1949-04-26 第5回国会 衆議院 労働委員会 第9号
これらの点を考慮いたしまして、今の安定関係の職員の問題その他につきましては、ある程度の基本原則に対する例外的措置というものは、認めてもらうことになつております。なお努力を続けておりますし、その間はまだ最終的には解決いたしておりませんけれども、その線に沿うて努力をする方針でありまして、考え方におきましては春日さんあたりの考え方と違つておりません。
これらの点を考慮いたしまして、今の安定関係の職員の問題その他につきましては、ある程度の基本原則に対する例外的措置というものは、認めてもらうことになつております。なお努力を続けておりますし、その間はまだ最終的には解決いたしておりませんけれども、その線に沿うて努力をする方針でありまして、考え方におきましては春日さんあたりの考え方と違つておりません。
労働省の出先官廰といたしましては、婦人少年局の職員室であるとか、公共職業安定所、省都道府縣の労政課、あるいは労働基準監督署などがありまするが、廣汎な失業対策事業でありますから、もつと一般的な計画を樹立するのに、全國的な廣汎な調査、あるいは各地域の失業対策のために、この計画を労働省の内部の何課が事実上の責任を持つておやりになるか、これは非常に重要な問題でありまして、責任は労働大臣にありまするけれども、
○春日委員 さつきの労働大臣の答弁しごくもつともと思うのですが、私はただこういうことを事実について言つたので、特に繰返しておきますが、先ほどの職業安定所の例のように、今後ますます失業対策は重要になつて、職業安定関係の職員が必要になつておるという状態のところで、現在そういうように人員が定員まで行かなくて、臨時雇いを失業救済の意味で雇つておる。
又政府職員の離職者については退職手当というようなもので一應食い繋いで行く、その間にいろいろな事業を起し、又新らしい財政的の措置を講ずるものは、公共事業なども予算の許される限りもつと起して、筋肉関係の労働者をそつちにも吸收しよう。その間にいろいろな手を打たなければ、実際問題として失業保險とか、或いは退職手当というようなものを出しても精々六ケ月続くかどうかということで、これは難問題なんです。
第二に、防疫の國家的要請により、都道府縣に駐在させておりました防疫職員を、地方出先機関整理の閣議決定に基き、防疫監吏及び防疫医として、都道府縣に移讓し、厚生大臣に傳染病予防上必要があるときは、これを指揮する権限を與ました。第三に地方財政法が昨年制定されまして、國家と地方公共團体との費用負担を明らかにしましたほか、用語等の統一に伴いまして関係規定を改正いたしました。
○政府委員（大久保武雄君） 只今港長の定員につきましては、予算上なかなか完全なる充足すらできないような状態でございまして、一部の港におきましては、海上保安廳の出先機関の職員をして港長を兼任させるという措置も取りまして、海上保安廳の本來の行政と、港の安全に関する警察行政とか両々円滑に進捗いたしますような便宜的な手段を取つておりますような次第でございます。
それから現在運輸省の職員が使つております無賃パスの整理という問題が、先ほどどなたかのお話にもありましたが、過去において何回も無賃パスの整理という問題が出ました。しかし常にうやむやな問題として葬り去られておる。これに対して運輸省は値上げされた國民に何の弁解の言葉があるか。私たちとしてはこういうふうに反問したいのであります。 それから國鉄の復興状況が私たちにちつとも知らされていない。
このゆとりをどうするかというと、今年度において極度に職員諸君の福利施設の減らしたものを、今年度を併せたものも來年度は大々的にやりたい、こういう考えで職員諸君にはお氣の毒でありますが、今年は節約が十分できませんから我慢して貰うという方法になつておりますが、來年度においてはそれを埋め合せをする、そういう一つのゆとりを持つて將來の独立採算制に臨んでおりますから、今後少くとも独立採算制維持のために値上を再びするということは
次に第三点の罰金金額の引上げにつきましては、指定証券の譲渡委託義務の違反等の罪並びに職員の証券賣買等の罪に対する罰金一万円を十万円に、また職員等の祕密漏洩の罪に対する罰金一万円を三万円にそれぞれ引上げることとしようとするものであります。
しかしこの関係に從事しております職員がおりますし、生産関係に伴ういろいろな経費がいるわけでございます。この経費は國からネツトの支出になるのでなしに、関係の閉鎖機関から最後的にはとることになつているのであります。
これを運営会の職員につきまして、ベースその他で換算いたしたら大体二箇月分になるのであります。その分を支給いたしました結果、赤字が出で來るということで、これを予備費として支出した次第でございます。
○河野（一）政府委員 その辺のいきさつは非常にむずかしいところでありまして、船舶運営会の問題といたしますと、当時運営会の職員は政府の職員より相当給料が高かつたわけでございます。
ただ新刑事訴訟法では、檢察官の外同じく檢察廳の職員である檢察事務官も廣く捜査権限を認められておりますので、檢察事務官の取調べ又は嘱託した者にも旅費等を支給することができるものとすると共に、司法警察職員の取調べ又は嘱託した者については予算的措置、その他尚研究すべき点がありまするので、本案としましては、從前通り別に規定を置かぬことにしたのであります。
—————— 本日の会議に付した事件 ○檢察及び裁判の運営等に関する調査 の件 ○罹災都市借地借家臨時処理法第二十 五條の二の災害及び同條の規定を適 用する地区を定める法律案（内閣送 付） ○訴訟費用等臨時措置法の一部を改正 する法律案（内閣提出） ○公判前の証人等に対する旅費、日 当、宿泊料等支給法案（内閣提出） ○刑事訴訟費用法の一部を改正する法 律案（内閣提出） ○司法警察職員等指定鷹急措置法等
罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案、訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案、公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法案、刑事訴訟費用法の一部を改正する法律案、司法警察職員等指定應急措置法等の一部を改正する法律案、会社等臨時措置法等を廃止する政令の一部を改正する法律案、公証人法等の一部を改正する法律案を一括して議題に供します。
議員及び公務について事務を執る職員以外は御退場を願いたいと思います。 午後二時三十八分祕密会に移る。
○参事（近藤英明君） 御承知の通り在外同胞とか両院法規とかは專門員等の職員がございませんから、これは一番上の欄で御覽の通り專門員、調査員、調査主事の旅費であります。
それによると最近の調べですが、アメリカの二千八百四十五ドルの人——これは大体アメリカにおける昨年の九月の製造工業の職員の平均收入から計算しました年收、その場合の賃金收入が二千八百四十五ドルで、税額が二十六ドル六十四セントになり、そうしますと、九・四％くらいであります。
それにつきましてはまず今中央、地方に講習所がございますが、この講習所の施設を全面的に利用いたしまするほか、中堅職員——中堅と申しましても二、三年の経驗のある職員に対して、実地調査の能力、これをさらに一段とよくなるようにことしは特別訓練をいたしてみたい。その他職員にしましても、少くとも税法のことくらいはすぐわかるような職員にするようにいたしてみたい。
それから檢察廳そのほかのものにつきましては、司法事務職員に四百人の減をいたしておりますのと、檢察職員の中でも大藏省は約七百七十人の減を見込んでおります。
○殖田國務大臣 それは私の御説明が少し不十分であつたと思うのでありますが、一万一千何百人は檢察職員全体であります。そのうちで純粹な事務職員と申しますのは、今私はつきりした数字を持つておりませんが、二千何百人。この七百何十人は事務職員の十分の三に当るのでありますが、そういうことでございます。
法務廳としてはまず檢察職員でありますが、檢察職員はただいま定員が一万一千三百九十二人あります。これは相当の欠員がまだあるのでありますが、これはごく一部の純粹な事務職員であります。この事務職員は実員でありませずに、ただいま欠員がありますから、その欠員の中の一部を減員する。從つて実際に補充すべきものを、補充を幾らか控えるという程度にいたしたいと思つております。
すなわち、現行法に対する改正要点の第三條「労働省の任務」、第四條の「労働省の権限」、第二章第二節の産業安全研究所等の「附属機関」、同じく第三節の都道府縣労働基準局等の「地方支分部局」、第三章「外局」、第四章「職員」等の規定は、すべて現状または他の関係法令に規定するところを、そのまま規定したものであります。
○深澤委員 それから審議会の構成でありますが、この審議会の構成の中には、獸医師か組織する團体を代表する者、学識経驗がある者、あるいは関係行政廳の職員というようなぐあいになつておるが、もう一つこの中へ、畜産関係の團体の代表者を入れるという必要があると思う。
職業安定委員会、即ち職業安定に関する諮問的な機関でありまする安定委員会の委員の旅費、日当、宿泊料の金額につきましては、從來は参議院、衆議院の両院の合同審査会を経て國会において定めるということになつておるのでありますが、極めて煩でありまするので、今回この金額は「一般政府職員の旅費、日当及び宿泊料の金額に準じ、労務大臣が、これを定める。」ということにお願いいたしたい。
○渡部委員 実際の問題として、この課、局、その他の統合あるいは廃止、新設というような形において、実際に職員の異動が行われなければならぬと思う。そういう見通しがあるはずだと思いますが、そうだとするならば、具体的な数字が出て來なければならぬと思います。その点についてはどうですか。
○渡部委員 文部省の職員の人々は、國家公務員法の成立によつて、非常に長時間過激な職務を遂行しなければならないという状態にあることは、文部省の中にある組合の意向等を通して非常にはつきりしておると思います。もしもこの機構改革案のために、職員等の活動力がより加重されなければならないような状態が起るとするならばここに非常に問題があるのであつて、この点についてもお尋ねしたいと思います。
それから第二点は、文部省関係の職員の人たちが、この機構改革でやつて行けるのかどうか。現在文部省の職員の人たちが、それぞれの部署で機能を果して行く上に、その職員数であるとかいろいろの事情から、十分な形でその職能を果して行けるのかどうかということを、職員自身について、下部に至るまではつきり聞かれたのかどうか。
それから過去において初診料を取りました場合は、一部負担を取りましたる場合は、職員健康保險というのがございましたときに、あれは確か二割でございましたか、一部負担を取つておつたのでありますが、その後職員健康保險は合併になりまして、そうして一本の健康保險になりましたときには、確か五銭とか、十銭とかというように一部負担を取つていたと思うのであります。
○説明員（友納武人君） 基金の職員は現在八百名おります。これに対しまして能率と申しますか、どういうところに標準を置いておるかと申しますと、月に一人が千六百件処理するという、大体件数に置いておるのであります。
第二條は職員の引継ぎの関係でございますが、日本國有鉄道法の施行の際に、どういうふうに職員が引継がれるか、並びに引継がれる者の退職金に対する措置を規定したのが第二條でございます。
―――― 四月二十三日 刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第九六 号） 刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出 第九七号） 裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第九八号） 司法試驗法案（内閣提出第一〇〇号） 公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等 支給法案（内閣提出第九四号）（予） 刑事訴訟費用法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九五号）（予） 司法警察職員等指定應急措置法等
刑事訴訟費用法の一部を改正する法律案、司法警察職員等指定應急措置法等の一部を改正する法律案、司法試驗法案の各案を一括議題といたします。政府委員より提案理由の説明を求めます。遠山政府委員。 —————————————
先般の考査委員会において共産党の徳田君、神山君から、考査委員長が從來の職員を全部首切ると言つておるが、それは不当であるということで私との間に激論を鬪わした。ちようどそのときもあなたのおつしやるような考え方でしたが、私は首切りということに当てはまらぬと思う、先ほど事務総長も言われるように、不当財産取引調査特別委員会は前國会において解散したものであつて、今の考査委員会には一人の職員もいない。
○林（百）委員 なぜそういうことを言うかというと、この前淺沼さんから話があつて、委員長がかわるたびに委員会所属の職員の地位が不安定になることは困る。なるべく職員の地位は善処するように考えたらどうかという意見があり、何かそういう不都合で採用されない人があるということを聞いておるものですから、一應從來の経過を聞いて、なお私どもの方で調査しようと思つているんです。
前の不当財委の職員ですが、あれは一時國会の職員ということにして、あの委員会が継承される場合には、そのまま継続して使うようにさせるというお話だつたと思いますが、その経緯はどうなつておりますか。