2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。 まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。
最低賃金の引上げを強制すれば、中小・小規模事業者の経営改善が進み、生産性が上がるという乱暴な考え方をする有識者がいますが、中小・小規模事業者の労働分配率は現に七割を超えており、経営者は我が身を削って従業員の給料を支払っている状況であります。 まずは、多くの中小企業が依存する大企業との下請取引の条件を改善し、中小・小規模事業者の収益力を上げることが先決であります。
いずれにしましても、今国会においては、所信表明演説を行った上で、代表質問の機会を通じて政権の考え方を国民の皆さんにしっかり説明させていただいているところであります。 森友学園問題の再調査等についてお尋ねがありました。 近畿財務局の職員の方がお亡くなりになったことは誠に悲しい話であり、残された御遺族のお気持ちを思うと言葉もなく、静かに、そして謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
日本維新の会が、憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表し申し上げたいと思います。 そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
改めて、戸別所得補償に対する考え方と、米価安定に向けた総理のお考えをお尋ねいたします。 次に、グリーンとカーボンニュートラルについて伺います。 菅総理が決断をされた二〇五〇年カーボンニュートラルの実現というものは、大変意欲的なものであります。 しかし、その実現に向けては、今後、産業構造や経済社会の大転換をする必要があり、国民や企業に意識の変革を求めることとなります。
国会については、所信表明やこの代表質問を通じて、政権の考え方を国民の皆さんにしっかりと説明してまいります。 国民の切実な声を踏まえ、新型コロナで大きな影響を受ける方々を支援するため、速やかに経済対策を策定いたします。総選挙後、速やかに決定して、補正予算を提出いたします。
今後、憲法審査会において、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待いたします。 最後になりますが、このようなことわざがあります。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。 新型コロナという目に見えない敵に対し、我々は、国民全員の団結力によって一歩一歩前進をしてきました。
今後、憲法審査会において、各政党が考え方を示した上で、与野党の枠を超え、建設的な議論を行い、国民的な議論を積極的に深めていただくことを期待いたします。 そして、最後になりますが、このようなことわざがあります。 早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め。 新型コロナという目に見えない敵に対し、我々は、国民全員の団結力によって一歩一歩前進してきました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 先般お示しした考え方というのは、原則自宅療養の方針ではなくて、感染者が急増している地域においても誰もが症状に応じて必要な医療を受けられるように、自治体の判断で状況に応じた対応を選択可能とする緊急的な対応であります。
政府は九月九日にワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方をお示しになりました。ワクチン・検査パッケージによる飲食での人数制限の緩和が示されています。 ブレークスルー感染も相当数発生しており、ワクチン接種歴について、二回目の接種後といっても接種期日によって感染リスクは変わり得るのではないでしょうか。ワクチン接種済証の有効期限などは想定しているのでしょうか。
○打越さく良君 そういうわけですから、何というんですかね、この考え方が示されたことによって緩和が検討されると。全くブレーキを踏みながらアクセルを吹かすような、そんなメッセージが混乱させていないかということを考えていただきたいと要望します。
その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
これを受けまして、先週九月九日に、政府対策本部で、「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」、これを取りまとめたところでございます。 現在、各種の検査の費用につきましては、まず、症状のある方、あるいは濃厚接触者に対する検査につきましては、行政検査として公費負担で無料で実施をしております。
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
現在、二十一都道府県で緊急事態措置を実施しておりますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会において、「緊急事態措置解除の考え方」が公表され、ステージの考え方そのものを現時点で変更するものではありませんが、新規陽性者数の動向はもとより考慮するとしても、医療逼迫の状況を今まで以上に重視して判断すべきとの考え方が示されました。
こうした中、昨日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして、緊急事態措置の解除の考え方が示されたところであります。 そこで、今回の緊急事態宣言解除等について、政府としてそもそもどのような考え方に基づいて判断をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。
解除の考え方につきましては、昨日、専門家から提言がなされまして、ステージそのものの考え方を今の時点で変えるわけではありませんが、まさに、感染者の数ももちろん重要なんですが、それ以上に、医療の逼迫の状況を何より重視して判断していくべきという考え方が示されました。
また、やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対するオンラインを活用した学習指導を推進するため、より具体的な考え方や取組のチェックリスト、オンラインを活用した学習指導に関する先進的な取組事例などを示した事務連絡を近く教育委員会等に発出することとしております。
その上で、八月十八日の官房長官記者会見におきましてラムダ株に係る公表の在り方についての質問がございまして、官房長官からは公表の在り方については改めて検討している旨、政府としての考え方を述べられたところでございます。 また、総理室からも八月十三日に問合せがございました。担当者から状況を説明したところでございまして、その内容につきましては秘書官から総理にも報告がなされたものと承知しております。
一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを得ず学校に登校ができない児童生徒について、校長が合理的な理由があると考える場合、判断できる場合には欠席の扱いとしないということもできるということをお示ししているというのが文部科学省としての考え方でございます。
議事録もやがて公開されますので少し申し上げると、例えば、その都市封鎖的な考え方で、交通機関を完全に止めるんじゃなくて料金を三倍とかにしたらどうかという御提案をいただいたんですが、ただ、私から申し上げたのは、首都圏でも、大阪でもそうですけれども、兵庫から通っていますので、これ三倍にされたらエッセンシャルワーカーの方も、いろいろ例外をつくればいいのかもしれませんが、相当混乱が生じますので、今日申し上げたのは
これは正しい考え方だというふうに思っていますけれども、幾つか課題があるので、これお答えは結構ですからお聞きをいただきたいと思いますが、学校休校で子供が家にいることによって、保護者の仕事、これをどうするのかという課題があります。やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。
これ、ロックダウン、いろんな考え方がありますので、大臣が言われるとおりです。しかし、全国知事会が八月二十日にロックダウンの要請をいたしております。これ、全国知事会の中では、必要な法整備の検討、それから基本的な対処方針の見直しがこれ求められております。
○西村国務大臣 抗原簡易キット、これは、一応、今の厚労省の指針、考え方によりますと、医師の指導の下にということでありますが、小学校、中学校などで、養護あるいは保健の先生ですね、保健室があって、そこの先生でも対応できるようにということで今取組を進めようとしております。
ですので、やはり、コロナ対応を契機に、在宅入院といった考え方、それから将来的な在宅医療の在り方、訪問看護の在り方を一歩進めていただきたいというふうに今日は問題提起をしておきたいと思いますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
○副大臣（山本博司君） 今委員からの御指摘でございますけれども、この医療提供体制に対しまして、今回、八月三日に示しましたこの患者療養の考え方でございますけれども、デルタ株の拡大やまたワクチン接種の進展に伴いまして、高齢者の感染が抑制される一方で若年層を中心に急速に感染が拡大している中で、東京都を始めとするこの感染者が急増している地域において、誰もが症状に応じて必要な医療が受けられるようにするための緊急
その考え方でございますけれども、改めて少し触れさせていただきます。 現在、国際的にも、従来と比較にならない感染力を持つデルタ株の拡大があります。一方で、ワクチン接種の進展に伴いまして高齢者の感染が抑制される一方で、若年層を中心に急速に感染が拡大している。
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほども申し上げましたけれども、今回お示しした考え方につきましては、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するためのものでございます。委員御指摘のとおり、混乱が一部あったということは大変申し訳なく思っておりますけれども、こうした考え方については、知事会始め、医師会も含めて様々な関係者に丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
その上で、基本的な考え方としては、これまで私どもが申し上げております三つの密の回避でありますとかマスクの着用、あるいは手指衛生といいますか手指消毒、手洗いといったようなことも含めて、基本的対策を徹底していただくことが必要であるというのが基本的な考え方でございます。
厚生労働省の示している考え方におきましても、必要な方が入院や施設入所をできる体制を確保するということで病床、宿泊療養をしっかり確保していくということで、入院は重症患者、中等症患者で酸素投与が必要な者、投与が必要でなくても重症化リスクがある者に重点化となっていますが、最終的に医師の判断ということで、中等症の中で、医師がこの方は入院する必要がないというような判断をしたリスクが低いというような方については
○塩川委員 今回の見直し、考え方で示されているのでは、中等症の１、呼吸困難や肺炎症状のある人については、これは入院とするというのがこれまでの考え方だったわけですが、そこのところが、今回は、中等症でも酸素吸入が必要だというところに変えているわけですよね。従来、中等症１であれば入院という扱いが、そこのところが変えられて、自宅療養ということになると。
そうしたことから、集団免疫という考え方はなかなか難しいんではないかという議論が専門家の間でもなされているところであります。
私は、しかし今、実際ブラジルでも、マナウスでは血清抗体陽性率が七六％にも達しているにもかかわらずまた蔓延が続いているということでありますけれども、しかし、今のこの日本の状況を見ますと、やはり早くワクチンを二回接種することがやはり一番重要ではないかと思いますけれども、その辺の政府の向かうべき考え方、西村大臣の方からお伺いしたいと思います。
こういった点について、ステージの考え方については、常に専門家の皆さんに御議論をいただいているところであります。状況を見ながら不断に見直しを行っていく必要があるというふうに考えているところであります。
そうした中で、入院を必要とされる方が確実に入院をして、そして症状に応じた医療を受けられるようにするために、特に感染拡大地域における在り方について考え方を取りまとめたものというふうに理解をしております。
そして、原則は、自宅療養ではなく、ここに書かれているとおり、宿泊療養を基本とする、この考え方が基本ということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君） ちょっと、基本的な考え方は先ほど申し上げたわけでございます。様々な御意見もあろうというふうに思います。財政的以外にどのような形での対応があるのかどうかは、これは検討は一応させていただきたいと思いますが、なかなか財政的にというのは難しいということで御理解いただければ有り難いと思います。
完璧なものというものができ上がれば、それは大変有り難いわけでありますし、我々もうれしいですが、そういう状況じゃない中においてどうやってより苦しまれている方々の命を救っていくか、そのためには必要な方々に必要な病床を確保しなければならないという中においての考え方であるということを御理解をいただきたいと思いますし、先ほど来申し上げておりますとおり、今回のこの考え方であったとしても、感染がこのように伸びていけばやがては
だからこそ、これ四千百人も今感染者が出ているわけですから、やっぱりもう東京都中心に優先的に出すというふうに言えないのが私は不思議でならないんですけれども、そういう考え方じゃないんですか。
ワクチンの効果、これが行き届いていない四十代、五十代の入院の状況あるいは重症化の状況、こういった新たに指標として見るべきものがあるというところ、この点については専門家とも共有しているところでありまして、ここは専門家の皆さんに、ステージの見直しについては引き続き不断の対応、これまでも何度か変えてきておりますので、感染状況などによって、こうした状況を専門家には共有しながら、専門家と共有しながら、ステージの考え方
○国務大臣（西村康稔君） そもそもの法律の考え方からいえば、緊急事態宣言の地域は、もう全県的に広がっており、そしてそのことによって全国的に急速的、全国的かつ急速な蔓延につながる、そういった状況だと理解をしております。他方、まん延防止の場合は、特定の都道府県の中のあるエリアで感染が広がってきているんで、それを県内全体に広げないための措置だということであります。