1947-11-15 第1回国会 参議院 司法・農林連合委員会 第2号
何でもかんでも大きな耕地であつても、いつもそれを一纏めにしなければならないということはないと思うがどうであるか、又他の共同相続人も亦農業に適当なものであるという場合には、これを除斥することになるわけなんだから、そういうことをするのは職業選択の自由を妨げることになるから、農業資産を分割して相続をすることを、場合によつては認めてもいいと思うがどうであるかという問に対しまして、土地の細分を欲しないのであるから
何でもかんでも大きな耕地であつても、いつもそれを一纏めにしなければならないということはないと思うがどうであるか、又他の共同相続人も亦農業に適当なものであるという場合には、これを除斥することになるわけなんだから、そういうことをするのは職業選択の自由を妨げることになるから、農業資産を分割して相続をすることを、場合によつては認めてもいいと思うがどうであるかという問に対しまして、土地の細分を欲しないのであるから
岡元 義人君 伊東 隆治君 田村 文吉君 政府委員 外務事務官 （管理局長） 大野 勝己君 大藏政務次官 小坂善太郎君 大藏事務官 （主計局次官） 河野 一之君 厚生事務官 （社会局長） 葛西 嘉資君 逓信事務官 （貯金局長） 村上 好君 労働事務官 （職業安定局
昭和二十二年十一月十五日（土曜日） 午前十時二十一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第五十一号 昭和二十二年十一月十五日 午前十時開議 第一 國会法第三十九條第二項の規定による國会の議決に関する件（船員中央労働委員会委員）（委員長報告） 第二 職業安定法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第三 地方鉄道法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○議長（松平恒雄君） 日程第二、職業安定法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。労働委員長原虎一君。 〔原虎一君登壇、拍手〕
先ず本案の内容について申上げますが、新憲法第二十二條に定められました職業選択の自由の趣旨、その他新憲法全般に現われておりまする精神に鑑みまして、職業紹介事業その他職業の安定を図る事業の整備刷新を図ることが、我が國現下の急務でありまして、この法案はこの必要に應ずるために制定せられたものであります。
第三に、経済再建と関連いたすのでありますが、産業合理化の基本方針については、企業経営上の冗費を省き、生産能率を向上し、從業員の配置転換等により極力経営の健全化をはからせたいが、他方職業・生活の安定の見地から努めて失業者を出さぬようにする所存であるとの答弁があつたのであります。
請願人の理由といたしますところを續み上げてみますが、わが高鍋町は由來兒湯郡の首都として、郡の中央に位し、文化を誇り、地方事務所、警察署、郡畜産組合、縣農業會郡支部、公共職業安定所、登記所、中等學校三校その他郡の中樞機關のことごとくが設けられ、それら關係の訴訟事件も、きわめて多いのであります。
失業しておりまする人に対しましては、職業補導所というものを拵えまして、それらの人の補導をし、それらの人の職業を求めて就職のできるようにして差上げる。失業者に対しましても、失業者に対する救助の手を延ばしまして、生活保護法の規定を援用しておる。引揚者に対しまする更正の資金を貸し与えてあつて、それらの方が不満足ながら全く無一物よりも、その生業資金によつて自分の生活の確保のできるようにお力を添えて上げる。
四 職業安定法第二十條の規定に違反して、勞働爭議の發生して、いる事業所に受給資格者を紹介したとき。 同條に次の一項を加える。 公字職業安定所は、受給資格者について、前項各號の一に該當するかしないかを認定しようとするときは、勞働大臣が失業保險委員會の意見を聞いて定めた基準によらなければならない。 第二十二條に次の一項を加える。
その委員は五人、委員の任期は五年でございまして、前に大臣よりお述べになりました根本の方針に従いまして、一定の資格要件を持ち、且つ警察職員、又は官公廳の職業的公務員の前歴のない者の中から、國会の同意を得て内閣総理大臣が任命することに相成つております。委員についてはその外に第六條乃至第十條に必要な規定を設けておりますが、これらの規定は概ね國家公務員法の人事委員の例に倣つたものでございます。
というのが原則ではありますけれども、それに對して遞信大臣は、省令で例外を規定することができるというようにこの法律では規定したしまして、その例外といたしましては、例えば大體この現行の規定をそのまま新らしい省令に規定いたしたいと考えておりますが、例えば葉書の中央から下のところに通信文を書くというような例外がありますとか、その外に差出入及び受取人の身分、職業、商標、その他の稱號、電話番號とか、その外簡單な
（第 三百八十三号） ○結核医療施設を市営に復元すること に関する陳情（第三百九十四号） ○生活協同組合法制定反対に関する陳 情（第三百九十五号） ○優生保護法案（衆議院送付） ○乳肉衞生行政を農林省に一元化する ことに関する請願（第二百九十九 号） ○産兒制限に関する陳情（第四百三 号） ○教員恩給増額に関する請願（第三百 四十二号） ○産兒調節に関する請願（第三百五十 号） ○職業補導特別施設
多少のそこに手加減といいますか、そういうことが考えられないものかどうか、又よし再教育を受けるにいたしましても、特別の経費などが要るといたしまして、あの人たちにそれだけの負担を持たせることはどうであろうか、又一方盲人の人が、特に智能的に発達した人が求めまする自活の職業の中の、この業は最も主なるもの、又最も高いものと考えられておつて、必死となつてそれがために勵みいそしみ、又新らしく技術を覚えんとする者があるのでありますが
○委員長（塚本重藏君） 次に、請願文書表第二百八十五号、傷い者保護に関する請願、請願文書表第三百六十一号、職業補導特別施設の整備強化に関する請願、請願文書表第三百六十三号、生活保護法の普及と同法の一部改正に関する請願、陳情第四百四十三号、丸山トンネル爆発による被害者救助に関する陳情、以上を社会事業振興に関する小委員会に付託いたしたいと思います。御異議ありませんか。
また職業指導の面では勞働基準法ともひつかかつてくるということが記事に載つておりますが、それらに對してのお考え等もお聽かせ願いたいと存じます。
青年師範学校というのは、青年学校の先生、これはいわゆる鍛錬、軍事教練の先生ではなく、職業的な勤労を指導する先生を養成する学校であります。で青年学校の高等学校ができますると、来年から廃止されることになりますので、従つて従来の青年学校の教師を養成するための青年師範学校というのは、存在の基礎がなくなることになるのであります。
第五百四十二號） ○税務職員の待遇改善に關する請願 （第四百五十五號） ○雪害地手當支給に關する請願（第四 百六十五號） ○税務職員の待遇改善に關する請願 （第四百八十三號） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等に關 する陳情（第五百六十三號） ————————————— 昭和二十二年十一月十三日（木曜日） 午後三時三十四分開會 ————————————— 本日の會議に付した事件 ○職業安定法案附帶決議
赤松 常子君 千葉 信君 川村 松助君 紅露 みつ君 深川タマヱ君 早川 愼一君 穗積眞六郎君 中野 重治君 岩間 正男君 國務大臣 勞 働 大 臣 米窪 滿亮君 政府委員 勞働事務官 （職業安定局
その第一點は職業安定所の施設の改善、職員の待遇向上等を圖るための豫算の獲得の問題であります。安定法案の第五十五條によりますれば、必要なる費用は國庫が支辨しなければならない、こういうことに相成つております。
勞働者あるいはその他の勤務員のそれぞれにつきまして職業の種類と熟練の程度によりまして、一定の賃金がきまつているのであります。そうして勞働時間は現在一日八時間と定められておりますが、ただ漫然と八時間働いたのでは規定の賃金をもらえないのであります。すなわち一勞働日當りの作業基準量、ノルマといわれておりますが、これが定められましてこのノルマの遂行が義務的であるわけであります。
新らしく児童福祉法案が出ますればそこに又多くの施設が出て参りまするし、職業安定法案からもいろいろの機関が生れて参ります。一々挙げる煩に堪えません。それらの多くの施設並びに機関が、従来のようにただ上から下への雨の降るような関係では何にもならないと思うのであります。
例えば戰災復興院の出張所というようなもの、それから又只今申しました地方制度調査會において御審議になつてそうして御答申になつておるうちの財務局の地方部とか、或いは税務署、或いは地方商工局、或いは臨時農地事務局、營林局、地方物價事務局、或いは地方專賣局、土木出張所、地方經濟安定局、陸海軍病院であつたものが今國立病院になつておるものの措置、公共職業安定所、勞働基準局、資材調整事務所、作物報告事務所、海運局
尚地方自治法附則の第八條に規定いたしまする、現在都道府縣においては教育關係事務、社會保險事務、公共職業安定所の指導、監督に關する事務、北海道における開發關係事務に從事するところの者は依然として官吏である。
併し只今私が個別的に述べました地方のいろいろの機關、例えば土木出張所というようなもの、或いは職業安定所というものは、一體今ここでどこの條項によつて……三項によつてそれは包括されておるのだ、移しておるのだ、或いは四項によつて國會の承認を得るんだということが具體的にはつきりしていないので、それをお聞きしてみよう、こういうようなことをお聞きして、その結果を得れば、私はやはりこれは了承すべきは了承するのであります
前に大臣から説明がありましたような根本の方針に從いまして、一定の資格要件をもち、かつ警察職員または官公廳の職業的公務員の前歴のない者のうちから、國會の同意を得て内閣總理大臣が任命することとなつておるのであります。委員につきましては、そのほか第六條ないし第十條に必要な規定を設けておるのでありますが、これはおおむね國家公務員法の人事委員の例にならつたのであります。
○直江説明員 たしかにこの七・五禁令というものは、二十數萬の業者が一齊に休業したのでございますから、その職業を奪われた業主はもちろん、その營業に從事しておる從業員の生活問題として、眞劍なる對策を要望されると同時に、特にこの再開について善處方の陳情が、續々参つておるのでありますが、たしかにその中には、われわれは聽くべきものが多々あることを十分了承いたしております。
第五百四十二号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百五十五号） ○雪害地手当支給に関する請願（第四 百六十五号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第四百八十三号） ○各縣吏員の暫定加給國庫補助等に関 する陳情（第五百六十三号） ————————————— 昭和二十二年十一月十二日（水曜日） 午後二時四十四分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○職業安定法案
つきましては職業安定法案の附帶決議は取消すことに決定いたします。本日はこれで散会いたします。 午後二時四十六分散会 出席者は左の通り。
つきましては先般去る十日の本委員会において修正議決いたしました職業安定法案の附帶決議に関して天田委員から重大なる御発言がありますので、天田委員の御発言を許します。
それに引換えまして写真の片一方は、職業紹介所、求職相談所が非常にさびれておるということと対照して記事を取つてありまするが、このことなどは大いに考えさせられる問題だと存ずるのであります。あの籤のきれつぱしが秋の街頭に散らかつておりまする姿、正に百円札がばらまかれて世の中に混乱を捲き起しておる姿を如実に示すようなあの状況、これは大いに為政者として考えなければならない問題だと存ずるのであります。
（第 三百八十三号） ○結核医療施設を市営に復元すること に関する陳情（第三百九十四号） ○生活協同組合法制定反対に関する陳 情（第三百九十五号） ○優生保護法案（衆議院送付） ○乳肉衞生行政を農林省に一元化する ことに関する請願（第二百九十九 号） ○産兒制限に関する陳情（第四百三 号） ○教員恩給増額に関する請願（第三百 四十二号） ○産兒調節に関する請願（第三百五十 号） ○職業補導特別施設