2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
感染自体も怖いということもあると思うんですけれども、脳死判定に関わる人員の派遣、それから臓器移植の中心となる拠点施設の拡充ということで、これは八施設、令和元年だったのが、令和二年度には十施設に広がっております。
感染自体も怖いということもあると思うんですけれども、脳死判定に関わる人員の派遣、それから臓器移植の中心となる拠点施設の拡充ということで、これは八施設、令和元年だったのが、令和二年度には十施設に広がっております。
国としては、もう現地にどんどん搬送されていますので、それ自体についていついつまでかということは把握はしていません。 繰り返しですが、現場ではきちんとやっていると思います。
我々はこれ自体はすごく問題視しているんです。 そもそも、公務員の政治的活動に対して刑事罰が科されるということ自体、我々はそれはおかしいというふうに思っています。午後の恐らくは倉林委員が審議されると思いますので中身は委ねたいというふうに思いますが、これ自体クリアしないと百十一号がこれ批准できないということになりますか、井内さん。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ
コロナ禍での感染者が都市に集中する要因として、人と人との密がますます強くなり、コミュニケーションが取ることが、ワーケーションという働き方がトレンドとして今注目を集めておりますけれども、大都市から地方への人口移動が見られる中、コロナ禍のシナリオ自体では都市への集積の可否が問われると、こう思っておりますが、これまでの都市集積が生産性の向上や国際競争力の強化に寄与すると理解されてきました。
アメリカ自体も、今お話がありましたように、航空機産業の最先端がアメリカでありますが、そこでもまだ開発中であって実用化されていないというふうに承知をしておりますので、これしっかり、今日お話もいただきましたので、国土交通省としても、当該座席のモロン社とボーイングの開発状況をしっかり注視しながら、こうした障害を持たれている方も利用しやすい航空機が我が国にも早く、早期に普及できるように、その開発や導入が促進
今回の改正法案に基づくアデラールの管理につきましても、あくまでも個々の事案に関しては事案ごとに検討する必要があると考えておりますが、例えば、選手の指示の下、同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託すること自体は差し支えないと考えております。
○政府参考人（山本史君） 今御紹介いただきました事例につきましては、所有権自体動いていないと考えておりますので、選手が持ったまま、所持をしていると考えられます。
本法案はオリンピック・パラリンピック大会が開催、開催が前提となっている法案ですが、現在、新型コロナ感染拡大が続く中、この大会開催自体できるのかということが問われているわけです。私たち日本共産党は、この大会を中止してコロナ対策に集中するべきだということを何度も申し上げているところでありますが、ここで提案者に伺いたい。
それを検証するための検証委員会なので、委員会自体が公正中立を十分担保すべき構成になっていなければならないと、そう大臣は思われなかったのでしょうか、大変残念なんですが。検証委員会は国民が中立公正だと信用できる構成になっていたと、もう一度お伺いします、大臣、そのようにお考えですか。
そもそも、大臣のところに元大臣、内閣官房参与の肩書を振りかざして介入してくること自体、農水省にずかずか入ってくること自体、これいいんでしょうか。これに対して、しかも、十二月二十日ですね、二次案が受け入れられない旨主張してほしいとまで踏み込んで発言している。こういう介入自体が果たして問題ではないのか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
ただ、現在も鉛中毒自体は確認されており、令和二年度はオオワシ二羽で鉛中毒の発生が確認されているところでございます。引き続き、北海道で保護、収容等された猛禽類の死亡要因の分析等を継続するとともに、鉛製銃弾の使用及び所持に係る規制が遵守されるよう、北海道と連携を図ってまいります。
○片山大介君 その事業の一つに南相馬もあって、今日それ報告まさにしていただいたですけど、それで、南相馬も事業ができなくなって、それでもう工事自体が着工しちゃっているから、そこでの実証事業はもうできなくなっちゃったという話ですよね。
業界、新事業の開始というプラスの面もあれば、カーボンニュートラルとかというのであれば、例えば既存の事業を廃止、縮小しなければいけないかもしれない、同じものを作るにしてもプロセスとかオペレーション自体を根本的に転換しなければならないかもしれない。
もう一つ、今国会で私、内閣委員会の方で主でやっておりましたので、経産委員会にかかっておる法案なんかは余り詳細には見ておりませんでしたけれども、余り思い出したくもないようなことでありますが、条文、参考資料等々のミスが続出しているということでありまして、この法案も、法文自体が「若しくは」というのが「若ししくは」ということになったまんま与党審査等々も経て閣議決定をしておるというまんまでございました。
○国務大臣（梶山弘志君） 競争環境や需給構造の変化などに伴って、企業の事業には栄枯盛衰が生じること自体は避けられないことであると思っております。個々の企業が必要な事業構造改革を先送りし経営不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に張り付いている資金や人材といった経営資源の価値が大きく毀損をし、更に取引先企業などのステークホルダーも含めて経済全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
それ自体がプライバシー侵害であり大問題ですが、今度の法案は、総理の一存によって更に情報収集を可能にし、また、今はばらばらに存在している情報を総理の下に集約する、そこに意味があると思うんです。 伺いますが、憲法判例では、プライバシー情報についての自己決定権、自己情報コントロール権を憲法上のプライバシー権の重要な内容だとした判決が出されています。
プライバシー権の取扱いにつきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、有識者会議の方では、過度な私権制限や個人情報の不適切な収集が行われることのないよう、目的に即した抑制的な制度設計とするということが求められるという御指摘をいただいているところでございますが、この有識者会議そのもの自体は率直な意見交換をしていただくということで、議事概要という形で公表させていただいているところでございます
なお、行政手続法の規定上も、法律案そのもの自体はパブリックコメントの対象にはなっていないと、このように承知してございます。 以上でございます。
をされたということでありますけれども、これは六月二日の厚生労働省の資料ですけれども、療養者というのが四万七千七百二人、うち入院者が一万四千四百八十二人、そして、宿泊療養者、これが六千四百七十三人で、自宅療養者が一万八千六百八十三人、療養先の調整中という方が八千六十四人おられるというような状況になっているということで、一時期、自宅療養者が、一万五千人だと言っていたような時期に比べて、緊急事態宣言下でもあり、この数自体
投票用紙を渡して、これで投票しておいでというようなことをやられるというようなことの、有権者側の意識としても、これは自分の意思なんだからいいだろうというような感覚、代理人に書いてもらってもいいだろうというような感覚自体もまだ残っている部分もなきにしもあらずであります。
○森山（浩）委員 ちょっと、周知をするという部分で、自分事になってからきちんと来るという形でないと、あるいは、この書類を返したらいいんだよということでなくて、自分で書いて手紙を送らなきゃいけない、これ自体も外に出なきゃいけないのかもしれませんが、細かい部分で、手続は本当に大丈夫なのかというのがあります。
国鉄改革自体は、委員御指摘のとおり、鉄道輸送サービスの信頼性ですとか快適性を大いに改善されたというふうに私も評価をしておりますが、他方で、分割・民営化後もう既に三十四年を経て様々な課題に直面もしているというふうに承知をしております。
そもそも、これしきのアプリにこの金額を、七十三・二億円というのを掛けることもあり得ないことですし、九月十六日以降は三十八・五億円をぽいっと捨てるということ自体、看過し難い事態です。 さらに、憤慨するような、このオリパラアプリとかＣＯＣＯＡとかコロナ禍のシステム投資、給付に係る事務費の適正使用について、これ決算委員会で国会法第百五条に基づく会計検査院の検査要請したんですね。
そのこと自体は良いと思いますが、実態を十分に精査する方法というのはどのようなものでしょうか。例えばケフィア型に関していうと、実態を十分に精査するというのは一体何なのか、具体的に回答していただけないでしょうか。
○福島みずほ君 訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、取引類型の定義自体から、そもそも電話や口頭で直接勧誘する取引類型であり、オンライン契約に該当する余地がないということでよろしいでしょうか。
御指摘のありました男性不妊、今、主に、御指摘がありました泌尿器科でやっているわけですが、直近、令和三年の四月一日では、男性不妊を専門としている泌尿器科数は七十二名ということで、御指摘のように、需給とのバランスですので、これ自体を絶対数として少ないと見るかどうかというのはありますが、しかし、やはり不妊の原因の約半分は男性不妊ということもありますので、こういった点への支援を拡充していくということは非常に
ＩＤ、パスワードが出ませんから、当然のごとくデータ自体も送れないということになったというわけであります。
○田村国務大臣 今局長から答弁ありましたけれども、要は、委員もおっしゃられましたけれども、男性がやはり不妊の原因である、約半数、そういう半数ぐらいは男性の不妊の原因もあるということ自体が、関係者はよく御理解いただいているんでしょうけれども、一般的に、やはりまだ十分にそれが周知されていない。
しかも、その総量というのは変わらないわけですよね、総量自体は、幾ら薄めようが。それにもかかわらず、そういうことをやろうとしておる。 また、これは、漁協ばかりではなくて、地元ばかりじゃなくて、周辺の県ももちろん反対をしておりますし、御承知のように、海外でも海洋放出には反対だというような意見が出て、いずれこれを強行すれば外交問題にもなるんじゃないかというような心配もしております。
その具体的な内容について、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しております。
その一つは、特に重要度の高い土地、つまり特別注視区域の取引について、事前審査制度はなく、取引自体は自由にできてしまうことです。 法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられますが、取引成立から問題判明までの空白の時間に、我が国の重要な施設、土地をめぐって、悪意の土地取得者の背後に存在するであろう国家やテロ組織が何か仕掛けてきたら、後の祭りです。
その具体的な内容は基本方針で定める予定ですが、現時点では、例えば、重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、その区域における社会経済活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握が困難であるかどうかといった重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断するという考え方を明らかにすることを想定しています
池田政務官にお伺いをしたいと思うんですが、私がいろいろと猟友会の方からお話を聞いていると、これは、いろいろな凶悪犯罪に銃が使われているというような経緯がありますので当然そうなると思うんですが、非常に手続が複雑というか、平たく言えば面倒だというような状況があるということで、それは別に、いろいろな今までの事件だとか社会の背景がありますので、それ自体を否定するものではないんですが。
今は娘さんの御主人が後を継がれて、今、お仕事自体は、銃砲店自体はされていらっしゃるんですけれども、クロスボウの話をしたら、危ないから余りうちじゃ扱っていないんだよねというお話をしました。かつては扱っていたこともあったけれども、余り扱っていないんだよねという、そんな話をされていたんです。
そうすると、またそこでいろんな格差も広がっていくという、時代自体がもう本当にそういうような時代というのがあるんだけれども、だからその格差をやはりできるだけ縮めていくというのが政治の仕事、政府の仕事ではないかなというふうに私は思います。
フリーランスの方々がなかなかアプローチ難しいと、確かにどこでどう調べていいか分からないし、どこに相談していいか分からないというようなこともあって、地域の商工会議所とか商工会とかですね、そうはいっても、それでも、そういった制度あること自体がなかなか分からないと思うので、隗より始めよ、まずそういったリーフレットを作ったり、政府の方でも、菅内閣でしっかりそういった人もフォローしていくと。
製造業において製造プロセスをグリーン化しても造っている製品とか商品自体は変わらないんじゃないかということなんですが、例えば製造業の中でも最大のＣＯ２排出量の鉄鋼業、これを例に取って申し上げると、その製造プロセスをグリーン化するためには、例えば今、石炭とかコークスとか、これを使って鉄鉱石を還元しているんですけれども、これを水素に変えていくということが一つの対策としてあります。
天候の影響が少ない陸上養殖があるではないか、あるいは養殖業自体が天候の影響を受けにくいぞという先生の御指摘でございますが、適用除外の見直しにつきましては、農林の事業のうち林業に関しましては農水省、林野庁から御意見がございまして、平成五年の労働基準法の改正により、就業規則の整備、休日の管理等について労働基準法を全面的に適用し得る実態ができ上がりつつあるとして、労働時間等の規定を適用することとした経緯がございます
その上で、要するに、これ自体は検疫の方で丸を付けていただいておりますが、そもそも入ってくるのはこれ入管でございますので、入管等々でパスポート等でどこを経由しているのかということを確認をしているということのようであります。
これは法律にのっとってやるわけで、それに対して、例えば、今財政安定化基金の話が出ましたけれども、これ自体、都道府県の下に置いてありますが、ただ、後期高齢者、あっ、ごめんなさい、広域連合が本来のこれの要するに対象でありますから、貸付け等々の。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほども田村委員の御質問にお答えいたしましたが、二割負担のこれ負担をお願いすることは大変な重い話でございますので、それ自体が軽いとかという意味で言っているわけじゃありません。 問題は、根本的に、この二〇四〇年に向かってもう高齢化のピーク迎える、そういう中においてもこの医療保険制度、国民皆保険制度を維持をしていかなきゃならない。
とても寂しい思いがしますが、島民自体にも大変大きな影響が出ているというふうに聞きます。南北の大東島だとか、長崎県の壱岐、対馬、五島、鹿児島県の種子島、屋久島、奄美大島、そういった方々にもお話を今回伺いましたけれども、同様に大きな影響が出ているというふうに聞いております。
本件につきましては、大臣の視察自体は年明け以降検討が進められてきました。具体的なスケジュールにつきましては、四月末の時点ぐらいから具体化してきたところでございます。また、衆議院議員の先生の方からお話いただきましたのも四月の末以降でございます。
また、保冷剤や芳香剤に含まれておりますこの高吸水性ポリマーについては、それ自体はリサイクルに適さないということでございますので、リサイクルをする容器包装のプラスチックと高吸水性のポリマーというのは分別いただくことが必要だと思います。 紙おむつにつきましては、既に先行する自治体で紙おむつを、これを特別に回収してリサイクルする取組が始まっております。
さらには、作物の生育に応じて肥料成分が溶け出すような設計になってございますので、無駄が少なくなり肥料の投入量自体が減らすこともできます。さらには、無駄がなくなりますので、地下水だとか湖沼などの水域への栄養分の流出、そういったものも減りまして、環境への負荷も低減できるということで、現在、水稲作を中心に広く利用されているところでございます。
また、審議会の取りまとめ案では、ＣＡＳＥと言われます自動車の世界での大きな大転換、こういうもので、電動化の推進、車の使い方自体が変化する、あるいは現在の市場を活用した、リサイクル市場を活用した自動車リサイクルにも大きな変化が生じる可能性があるということが指摘されております。
しかし、今見ますと、この間の東電の柏崎刈羽原発のテロ対策装置が長期間にわたって故障したことが発覚をして、原発を運転する資格自体が問われて運転停止命令も受けたんですね。そして、福島第一の廃炉作業も大幅に遅れて、いまだにデブリの固さも成分も、どこにどれだけあるかも分かっていないという状況があります。
どういう体制で何調査、何をどういう体制で調査するか、国会に出す前にちゃんと政府内で確認、協議もできてないものを、そんなものを国会審議求めること自体がおかしいじゃないですか。 不動産登記簿なんかを見ただけで、そこの所有者が誰であるのか、どういう人なのか、かつそこでどういう利用状況があるのか、そんなこと分かるわけないわけですよ。行くしかないんですよ。
これ、副大臣にお聞きしますけど、もちろん沈んでいる船自体に、これ特に戦争中に沈んだ船、あっ、副大臣じゃない、政務官です、失礼しました、に御遺骨がある場合、海自体が安眠の場所としてそのままにしているというのは何度も答弁されているんですが、やはりこれ引き揚げられるところ、あるいはダイバーがやっぱり見れるところについては積極的に遺骨の収集をしてＤＮＡ鑑定をすべきであると私は思っているんですけれども、政務官