2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
こうした考え方につきましては厚生労働省のホームページにおいて公表しているほか、職域接種向け手引きにおきまして、接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強要することがないように留意することを企業等における職域接種を実施する要件の一つとして記載をしている次第でございます。
こうした考え方につきましては厚生労働省のホームページにおいて公表しているほか、職域接種向け手引きにおきまして、接種に当たっては、本人の意思を確認するとともに、接種を強要することがないように留意することを企業等における職域接種を実施する要件の一つとして記載をしている次第でございます。
○柳ヶ瀬裕文君 会食に対する考え方は分かったんですけれども、であれば、私は、ちょっとおかしいなと思うのは、であれば、職員の皆さん、これは自腹ではなくて、しっかりと経費としてそれを認めてあげるということが必要なんではないかというふうに思うんですね。
しっかりとこれは国民の代表としてチェックをしていきたいというふうに思いますけれども、そもそも、じゃ、この会食について、大臣が会食は必要なんだということを強くおっしゃっている答弁は結構衆議院の総務委員会で見ましたけれども、それは一つの考え方だというふうに思いますが、私は、これは会食そのものをやっぱり禁止した方がいいんじゃないかというふうに考えていますが。
○政府参考人（橋本泰宏君） この制度というのは元々、要するに、医療機関のその未収金を補填するような事業として立て付けられたわけではなくて、要するに、社会福祉法人制度について非課税措置というものが講じられていると同じような考え方で、やはり一定の社会的な貢献をされている施設、事業に対して税制上の一定のメリットを与える、そういった趣旨からスタートしたものがベースにあるというふうに考えております。
○梅村聡君 ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。
だから、これから、今少し収まってきて、収まってきて病床に余裕が出たら、また初期の方でも病院で加療することが、加療というのは治療することが基本的な考え方なのかどうかということをちょっとこれから考えておいていただきたいと思うんですね。
最初にこの法案ができたときには、ここにおられる郡司委員なんかも積極的に森林・林業再生プランの策定から始まって、山の整備、路網の整備、そして人材育成、川上だけではなくてそれを使うところまで一体的に整備をして木材利用を促進していこうという、こういう考え方の下で進んできたので、今回ちょっと名称が変わることには若干寂しさを感じるんですね。
米国でトランプ政権からバイデン政権に交代したことで、米国の考え方は大きく変わりました。また、北朝鮮においても、このコロナ禍にあって国内の情勢が刻一刻と変化していることが伝えられています。 菅政権として、拉致問題解決に向けた外交政策や、そのための我が国独自の制裁措置の在り方など、今後どのような対応になるのでしょうか、具体的にお答えください。
○国務大臣（小此木八郎君） 新聞の報道全般ですけれども、それぞれのいろんな考え方、報道にはあろうかと思います。様々な議論がこの国会だけでなくて外でも行われていることも事実でありまして、様々な報道はあろうかと思いまして、それを一つ一つ私今ここで申し上げる立場にございません。
米軍基地については、自衛隊施設の周辺区域の指定の考え方等を踏まえて指定していくという、米軍と、アメリカと協議の上という答弁もありました。 それでは、この自衛隊の宿舎は対象外という考え方に立てば、米軍住宅の周囲というのも入らないという方向になるかと思いますが、いかがでしょうか。
そもそも、在日米軍施設・区域、これにつきましては、それ指定するかどうかということにつきましては、自衛隊施設に関する指定の考え方等を踏まえつつ、管理者である米軍との間で施設の運用状況や重要性等の詳細を確認した上で区域の指定を行うというふうに考えております。このため、在日米軍施設・区域の指定の在り方については予断を持ってお答えすることは差し控えたいと。
法案の四条二項一号に、基本的な方向と基本的な事項というふうに使い分けていて、基本方針に定める基本的な方向というのは一体何なんでしょうかということをお伺いしたところ、御答弁では、本法案に基づく措置、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方と答弁されました、本会議で。
○国務大臣（小此木八郎君） 御指摘の答弁ですが、第四条第二項第一号に規定した重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本的な方向について、我が国の安全保障をめぐる内外情勢について記述した上で、本法案に基づく措置の趣旨、必要性、措置を行うに当たっての基本的な考え方を示す旨答弁いたしました。
そういう考え方から、公布日から三年以内で政令で定める日を施行日としたものであります。 しかも、事前に十分な施行期間を、あっ、施行までの期間を置いた上で準備を行った上で、本法案が施行された際にはできるだけ速やかに病院船を活用した医療提供体制の整備を進めていくことが必要であり、政府はそのための措置を講ずるものとしております。
といいますのも、三月三十日に公表されました病院船の活用に関する調査・検討を踏まえた政府の考え方によれば、様々な課題があることから、当面、新たに病院船の建造に着手をするのではなく、既存船舶を活用した災害医療活動の具体化に取り組むと、こうしたことだったんですね。恐らくこれは、自衛隊に医療機能を持った艦艇が九隻ほどあることから、まずはこちらを活用するという考え方なんだろうというふうにも思います。
それと、私自身、オリンピックについても私の考え方を是非説明をさせていただきたいと思います。 東京大会は、感染対策、水際対策、これを徹底して安全、安心なものにしなきゃならないと思います。海外から来る選手を始め大会関係者、これ当初は十八万人と言われたんですけど、半分以下に絞ります。それを更に縮小する方向で今検討をしています。
せっかくの機会でありますから、私自身のこの新型コロナに対しての考え方を明快に述べさせていただきたいと思います。 国民の皆さんが一番心配しているのは、やはり病床の逼迫状況、そこに陥ることだろうというふうに思っています。今申し上げましたけど、世界の様々な国でロックダウン行ってきました、新型コロナ対策。
この中谷発議者と自民党の立憲主義の考え方は、憲法の教科書に書いてある立憲主義と違うんですね。中谷発議者はこうおっしゃっているんですね。近代立憲主義とは、権力の分立によって、また、基本的人権を保障すると。 立憲主義というのは、権力を制限することによって人権を保障する、これが近代立憲主義の考え方なんですね。現に、その下の、公明党の斉藤先生ですね、正しい立憲主義の考え方を述べていらっしゃいます。
○衆議院議員（中谷元君） 先ほども申し上げましたけれども、必要であるという考え方と必要でないという考え方、両方ございます。この時点につきましては不要とも確定的には申し上げられませんので、これは附則の四条二項に基づきまして、今後政党間で真摯な議論が必要だというふうに思います。
○小西洋之君 じゃ、公明党の北側発議者、下に公明党の斉藤先生が、公明党の会派代表意見、これ正しい考え方ですね、国家権力の行使の在り方を定めと書いていますが。 権力の、立憲主義をめぐる考え方の中で、権力の分立という考え方と権力の制限、これ同じに考えてよろしいんでしょうか。自民党の、自民党の立憲主義の定義は、公明党から見ても正しいとお考えですか。
こういう考え方に、厚労省、しっかり立っているということでよろしいでしょうか。
○尾身参考人 我々は、もうさっき以来申し上げましたように、我々の仕事はリスク評価ですから、その評価した我々の考え方を、これを判断して決定するのは政府ですから、それは、政府あるいは組織委員会がそれをどう活用するかということだと思います。
そういう意味では、大きな考え方というのは示そうと思っております。この場合という、幾つも、何十もあるのに、この場合には、全てそれを細かく書くというのは我々の仕事ではないと思っております。ただし、大きな感染のリスクだとかということについては、考え方は示そうと思っています。
そうした中で、これまでの、オリンピック、パラリンピックに限らずでありますけれども、社会を動かしていくためにどのような方策で臨んでいくのかという考え方について、一方は、とにかく感染をまず抑えることを一〇〇％求める側と、もう一つは、社会を動かしながらいかにうまくつき合っていくか、ゼロコロナというのはないんだという考えも一方に、もう一つあったりするわけですが。
その考え方を事務連絡で発出いたしましたのは、六月の二日になります。
先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
○塩川委員 ただ、運び屋といっても、まさに現場で取り組んでおられるお話ですから、そういった問題について、集団免疫の考え方などについて、当然、政府としての共通認識なりがおありなのではないのかと思うんですが、そういう点では、政府としては、そういうのを、そもそも集団免疫についての考え方を持っていないということなんでしょうか。
例えば、いずれも大きな社会的な影響力を有しており、地域における情報の多元性や多様性を確保する観点から、両者の関係については厳しく規律すべきという考え方がある一方で、放送局の安定的な経営基盤を確立するため、ある程度のグループ経営を許容すべきという考え方もあると認識しております。 いずれにいたしましても、放送をめぐるメディアの環境というのが大きく変化しているというのは委員御指摘のとおりでございます。
んでいると思いますが、七月の以降に、私は、このワクチンは非常に優れているので、打った方ですね、高齢者なら高齢者の重症化予防ができるし、若い人も少しずつ始めますから、その人たちの個人としてのプロテクションというのはできると思いますけど、まだ七月とか八月の段階で、ワクチンの接種率が少し上がったとしても、個人のプロテクションはできるけれども、それによって、感染のレベルがそれによって抑えられる、集団免疫みたいな考え方
しました保育園側の体制整備につきましても、この加配、配置状況につきましても、予算付けるだけではなくて、これは令和二年度からでございますが、毎年度実際のその配置状況についても調査を行っているところでございますので、そうした調査と併せて、しっかりとそれぞれの保護者の方と、それから自治体において個々の障害の状況あるいは保育所の体制等を踏まえて丁寧に話合いを行いながら決定していくことが重要だという、そういう考え方
診療ガイドライン、こういうものを検討しているということで、今委員が言われたような日程で今計画を進めておりますが、基本的にもう考え方としては、これ考え、大まかな考え方ですけれども、標準的な治療に関してはこれは保険適用をしていくわけでありますが、標準的でない、今、いまだ治験を集めておられるような治療あります。
一般有料道路につきましてはそれぞれの路線で償還するということでございまして、そういうことからターミナルチャージなしということで今までやってきているということでございまして、私、対距離と申しましたけれども、複数の路線が一体として償還するようなプール制を用いている対距離のところは、負担の公平性ということでターミナルチャージという考え方を入れて整理しているという状況でございます。
国土交通省としては、二〇五〇年を見据え国土づくりの理念や考え方を示す国土グランドデザイン二〇五〇を平成二十六年に取りまとめ、平成二十七年八月には新たな国土形成計画を閣議決定をしております。また、平成二十七年からおおむね十年間、令和七年まで国土づくりの方向性を定めていると承知をしております。
改正案のポイントとして、基本的施策の中に、地下水の適正な保全及び利用に関する規定、これを追加するということなんですけれども、この考え方の基本となる、先ほども少しありましたけれども、地下水マネジメントとはどういう考え方なのか、それから、先ほどもありました第十六条の二、これを新たに規定した狙いについて御説明いただければと思います。
それで、教科書会社は、ううん、なるほどと、そういう考え方もあるし、じゃ、ここは正確を期そうといって直したら通してあげるという、それをやらないで一発不合格。四年間、教科書会社は教科書一冊も売れないですよ。 こういうふうに機会を奪っていいんでしょうか。私は、リベラルな教科書、コンサバティブな教科書、これあっていいと思うんです、両方とも。
是非、無観客なのかそうではないのかという判断があった後の判断になろうかというふうに思いますけれども、極力早く、早めに、現場に対しても、あるいは東京都に対しても、近隣の都道府県に対しても文科省としての考え方をしっかり示すようにしていただきたいというふうに思います。
○石川大我君 ちょっと分かりにくい答弁なんですけれども、昨日ヒアリングをさせていただきまして、つまりこれ、無観客試合になったからといって、この学校連携プログラムが直ちにやめるわけではないと、別の考え方だと、判断としては別だというようなお話いただいたんですが、それでよろしいですか。
減るＣＯ２の量に応じて補助していくというような考え方が重要なのではないかというふうに思っております。未利用熱、また再生可能熱の利用による脱炭素の可能性、非常に大きいと思いますので、普及について環境省としてどのように捉えているか、まずお伺いしたいと思います。
その中では、熊の適切な保護管理を進めていくため、人と熊のすみ分けを図るための地域づくりの考え方なども示していきたいと考えています。
今回、こうした中で、二十二兆ベクレルを下回る水準で実施するということにしたものでございますので、基本方針の中では御指摘のような記載がございますけれども、きちんと風評をできるだけ抑制をするという考え方の中で対応をしてまいります。
同じく、五月二十五日の電力・ガス基本政策小委員会において示されました基本的考え方の中で、長期的対策として、新規電源投資についての長期間固定収入を確保する仕組みの導入というものが挙げられております。極めて重要な検討課題だというふうに理解をいたしております。検討の進め方、方向性につきまして御説明をいただきたいと思います。
この報告書に行き当たったときに、議論の経過があるんだろうということで議事録も見てみましたけれども、特に類型、四類型に整理した理由、考え方も記述されておりませんでした。 更に遡ること二〇一九年の十一月二十二日のまち・ひと・しごと創生会議の資料の中で初めて四類型というものが出てきているんですね。
○浜野喜史君 是非、政策検討をするに当たっては、なぜそういう考え方に至ったのかという是非考え方の、何といいますか、記述をしっかりしていただいて説得力を付けていただく、そしてまた、場合によってはそれを我々も建設的に批判もさせていただくと、こういうこともやれればなというふうに思っております。 次に、デジタル化についてお伺いいたします。
これは、本法案の目的でございます我が国の領海等の保全及び安全保障に照らしまして、有人国境離島地域離島に関して阻害を防止すべき機能を真に必要なものに限定するという考え方を条文上明確にさせていただいたことによります。これによりまして、例えば漁業など、経済活動の場として領海等を利用する活動の拠点としての機能は本法案の対象にならないということでございます。 以上でございます。
この本法案の目的を達成しつつ、善意の経済活動とのバランスを取り、必要最小限の範囲にとどめる必要があると考えますけれども、この上限千メートルの考え方について、どのように区域を設定していくのか、考え方について御説明いただきたいと思います。
御指摘のあった法第四条第二項第二号における経済的社会的観点から留意すべき事項とは、そうした基本的な考え方を閣議決定する基本方針に明記する方針を示すものとして規定しております。
そういう考え方で、わざわざ平成五年に、行政指導であってもこういうルールを行政は守らなきゃいけないよということで行政手続法ができて、そこに、例えば三十五条一項で、趣旨、内容、責任者を明確にすることというようなことが規定されたわけです。