旨を付して回答しておりまして、改ざんには当たらないと考えております。
また、当然でございますけれども、高齢化が進み医療費が増加する中で、国庫負担と事業主負担、双方の負担金額、金額自体は増加をいたしております。 そういった中で、少子高齢化が進み、令和四年度には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、現役世代の負担が増加する中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただきたいというものでございます。
一方で、そのかかりつけ医制度自体は、国もこれは推奨しているんですね。
一件十円自体はもう制度押しなべてでございますので、そこは照会すれば掛かるということであります。
これは世界の半導体の三五％以上を吸収して、鴻海、鴻海というもの自体は国籍は台湾なんですけれども、中国に大工場群を持っていて、世界の電子機器の九割とか八割を組み立てているわけですね。世界の工場なんですよ。それが、アメリカからの制裁を受けて、自国でも半導体を作ろうと強化に動いてはいますが。 それで、日本なんですよ。日本は、装置と材料を世界へ供給している。
いや、そんなものは必要ないと、ペットボトルで、そのペットボトルのボトル自体は最後はどこかで処理してくれると、こういう形で、もう瓶が消えてしまいましたね。だから、生産者というか製造生産者というのが一番よく知っているわけで、どこが有利になるかという形で。
○鉢呂吉雄君 今の排出の抑制の促進ですとか、廃棄物の抑制の促進ですとか、必ずしも削減という文言自体は入っていないと、こういうふうに思うわけです。 ちなみに、衆議院の段階で立憲民主党は対案を出させていただきまして、大臣も御承知かと思いますけれども、この中には、あらゆる段階でプラスチック廃棄物等の発生を削減させると、こういうふうに明瞭にうたわさせていただきました。
これで、私は、そうなりますと、結論的に今述べてきたことから言えるのは、やっぱり全てのプラスチックは遅かれ早かれマイクロプラスチック化する、そして、魚介類を通して人体に入ってきて、プラスチック自体若しくは添加剤が悪影響を及ぼす可能性がある、要するに素材自体の問題だということなんですよね。
あるいは、我々が今の豊かさを維持するために乱獲し過ぎていないのかとか、漁業資源の確保とか、様々な観点があるので、一言に豊かさと言っても、定義自体が非常に多義的であるということで、大切なことは、常に謙虚に自然に向き合うことなのかなというふうに思います。
各地で開催される動物の展示、販売等を行うイベントにつきまして、環境省が全てを把握しているわけではございませんが、御指摘のイベントにつきましては、環境省としても開催されること自体は承知してございました。
それに加えて、先生が御指摘のような、ペットボトル自体をやめたらどうかというところに関しては、環境省はもう会議などではやめました。そして、国立公園のビジターセンターなどにおいても、四月からは、環境負荷の低減をしている配慮型ではないペットボトルはもうやめなさいということで、やめております。
これは憲法九十六条に違反するうそつき改憲、空前絶後の、まあこれは、この改憲自体が違憲になると私は理論的に思うんですが。 となるので、もうこれはいつか決着を付けなければなりません。私たちも、野党も、立憲民主党も安全保障環境というのが極めて複雑で厳しくなっているということは分かっている。
つまり、皆さんがジュゴンを本当に何と扱っているのか明らかにするために、先ほどのようなしっかりとした、なぜデータが使われたのか、どのような論文だったのか、そして、委員会の中で二十億も毎年使っているような事業をこのように侮辱しているような感じですよね、この論文自体は。そのことを防衛省、防衛大臣は責任を持って解決するべきだと指摘をして、終わりたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 今おっしゃる点でございますが、元々その予約のシステム自体が大規模接種センターの分と自治体とつながっていないことから、我々としては事前に二重予約をしないでくださいということを様々な場を通じて徹底してきたところであります。その上で、今回、キャンセルあるいは当日現れない、こういうケースが一定量おられると。
その十四日間の待機自体がこれ緩和されているわけですけれども、恐らくこれからも緩和されるんでしょう、本番に向かっていって。今の説明は全く的外れなんじゃないですか、どうですか。
また、委員御指摘の予備費使用決定後の支出に限定されず、予備費の支出、いわゆる使用決定でございますが、自体が適当なのかどうかという点につきましては、会計検査院は具体の執行、支出を前提に検査を行うことが基本ではございまして、また、このような計画段階での当不当の判断には一定の困難を伴うところではございますが、そのような観点での検査を行うこと自体は可能であると考えておりまして、国会での御議論も踏まえて予備費
先生がおっしゃったとおり、確認が不十分だったとか、そういったことも御指摘をいただきましたから、廃止をして、令和二年度の予算にも要求せずと、今後再発防止をしっかり徹底させて、再エネ自体は今後不可欠ですから、この事業に対する信頼性を高めるべく、再発防止に全力を努めていきます。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
○国務大臣（武田良太君） 様々な方から情報収集や意見交換を行うこと自体につきましては、実社会の実態を踏まえた行政運営を行う上で必要であると考える一方、その過程においては行政の中立性、公正性に疑念を抱かれないよう、国家公務員倫理法令のルールを遵守し、厳重に身を律することが求められるものであると、このように考えております。
このような制度でございますから、政令において、政省令、通達において承諾の実質化等について区分して定めるということは可能と考えておりますが、契約書面の電子化ができる取引類型自体を限定することはできないと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君 まあ何度もその答弁を聞いているわけですけど、先日の参考人質疑でも釜井参考人から、送り付け商法自体を禁止されていないからこの送り付け商法の被害自体は起こり得るだろうという発言もございました。私もそうだと思います。
こういう訪問販売協会の言っていること、本当にこの訪問販売のビジネスモデル自体がデジタル社会にそぐわないということを言っている識者の方もいますけれども、こういったことをしっかり検討した上で、今回訪問販売にこのデジタル化の問題というのを入れたということでしょうか。
正直言って、この基本調査自体は毎年やっていますけれども、ちょっと内容的に何もかも毎年というわけにはいかないというのが本当のところでございまして、そういう意味からすると、毎年毎年というわけにはいかないとは思いますけれども、このような形で附帯決議もいただいておるということでございますので、適切な把握方法、これを検討してまいりたいというふうに思っております。
ほかの参考人からも御説明があったとおりでございまして、それを踏まえると、育児・介護休業法自体は男女に平等であるにもかかわらず、結果として非対称の影響というものが男女に及ぶという状況になっている。こういうことの状況であれば、やはりポジティブアクションということを取り得る理由にはなり得るというふうに考えております。
もっとつければいいではないかということでございますが、テレワーク自体、進めるに当たって、やはり生産性を上げていただかなきゃなりませんので、そういう意味では、企業も要するにメリットがあるという中で、メリットがないものをやっていただいて、結果的には企業が、言うなれば生産性が上がらなくなっちゃったらこれは意味がないわけでありますから、そういう意味合いで我々としては助成をさせていただいておるものでございますから
ムーンショット目標という、そのムーンショットという言葉自体は、ジョン・Ｆ・ケネディが、月面に人類を着陸させて、そして無事に帰還させるというのを一九六二年に発信をして、そして非常に希望を感じたというエピソードからこのムーンショットという言葉が出てきて、今、国だけではなく、各企業が、先進的な破壊的イノベーションをもたらすんだということの目標に掲げる際に、このムーンショット目標という言葉を使っているわけであります