2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
もう今御答弁まとめていただきましたので、在外公館職員の方が日系企業のオフィスにいろいろ回って歩いて投票を呼びかけてくださっているというような御努力も仄聞しているところでありますけれども、やはりこの投票環境の向上というところ、ここを真剣に取り組む必要が私はあるんだろうと思っています。
もう今御答弁まとめていただきましたので、在外公館職員の方が日系企業のオフィスにいろいろ回って歩いて投票を呼びかけてくださっているというような御努力も仄聞しているところでありますけれども、やはりこの投票環境の向上というところ、ここを真剣に取り組む必要が私はあるんだろうと思っています。
また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
この中で、二番目、人、物、金、コロナ対策に集中しなければいけないのに、多くの公務員の方、あるいは地域でオリンピックを開催する会場になっている自治体の職員、あるいは医療関係者を含めて多くの資源がそこに取られてしまう。
例えば、身体的拘束の減少に資する好事例といたしまして、職員の方同士が拘束を削減するための方策について話し合う機会を持つ、それから、入院患者の身体拘束件数を共有する等の対策を行うことにより、拘束件数を八割以上も減らした精神科医療機関もあることも私ども承知しております。
それでは、田村大臣にワクチンの接種の話を要望させてもらいたいんですが、三月に、クラフトユニオンさんと一緒になって、私もこやり政務官に要望させてもらって、老人ホームの職員さんのワクチン接種は優先されているけれども、同じようなリスクが高いデイサービスセンターやホームヘルパーさんという在宅の職員さんのワクチン接種が優先されていないということで、要望させていただきました。
○布村参考人 国内の大会関係者の数でございますけれども、オリンピックは、全体で約十九万人、職員が八千人、ボランティアの方が五万四千人、コントラクター約十二万人というような内訳でございます。パラリンピックにつきましては、全体で約十一万人、職員が六千名、ボランティア約二万六千名、コントラクター約七万人という状況でございます。
また、日本の大会関係者の人数でございますけれども、オリンピックについては全体で約十九万人、内訳は、職員が八千人、ボランティアが五万四千人、コントラクター十二万人等となります。パラリンピックは全体で約十一万人、職員が六千名、ボランティア二万六千名、コントラクター七万人などとなっています。
そして、教育職員免許法第十一条第三項におきまして、教育職員以外の免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があり、その情状が重いと認められるときには、免許管理者は、その免許状を取り上げることができ、この規定は、教育職員であった時期の非行について、退職し、教育職員でなくなった後に適用することも可能とされていることなどから、文部科学省といたしましては、私立学校や免許管理者
２ 内閣府の企業主導型保育事業により整備した二十五施設の病児保育室又は一時預かり室について、八施設で看護師等の確保ができないなどの理由により病児保育等を全く実施していなかったこと、三施設で病児保育等の実施を中止し再開する予定がないこと、また、補助事業者である公益財団法人児童育成協会が、助成申込書を審査する際に、実施体制等に係る計画の提出を求めず職員の確保等に係る審査を行っていなかったこと、病児保育室等
それで、職域接種の話ですけれども、これも以前ちょっと大臣にお聞きしたことがあるんですが、国会というのは、議員だけじゃなくて議員の秘書それから国会職員、千人以上の人が働いておりますし、医務室があって医師や看護師さんもいるということで、派遣されてきてはいますけれども、常駐しておられるということでありますけれども、接種場所も確保できる。
全額負担の件につきましては、先日の衆議院の厚生労働委員会で御答弁申し上げたところですけれども、組織委員会に確認いたしましたところ、ＩＯＣ委員及び職員が宿泊するホテルについては大会特別料金で一括で契約をしておりまして、組織委員会はＩＯＣとの契約に基づきその一部を負担することとなっておりましたけれども、その分担について見直しが進みまして、現在ＩＯＣが全額負担する方向で引き続き調整がなされていると伺っているところでございます
また、同拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなく、主に東京都の職員が派遣されるものと伺っているところでございます。 地域の保健衛生に支障を生じさせず、必要な体制を確保することは極めて重要でありまして、引き続き、東京都、組織委員会等と緊密に連携を図りながら、安全、安心な東京大会の実現に向けて準備を進めてまいります。
調査の結果、今御指摘いただきました百七十名の職員から延べ約千五百件の会食の申告がございました。ただ、これらの会食の多くは職員が自己の費用を支払って行われた会食ということで、倫理法令違反の問題は認められなかったものでございます。
総務省の職員の会食、接待の問題について私も質問をさせていただきたいというふうに思います。 今回、総務省の会食の調査で、約百七十人の職員から延べ千五百件の会食の申告があったということですけれども、千五百件のその事業者名、あるいは職員の方の局、課等の内訳を教えていただきたいと思います。
○松尾委員 そうすると、大臣から補助職員に対して、きちんと万全の対応をするようにというよな話があり、補助職員から該当の、対象になる職員に対して、大臣がこう言っていますよというふうにお話をされたということで、それはいつ行ったんですか。
現在でも、児童相談所の児童福祉司ですとかあるいは他の職員につきましては様々な研修の受講が義務付けられておりまして、その到達目標の中で、子供の意見、意向を適切に聞き、合意形成することの意義について理解し述べることができる、こういうことが到達目標になっておりますし、具体的な研修カリキュラムの科目あるいは内容におきましても、子供の権利擁護ですとか、あるいは面接時のロールプレーといったそういった実践的なものも
この増員につきましては、計画を一年前倒しして、二〇二一年度におきまして五千二百六十人となる体制を確保できる見込みでございまして、こういった量の点についても配意をしていきたいと思いますし、あわせまして、しかし、この増員に伴いまして、やはり勤務年数の短い職員が増えているということも事実でございまして、令和二年度の調査によりますと、三年未満の職員がもう五割を占めているという状況で、やはり量だけではなくて質
じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。 ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。
そして、必要な単位を取得すると、介護職員初任者研修修了証と介護福祉国家試験の受験資格が取得できるとのことです。 学校側は、実習で、利用者の自立に向けた生活への援助や、利用者の状況に応じたコミュニケーション方法を実習現場で体験、実践することを求めていました。 一方で、この生徒さんは、ダウン症で知的な遅れがあり、動作も障害のない人に比べ遅いというハンディがあります。
これは、ある意味、教育関係者の職域接種会場という位置付けをさせていただきたいと思いますので、したがって、もちろん大学の教授や職員、学生の皆さんにも接種していただきたいし、それから、同じような自治体にある近隣の幼稚園、小学校、中学校、高校の先生方にもその会場を使っていただきたいと思っています。
○政府参考人（青山豊久君） 第三者委員会の中立性につきましては、四名の委員の先生方が外部有識者として、第三者として検証を行ったわけでございますけれども、やはり中身の文書の調査でございますとか職員の聴取につきまして、外部の人間だけでは分かりにくい、あっ、やりにくいということで事務を手伝ってもらう人間が必要だったというふうに座長はおっしゃっておられます。
第三者委員会におきます職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長、経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘されました元職員六名は委員自らが聴取を行い、それ以外の職員等約、あっ、済みません、計四十五名については法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今御指摘がありましたとおり、第三者検証委員会における職員からの聴取に当たりましては、事案当時の事務次官、生産局長及び経営局長並びに一部報道でアキタフーズとの関係が指摘された元職員は委員自らが聴取を行いまして、それ以外の聴取等につきましては、法曹資格を有する職員が委員の指揮の下で聴取を行ったと承知しています。
なぜこういうことが起きたのかということなんですが、二〇一八年の八月にこの砂川市の郊外でヒグマの目撃情報がありまして、警察と市から出動要請を受けた地元猟友会の二名のハンターが現場に駆け付けまして、警察官と市の職員の立会いの下で熊を駆除したんですけれども、それから二か月後に、狩猟歴三十年のベテランで鳥獣被害対策実施隊員も務めていたそのうちの一人のハンターの方がライフル銃の所持許可を取り消されたんです。
ですので、環境省が限られた職員で重要な課題を今迎えている中で、ホームページを変えることにリソースを割くということが果たして優先順位として正しいだろうかということを悩みまして、私の中ではそこに今リソースを最大限割くべきじゃないなと思いました。
そのため、今御指摘いただきましたこの事業適応計画の審査に際しまして得られた情報ですが、所管大臣の監督の下で国家公務員法上の守秘義務が掛かった各省庁の職員が適切に取り扱うということになります。したがいまして、この審査事務を民間委託をするというようなことは予定をしておりません。
例えば、二〇一五年四月に首相官邸の屋上に放射性物質を搭載したドローンが落下をして、偶然官邸にいた職員が見付けて、その後に警視庁に連絡をして対応した。やっぱり緩いんですよね。だから、これは今後要望としてしっかりと検討していただきたいというふうに思います。 罰則についてお伺いします。
また、職員の職務執行の適正を確保するため、防衛監察本部による防衛監察を実施しております。情報保全隊も当然この対象になっております。 これらにより情報保全隊の適切な業務遂行が担保されていると考えていますが、今後とも、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう改めて徹底してまいります。
利用の状況ということは、会社であればそこで働く人、駅や空港、ホテルや飲食店であれば従業員やお客さん、病院や福祉施設なら職員や入所者、この土地や建物を利用するあらゆる人がその対象には入り得るわけですね。
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員等に代わりに投函いただくように、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整されることを期待をしております。 なお、独居の自宅療養者は、同居人に投函してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられます。
このような行為が行われた場合にどのように摘発するのかという点については、例えば、虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚した場合、さらに、投票干渉などがあった場合においては、投票干渉を受けた選挙人から通報があったとき、さらに、同一筆跡の署名が多数あることが
○国務大臣（田村憲久君） 基本的に、そうならないように、まず高齢者の皆様方の接種のめどというものが付いたことを前提に進めていただいておりますが、言われるとおり各職域で、ならば企業の職員、大学の生徒の皆さん、職員の方々以外は打てないかというと、これは打てないことはございません。
まず、総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、二つまとめて質問いたします。 本年二月に東北新社の社員との会食が報道で明らかになって以降、三月にはＮＴＴグループとの会食が報じられるなど、総務省職員の不適切な会食問題が国民の疑念を招く事態となっていました。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
私は実質的な初代担当大臣になり、消費者庁の職員が物すごく当時頑張っていた。司令塔となるんだということを私たちは掲げました。 第一回の消費者基本計画を職員の人が本当に心血注いで作り、全ての人は消費者であると、消費者被害をなくすためにどうするのか、全ての人は消費者であり、消費者被害をどうやってなくすか。
ただ、例えば、集団接種なのかどうなのかという形態でありますとか、それから、医師、看護師、事務職員等の数の充足感、こういうものがどういうものなのかということ、また、高齢者の一回目の開始予定時期、こういうものは把握は一定程度はさせていただいております。
医療的ケアを実施する看護職員や保育士に対しましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村におきまして、地域の医療機関等と連携しながら、医療的ケアに係る研修が適切に行われるように支援を行っている次第でございます。
これまでも、障害福祉サービスの一つでございます生活介護におきまして、看護職員の配置等により日中活動における支援が行われてきたところでございます。 さらに、こうした支援の体制をしっかり整備していくため、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、より手厚い看護職員の配置により、医療的ケアを必要とする利用者に支援する場合に評価する加算の拡充というものを行っております。
○小泉国務大臣 私はバーチャルじゃなくてリアルで行っていますので、このバーチャルツアーは、自分で操作したんじゃなくて、職員がこういうものですと言うことを見せてもらったんですが、先生から、これは使いづらいんじゃないか、そういう御指摘もあったと聞いていますので、必要な改善、どのようにできるか、そういったこともしっかり考えていきたいと思っております。
私どもで体系的にそういった調査をやっているわけではございませんけれども、昨日先生とお会いして以降、私どもの職員でリサーチいたしました。 確かに、そういった件は、地元の議会や首長様が反対している状況で許可がなされて施設ができ上がったという事例は、存在はしております。
昨日先生と私どもの職員がお会いしてから今日までの間に、公開されている情報などをリサーチをいたしまして、そういう事例があるということは確認はいたしました。
本法律案は、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるとともに、役職定年による降任及び転任並びに定年前再任用短時間勤務の制度を設けるほか、六十歳を超える職員に係る給与及び退職手当に関する特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
本法律案は、一般職の国家公務員に準じて、国会職員の定年を段階的に年齢六十五年に引き上げる等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、政府職員に準じて、国会職員の定年を段階的に六十五歳に引き上げる等の措置を講じようとするものでございます。 以上でございます。
○委員長（水落敏栄君） 次に、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件、参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件及び国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正に関する件の四件を一括して議題といたします。 事務総長の説明を求めます。
まず、国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関する件でございますが、本件は、政府職員に準じて、六十歳を超える国会職員の給与等について所要の措置を講じようとするものでございます。
森林組合の場合は、これはほかの団体もあるところはあると思いますけれども、個人で所有しているというよりは、むしろ、森林組合で所有しているクロスボウを、複数の職員が、若しくは複数の業務に携わる皆さん方で、一緒になって使っていただいているケースがあろうかと思います。
私も、昨年の三月に財金の委員会にいたときに、関税法の改正があった関係でいろいろと、あの頃はまだ、ダイヤモンド・プリンセスが港に着いて、これからコロナウイルスの関係が何か大変になりそうだなというぐらいの二月末とか三月ぐらいだったと思うんですけれども、ちょうど羽田空港の税関の現場を見せていただいて、いろいろと皆様が、税関の職員さんが大きな機材なんかを使って、エックス線のことであったりだとか、あるいは金属探知機
現場の職員さんに過度な負担がかかり過ぎることのないよう、そのお気持ちにも是非お応えいただきながら、適切な業務に努めていただきたいというふうに考えております。