2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
先ほど、このＰＭＯの話についての御質問ですけれども、七十八人というのは少ないんですが、これはＰＭＯのその業務に専ら従事しているということで、その関わっている職員ということでは二百四十八人。これは、デジタル庁にシステムの責任を移管していく中で、そのシステムに何人が関わっているかというのを調査を掛けまして、そういう数字、我々も関心を持っております。
先ほど、このＰＭＯの話についての御質問ですけれども、七十八人というのは少ないんですが、これはＰＭＯのその業務に専ら従事しているということで、その関わっている職員ということでは二百四十八人。これは、デジタル庁にシステムの責任を移管していく中で、そのシステムに何人が関わっているかというのを調査を掛けまして、そういう数字、我々も関心を持っております。
今年二月、当時総務審議官だった山田真貴子氏や谷脇康彦総務審議官など総務省職員が、利害関係のある衛星放送事業者であり、菅総理の御長男が勤める東北新社から供応接待等を受けていることが明らかになりました。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、この総務省幹部職員の会食に係る事案によって国民の信頼を損ねたことに、本当に心から申し訳なく思っておるところであります。私自身、多数の幹部職員、管理職員が倫理法令に違反した行為を複数回行い、処分を受けるに至ったことの責任を痛感しておりまして、大臣給与を三か月間の間自主返納したところであります。
○国務大臣（井上信治君） 消費者委員会事務局の人員につきましては、消費者行政全般に対する監視機能や調査審議機能を有する独立した第三者機関としての役割を果たすため、必要な人員を要求するとともに、弁護士など専門性を有する任期付職員や政策調査員なども活用し、事務局機能の強化を図っております。
このうち、ワクチン接種の予約代行をすると市の職員を名のった人が訪ねてきたなど、ワクチン接種に便乗した詐欺だと疑われる相談について少なくとも百三十件程度把握しております。 相談の中には、自治体の接種予約窓口に何度も電話をしているが全くつながらないといった声が多く寄せられており、消費者庁といたしましては、不安な心理に付け込む詐欺に引き続き警戒して必要な注意喚起等を行ってまいります。
今農水省とかユーチューブやられていますけど、職員の皆さんでやられていますけど、非常に面白いですし、バズると非常に効果的です。
穀田恵二君紹介）（第一一五四号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一一九三号） 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するためにＰＣＲ検査の抜本的強化と医療体制を守り抜くことに関する請願（笠井亮君紹介）（第一一四九号） 減らない年金、頼れる年金を求めることに関する請願（宮本徹君紹介）（第一一五二号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一五九号） 福祉職員
○田村国務大臣 この先行接種というか優先順位ですね、優先順位の考え方というのは、もう委員も何度もこの委員会でもお聞きをいただいていると思いますが、専門家の方々に御判断をいただく中で、要は、感染リスクが高くて、しかも、例えば医師、介護職員の場合は、何かあったときにはずっと対応していただかなきゃいけないという方、命が懸かっているというような方々でありますので。その次は高齢者、これも重症化リスク。
企業の経営者又は人事担当者が育児休業を社員の方々、職員の方々に取ってほしいというふうに思っていても、そもそも人手不足であったり、又は専門性のある業務であったり、又は経験が必要な業務ということについて、なかなか代替できる人員を確保できないという点があるんだと思います。
また、先ほど申しましたように、その他のいろいろな基準を総合的に現場で自治体の職員が見ましてチェックをいたしまして、適正な飼養管理が行われているかどうかをしっかりチェックしていきたいというふうに考えてございます。 なお、例示につきましては、委員の御指摘も踏まえまして、どのような対応ができるかを考えていきたいというふうに思います。
相続人であるかどうかにかかわらず、動物の所有権はその飼い主に存するものであり、一般的には、まず飼い主を特定し、その意思を確認する必要があると認識してございますが、一方で、飼い主がいる動物であっても、その動物に差し迫った危険がある場合などは、行政職員等がその保護を行うことなどは、場合によっては現行でも必ずしも否定されていないというふうに認識しております。
○鳥居政府参考人 繰り返しになりますけれども、一人当たりの飼育頭数というものが今回省令で定められているものでございまして、また一方で、職員の勤務時間につきましては、労基法に基づきまして週四十時間ということになってございますので、それから算定をして一人当たりの頭数を示しているものでございます。
て承認を求めるの件（衆議院送付） 第三 投資の自由化、促進及び保護に関する日 本国とジョージアとの間の協定の締結につい て承認を求めるの件（衆議院送付） 第四 日本国における経済協力開発機構の特権 及び免除に関する日本国政府と経済協力開発 機構との間の協定の規定の適用範囲に関する 交換公文を改正する交換公文の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第五 教育職員等
本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。 委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○議長（山東昭子君） 日程第五 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔太田房江君登壇、拍手〕
全道の道職員にも募集を掛けて、七百七十人の中に札幌の外からも来ていたことが分かったんですよ。選手や関係者、ボランティアを含めて総勢三千人に上がるイベントだったと。沿道には極力来ないでくださいと呼びかけたんだけれども、やっぱり見たいという人が集まったと。それで、連休明けて十三日に一気に七百十二人ということで、感染者が増えたわけなんですよ。
こういった方々はワクチンの優先接種の対象には入っておりませんので、この訪問介護、通所介護職員の皆様、是非、ワクチンの接種機会を優先させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩川委員 自治体がワクチン接種を進めるために職員を雇いたいと思っても、国のワクチン接種体制確保事業費補助金が交付されないなど、国の制度が使いづらいという声があります。どのように受け止めておられますか。
○西村国務大臣 ワクチン接種に関する業務を行うに当たって、既存のワクチン接種の担当部局職員だけでは対応できないという場合に、新規の臨時職員を雇用する費用につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金の対象になると承知をしております。
藤井審議官のことは私は余りよく存じ上げませんが、この経済班には非常に優秀な職員がたくさん集まって、私の元いた総務省からも山路という参事官、非常に優秀なエースが各省から集まっていると聞いていますので、是非、しっかりこの取組を進めていただきたいと思います。 その上で、大臣にお聞きしますけれども、この法案は、それではこの経済安全保障政策の中にどのように位置づけられるのか。
内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものと考えております。 いずれにしましても、具体的な協力の在り方は内閣官房において検討中と承知をいたしており、防衛省としての具体的な協力の体制は決まっておりませんが、今後、必要に応じて協力をしていく考えでございます。
また、前段、先生から御指摘のありました、地方のいわゆる支分部局の関係につきましては、内閣府には沖縄を除き地方支分部局が存在しないことから、必要に応じて地方防衛局の職員が協力することはあり得るものであると考えております。
また、地域に根差し、地域を支える人材の強化が重要でございまして、各地域で採用する職員、地域職員数をこれからは増やす方針でございます。 以上でございます。
それから、職員側の方にも、東北新社から出てきた職員について、それ以外にはないのかということもお答えした。
私は私なりのやり方でやっているものですから、ついてこれない職員の方もたくさんいると思います、役員を含めてですけれども。そこは、私は、誠心誠意、本当にＮＨＫをよくするにはどうしたらいいのかという原点に返って説得してまいりたいと思っております。
この予算を有効活用いたしまして、具体的な取組といたしましては、令和二年度におきまして、弁護士、それから税理士、中小企業診断士といった士業の専門家の方々、あるいは地域金融機関の現役、ＯＢ職員などの専門性を有する人材を新たに六十名程度採用させていただきまして、合計三百名近い体制で支援に臨んだところでございます。
そこの中に、黄色く塗っているところにありますけれども、職員の出張に関し、出張報告についても原則として文書による復命を励行すると。こう決まっているわけです。ですから、当然作るべきなんです。長官御自身が行っているわけだし、幹部が集中的に行っている。何のために行ったのか、そして成果は何なのか。 もう一つ紹介しますと、次の配付資料の五は文科省の例です。
見ていただければ分かるとおり、米国、英国、フランス、ドイツなど、例えば要介護高齢者施設の入所者やその職員が上に来ております。というか、トップに来ております。アメリカではやっぱりエッセンシャルワーカーに対する配慮、バイデン政権は学校の先生に対して優先接種をするとなっております。
そういう場合にも、本当に発災時に、現地に環境省の職員、それから、今年から立ち上げました人材バンクという、地方自治体の経験豊富な職員に人材バンクに登録していただいて、発災時にほかの地域を助けに行っていただくと、こういう仕組みも今年から稼働しておりますので、そういった他自治体のベテラン職員が現地に入って応援をしていくと、こういう形でその処理実行計画を作っていくというところをサポートしていくのが実際には重要
そこで、職員一人につき二十頭飼育をする、犬については二十頭、猫については三十頭というふうに定められましたけれども、この勤務形態の一例というものが先日示されまして、尾辻先生会長の犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議連の方で幾つか質問が出ました。
今回のこの一人当たり頭数、この基準の規定では、例えば犬は一人二十頭を上限と定めていますが、これを少しでも超えれば、さらに常勤職員一名に相当する職員を確保する必要があります。具体的には、販売する犬を二十頭より一頭だけ多く飼う場合でも職員は二人必要です。
法人の職員の雇用につきましても、研究成果の最大化のための法人としての経営方針と総合的な判断の下に、労働関係法令に基づき、法人において適切に判断すべきものと考えているところでございます。 また、無期転換をした場合の人件費につきましても、法人である理化学研究所できちんと対応していただくものと承知しているところでございます。
希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
次に、博士課程修了者のキャリアパスの環境整備でもう一つ触れたいのが、国立研究開発法人理化学研究所における職員の大量雇い止め問題です。 理化学研究所で働く職員の八割弱は、有期雇用職員であります。
そうした中で、ＯＥＣＤ側から、ＯＥＣＤ加盟国のうち自国籍職員の給与等に対する課税が発生する国は実態上日本のみであることにつきまして、二〇一九年の末頃から対応を求められました。こうしたＯＥＣＤをめぐる状況の変化等を踏まえ種々検討を行った結果、日本人職員についても給与及び手当に対する課税を免除することも含めまして所要の改正を行うべく、今般、現行の交換公文の改正を行うことといたしました。
ただいま議題となりました教育職員等による児童生徒性暴力等防止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 教員による児童生徒に対する性暴力等は、児童生徒の権利を著しく侵害し、児童生徒に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷などの影響を与えるものであり、決して許されるものではありません。
また、教育職員免許法第十一条第三項では、教育職員以外の免許状を有する者が、法令の規定に故意に違反し、又は教育職員たるにふさわしくない非行があって、その情状が重いと認められるときは、免許管理者はその免許状を取り上げることができることを定めております。この規定は、教育職員であった時期の非行について、教育職員でなくなった後に適用することも可能とされております。
一、教育職員等のみならず、何人も児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことはあってはならないことに鑑み、保育士についても実態把握を進めるとともに、わいせつ行為を行った教育職員等が懲戒後に保育士等に職種を変えて就く実態があることから、早期に保育士資格についても特定免許状失効者等に対する教育職員免許法の特例と同様の仕組みを検討すること。
ただ、この農協改革以来、各農協も相当、農家のところに出向く職員というか、いろんなことで出前みたいな形でいろんな注文を聞いたり、あるいは苦情を聞いたりしながらやっておりまして、特に、先ほども八木専務の方、常務の方からありましたように、経済事業とやっぱり提携した融資というのを非常に取り組んでまいりました。
人件費に換算すると一割の職員減らすことになるし、十六の支店を三支店に削減するので、そうなると九市町村のうち農協がなくなる市町村が出てくると。
これまで約二年間で約四百人の再配置を実施いたしまして、このうち約二百二十人の農林中金の職員が延べ百七十三農協におきまして現場力強化に当たっております。
他方で、行政機関については、合理的配慮の提供は現行法において既に義務とされておりまして、今回の法改正を直接の契機として行政機関等の職員向けの対応要領の改正が必要になるものではございません。
○政府参考人（三上明輝君） ただいま御指摘のいただきました環境の整備でございますけれども、これ、人材の確保のほかに、施設のバリアフリー化、それから職員への教育など様々なものがございます。これらの中に相当の費用や時間を要するものも含まれておりまして、これを一律に義務とすることは行政機関であってもなかなか難しいところがあろうかと思います。
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
○布村参考人 先ほどパソナの関係で申し上げましたのは組織委員会職員についての人材の派遣の話でございまして、大会運営業務委託の件でございますが、例えば、今分かったところでは、東急エージェンシーが受託をされている業務については、パソナとは違う人材サービス会社において募集をしていただいているという実態もございますので、大会運営業務委託についてパソナ一社が独占しているという形でおっしゃられますと、そこはちょっと
例えば、組織委員会の職員であれば優先的にパソナさんに委託するということになりますけれども、これまで御議論をさせていただいた運営業務委託については、それぞれの分野の専門性が必要でございますので、契約当事者の方々がコントラクターを更に委託していく、そういう構造になっているところで、全てにわたってパソナさんのパートナーの権利が及んでいるという実態ではございません。
○布村参考人 先ほど申し上げましたのは、四千人規模の組織委員会の職員について、一割が派遣になっており、そのほとんどはパソナさんから派遣をいただいているという実情、数字を御説明いたしましたけれども、大会運営業務委託については、より幅広い形の方々が派遣職員としてその業務に携わっていただいておりますけれども、そこにパソナの実際の派遣を受けた方々は少ないという実態だと思います。
その上で、幼稚園の職員に優先的に接種をする方針を示している地方公共団体があることは承知をしておりますけれども、文部科学省としましては、幼稚園を含む学校での教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆様方が安心して働くため、また安心して生活するためには、多くの子供たちに日常的に接する教職員の感染を防ぐことは大変に重要であると考えております。
ただ、一方で難しいのは、悩んでいる職員に、いや、取れよみたいな話は、これは実は取ってもらいたいという思いがあるものでありますから、そういうような、取れよとはなかなか言えない、取ったらいいんじゃないのみたいな、そういうことは制度の趣旨には合っているので、そういうこと自体は駄目と言うつもりはないわけでありまして、あくまでも、取るなというような形の何か誘導みたいなものはやはり望ましくないということでございますから