1947-07-24 第1回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第2号
從來のこの組合法によつてできておつた組合の或る方面においては、私は眞僞は知りませんけれども、よく話を聽きますると、組合自体が油の配給の如きを、公正に流すべきものを横に行つたり、縱に行つたり、或いは或る角度を持つて行つたりするというようなことであつて、組合員でも勢力の弱い者、或いは眞面目な者、そういう者は、貰うべき当然のものは自分の所に貰えずに、或いは貰いに行つても、二日も三日もお百度を踏んで、漸く僅
從來のこの組合法によつてできておつた組合の或る方面においては、私は眞僞は知りませんけれども、よく話を聽きますると、組合自体が油の配給の如きを、公正に流すべきものを横に行つたり、縱に行つたり、或いは或る角度を持つて行つたりするというようなことであつて、組合員でも勢力の弱い者、或いは眞面目な者、そういう者は、貰うべき当然のものは自分の所に貰えずに、或いは貰いに行つても、二日も三日もお百度を踏んで、漸く僅
要するに他人に損害を加えられれば、すでにそれは財産権の侵害になるわけなので、そのほかいかなる権利を侵害されたかということを詮議立てすることは、保護の上から十分ではないというので、いろいろ民法それ自体についても、その権利侵害というようなことを、めぐつていろいろ議論があるので、この際要するに不法に損害をかけられればそれで國家に賠償の義務あることにするのが適当であろうという意味で、特にその権利侵害ということを
民法の七百十七條はある程度の無過失賠償責任を少くとも所有者についてとつておるのでありまして、その点民法自体におきましても過失責任と同時にある程度の無過失賠償責任を採用しておるわけでありまして、その点において同一原理というか、必ずしも過失責任というふうに一貫してないのでありまして、その点は民法と同様な建前をこの賠償もとつております。
○奧野政府委員 損害を與えること自体が権利侵害であるという御説はごもつともと考えます。私としましても、損害を與えることがある意味でおいていわゆる財産権の侵害、権利侵害であるということも言えると考えます。
我々はこの際におきましてなにに重点を置いて考えなければならないか、勿論絶対量が不足なんでございますから、乏しい物に統制を加えまして、その價格、配給の面の上におきまして統制を加えますことは、これは必須でございますが、併しながら重点は生産それ自体を増大いたすというところになければならないのであります。
で、この公團自体が現在の機構をどうしても解散しなければならぬ、しかしその解散をしてしまつた場合に、そういうものを全然なしにやり得るかというと、やり得ない。そのなんらか代りのものを持つて來なければならないわけでございます。それは独占禁止法の関係上、私的な企業であつてはならないわけでございまするので、公的な事業、或いは公的な團体によつてやらなければならない。
又この製造業者の團体を使いまして、統制的に一元的にやりますことは、これ又独占禁止法自体に引掛つて來るのでございまして、私的企業でこの統制的なことを営むということは、同樣の意味で、製造業者のやりました場合でも独占禁止法に引掛つて來るということに相成るわけであります。だから法的にも実情もこういうような機構によつてやらざるを得ないということであります。
問題は物價自体がマル公とそれから闇價格との間において惡循環しておるのが問題の実相でありまして、このため労働者は闇價の昂騰に束縛されて、その後を追つかけるようにして借上げ運動を起さざるを得ない。この運動は実は自然の價格調整運動であつて、インフレが止まらない限り、この自然の運動は続くのであります。
それは党自体の運営に任せておいて、自分の方は二人出すから三十分ずつにしてもらいたい、こういうこともできると思う。しかしあくまでも一人の持時間を二十分ということにしておけば、そこに融通の途はおのずから開けていくのではないかと考える。今、林君のお説のごとく、そういう面はまた各派交渉会等において話合いを願つても結構だと思う。
只今固定資産については、余り配給公團自体が所有するということは考えられておりません。從いまして、或る程度固定資産は、後で申上げまするように、借入れをすることになると思うのでございます。從いまして、基本金は極く少額でよろしいのでございます。
幸いに今日は言論の自由が保障され、日本の政治が民主化せられたのでありますから、これを如害する要素は除かれたと思いますけれども、それと同時に我々國民も靜かに反省して、國民自体が自主性を取り返すこと、我々が靜かに自分の判断によつて、みずからの進むべき道ははつきりと見つめて、而もその意見を勇氣を以て堂々とこれを國民に訴える（拍手）という、國民の市民的勇氣と申しますか、日常生活における良心的な勇氣を持つにあらずんば
しかるにかくのごとく、傾斜生産自体において失敗しているのみならず、この傾斜生産が、他産業に対して実におびただしい惡影響を及ぼし、やみとインフレとを煽り、縮小再生産をやつていることは、諸君のとくに御承知のことと思ひます。
それから労働の生産性の低下の点につきましては、私の説明の中にも、ただ單にこれは労働者の責任だけではなくして、資材が乏しく、また原料も乏しく、施設自体が老朽になり、経営者側の熱意もないということをあげていることをご承知願いたいと思うのであります。
今日の段階においては、公定價格制度に執着することそれ自体が経済破綻の原因をなすに至るのであります。それ故に私はこの際断然公定價格制度を廃することが、却つて経済のエクイリブリユームを確保する。このエクイリブリユームが経済に一番大切であります。これがなかなかむずかしいのであります。
勿論一松さんのおつしやいますように、経済自体が動いて行くわけでありまするが、公定價格の決定自体が早くありまするならば、その調節は十分できると信ずるのであります。
この意味において農業自体における傾斜生産ではなくして、農業を経営して行く上において必要な資材については、傾斜生産の論理はそこまで貫かれておると御了解を願います。肥料につきましては、御承知のように石炭の配当につきましても、これは鉄道と同じように最も重要な部門として、優先的な割当をいたしておるのであります。
それは安本の計画自体が地について來たという一つのことのがいえると、こういうように考えるのであります。
即ち規定自体も議院の品位を重んずるような規定にいたしたつもりであります。更に第十七章におきましては傍聽について規定いたしました。 更に第十八章におきましては懲罰について規定いたしました。この懲罰の項におきまして二百二十九條に多少の修正を加えまして、委員会におけるところの懲罰事犯についてもここに規定を挿入することにいたしました。別に御説明申上げるまでもないと思うのであります。
議長の行動に掣肘を加え、また議院自体として独自の行動をとる衆議院であるがゆえに、むしろ事務当局の杞憂される点は、あとになつてこれを覆えす、あるいは公報において発表されたことをも、これをやり直さなければならぬ。こういうことを事務の整理上、おそれられて、おるかに私は解釈します。それは当然のことであります。
この規則自体が、院議をもつて決定さるる規則である以上は、やはり院議を主として、議長の決定を從としなければならぬ。ある場合においては、議長は議員としての一人と見なすこともありまするが、少くとも衆議院の規則に対する疑義は、衆議院それ自体でなければならぬ。私はかように信じて疑いません。
○山口（喜）委員 結構ですが、私はただ衆議院の將來の在り方に対して、私見を述べたのでありまして、委員会の大多数の人々が、それで承服さるる場合においては、私はあえて自説を固持して、そしてこの議院運営委員会自体の議事の進行を遅らせるというような考えはございません。どうぞその点は、ひとつ平たくお考えを願いたいと思います。ただこうして申すのも、將來を考慮して一言費しておく次第であります。