2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
七三号外八二件） ○雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請 願（第三一〇号外二六件） ○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員
七三号外八二件） ○雇用調整助成金の特例措置の延長等に関する請 願（第三一〇号外二六件） ○ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介 護従事者の大幅な処遇改善、介護保険の抜本改 善に関する請願（第三二三号外一件） ○パーキンソン病患者への難病対策の推進に関す る請願（第三二四号外一四件） ○安全・安心の医療・介護の実現と国民の命と健 康を守ることに関する請願（第三五九号外一〇 〇件） ○福祉職員
源馬謙太郎君紹介）（第三二六号） 一〇八 同（重徳和彦君紹介）（第三二七号） 一〇九 同（牧義夫君紹介）（第三二八号） 一一〇 同（宮本徹君紹介）（第三二九号） 一一一 同（村上史好君紹介）（第三三〇号） 一一二 同（山崎誠君紹介）（第三三一号） 一一三 同（笠浩史君紹介）（第三三二号） 一一四 パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（大口善徳君紹介）（第三三三号） 一一五 福祉職員
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
供たちに行き届いた教育を求めることに関する 請願（第一一一号外二五件） ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、教育施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一一二号外一三件） ○全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子 供の命と健康が守られる教育条件を求めること に関する請願（第二〇七号外二件） ○学校現業職の民間委託を推進するトップランナ ー方式の撤回と学校現業職員
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり 平成三十年度決算外二件 令和元年度決算外二件 令和二年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件の承諾を求めるの件 第百九十六回国会、篠原豪君外十三名提出、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案 歳入歳出の実況に関する件外五件 以上
就労及びその継続を支援するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号） 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業に従事する職員
うそにうそを重ね、後戻りできない状態にまで周囲を巻き込み、職員の自殺まで引き起こしました。今、菅総理の下でも同じ構図が描かれています。 総理の一声でグリーンイノベーション基金が二兆円となるなど、規模ばかり膨らませた令和二年度第三次補正、令和三年度当初予算ではコロナ予備費五兆円を計上しました。予備費は、不測の事態に備えるために設けられた例外的な仕組みです。
森友問題では、安倍前総理の国会答弁に端を発し、公文書の改ざんを命じられた財務省近畿財務局職員の赤木さんが自ら命を絶っています。御遺族も含め、どんなに無念だったか、政治に関わる者全てが真摯に受け止めなければなりません。 安倍政権以来の隠蔽、捏造、改ざん体質は許し難いものですが、せめて赤木さんの残されたファイルを公開し、真相を明らかにすることが、国家としての最低限の責任です。
会期末ということで、今、吉川筆頭からもお話あったとおり、あしたの本会議は既に立つことは自明でありまして、コロナ禍の下、これ、この後、休憩の後再開ということになれば、多くの職員も含めて拘束することになるという点を一点指摘したい。 さらに、重要法案を何が何でも会期末に採決ありきということのやり方には、余りにも強引であるということを指摘して、意見表明にします。
宿泊療養施設における期日前投票所の運営に当たっては、宿泊療養施設の運営を受託する民間の事業者の職員に立会人を依頼した例もあり、各選管において工夫して取り組んでいただいたと承知をしておりますが、看護師等の併任というものは特になかったというふうに聞いておるところでございます。
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員に代わりに投函していただくよう、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整をお願いをする予定であります。
そして、地域の住民への説明会というものを徹底して行って、道庁の職員の方々は車で何時間も走って住民説明会を道内各地で行いました。また、その過程、地域指定のプロセス、審議会の議事録、それから指定件数、五年後の見直しのアンケート調査の結果、そうしたものを全てホームページで更新をしております。それは一つ大きな参考になると思います。
マスクの装着が困難な利用者には消毒や手洗いなどを頻繁に実施することとか、それから職員がしっかりとマスクをして対応する、こういった障害の特性に応じた感染対策をお示ししています。 それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
有期労働の契約は五年、研究職の場合は十年を超えて更新された場合は、労働者が申し込めば無期雇用に転換するわけですけれども、理研の場合は、就業規則を改定して、有期雇用の事務系職員には五年、研究職員には十年の雇用上限を一方的に押しつけました。今年二月現在で、雇用上限がある事務系職員は五百八十二名、研究職員は二千二百六十八人になっております。
資料の一枚目でございますが、先週末、私の地元山梨県韮崎市にございます重度障害施設で、資料には六十三人のということになっているんですが、昨日の時点で職員の感染が一人増えまして六十四人、九十九人の利用者、職員のうち、利用者四十七人、職員十七人の感染が確認をされ、いわゆる大クラスター化しています。
こうした中、先般、経産省職員でトランスジェンダー当事者のトイレ使用など、職場環境を争う裁判がありました。性自認、性同一性の課題は難題ではありますが、多様性を認め合う社会に向かう上で、避けて通ることはできません。民間企業も直面するこの課題に、まずは行政から積極的に取り組むべきと考えます。
このような事態に陥る根本的な原因は、各府省で政策評価を担当する職員にその意義、目的がしっかりと共有されておらず、また、評価書の作成が政策改善に資する実感が持てていないことにあると考えます。
次に、担当する職員に着目した政策評価の仕組みの再構築について御質問をいただきました。 御指摘のように、評価担当者のやりがいなどを考えることは重要であり、そのためには、政策評価を形式的な事務作業ではなく、現場の実情を踏まえた政策改善に役立つと実感できるものとすることが重要です。
調査報告書では、経産省の職員の行動について、様々に断定的に書かれているものがありますけれども、報告書全体を通して見た場合に、個別には、どのような根拠に基づいて断定しているのか、必ずしも明らかではないところがあります。また、今年の二月十七日には東芝の監査委員会の見解が示され、今回の報告書と異なった結論となっております。
市長さんとは、私どもの職員から直接連絡は取らせていただいております。様々な話をさせていただいているところでございます。
また、これまで、例えば日朝協議にも、警察庁の職員が参加していたと承知もしているところであります。 引き続き、外務大臣、国家公安委員長を始めとする関係閣僚と緊密に連携しつつ、関係各方面の御意見を伺いながら、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○吉田忠智君 今回の不祥事を受けまして、真面目に働く総務省の職員への影響、私は計り知れないと思っております。 この不祥事は正さなければいけませんけれども、組織というのは人があってこその組織でございます。今後、今回のことを教訓に再発防止策を実施していくためには、職員の皆さんの一層の働きが必要でございます。
調査の過程では、職員からのヒアリング等でも可能な限りしっかりとその辺りも把握して、処分の検討に当たってはそうした点も考慮しているところであります。
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
また、この東京拠点に配置される医師、保健師等のスタッフにつきましても、地域の保健所職員ではなくて、東京都の職員が主に派遣されるものと伺っているところでございます。 地域の保健衛生に支障を生じさせずに必要な体制を確保することは極めて重要でございまして、引き続き、東京都、組織委員会等と緊密に連携を図りながら、安全、安心な東京大会の実現に向けた準備を進めてまいります。
○政府参考人（渡辺由美子君） まず、保育所についてでございますが、衆議院でもお答えしましたとおり、今般の法案は、一律に看護師を常時配置しなければならないということではなくて、医療的ケアが必要な児童への適切な支援を行うため、看護師や喀たん吸引を行うことができる職員の配置その他の必要な措置を講じることを求めていると理解しております。
そのためにも、医療的ケアを実施することができる看護職員等の人材の確保に向けましては、医療的ケア児等総合支援事業によりまして、都道府県、市町村において地域の医療機関等と連携しながら医療的ケアに係る研修が適切に行われるような支援を行っておりまして、本法案の趣旨も踏まえて、引き続き医療的ケアを実施する人材の確保に努めてまいります。
こうした中で、なぜ議員立法であったのかという御質問でありますが、当時、私も農林水産省の職員で田名部政務官にも大変御指導をいただきましたが、当時、私も記憶をしておりますが、閣法で元々出された現行法であったというふうに思いますが、その出された後に、かなり与野党を含めて、当時の、議論がかなりなされて現行法ができているという経緯があります。
そこで、お聞きをしたいと思いますけれども、この法案が成立すれば土地等利用状況調査などをこれから行っていくということになるわけで、その調査の実施体制についてお聞きをしたいのですが、この法律案の所管は内閣府ですので内閣府が中心になってやられるんだということだと思っていますが、現実問題、なかなか内閣府の職員の方だけでは非常に難しいものがあるので、他の省庁等々と連携しながらやられるということだと思っていますが
まず、ファクトといたしましては、先生おっしゃったとおり、平成二十五年以来やっております、防衛省がやっております隣接地の調査につきましては、地方防衛局におきますその職員、事務官等でございます、これがやっておるということでございます。 今後、本法に基づく御協力と、防衛省の立場から見れば協力するという形なんですが、それは今、その内容につきまして内閣官房の方で御検討されておると。
ただ、この依頼を受けて調査を行うその主体は地方防衛局であり、そして地方防衛局において、その職員はいわゆる事務官等であるということでございます。