2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
ですから、受診はなかなか今の状況では対応するというのは、まだ我々としては患者の方々に対しては勧められないというか、お許しをいただきたいというような考え方であります。
ですから、受診はなかなか今の状況では対応するというのは、まだ我々としては患者の方々に対しては勧められないというか、お許しをいただきたいというような考え方であります。
その上で、今ある病床、この病床も、例えば、今度変わった基準ですよね、基準といいますか、今度変わった考え方、この患者の方々ですら、やがては埋まっていくような感染状況だというのは委員も御理解いただいているんだろうというふうに思います。
蔓延防止重点措置の対象は、そこまで広がっていないけれども、その中の、特に中心部の県庁所在地などが多いわけですが、特にそうしたところで、一部の地域で感染が広がり、そのことによって全県に感染が広がる、そして緊急事態につながりかねない、そうした場合に、その地域を抑えるために蔓延防止等重点措置を講じるというのが法の考え方でございます。
○柴田巧君 いろいろこれ難しさは確かにあると思いますが、やはりリスクコミュニケーションはより正確な情報を国民で共有できてこその考え方だと思いますので、国民とのしっかりこれ共有できるものをしっかり取り組んでいただきたいと思います。
二年度予算、特に三次補正ですね、これにつきましては十五か月予算で組んでおりますので、当然本年も含めて、まあ繰越しという手続はもちろん必要でありますけど、補正ですから、一定の要件の下でやっておりますけれども、そういう考え方の下で組んでおりますので本年も使うという考え方があります。
○大臣政務官(こやり隆史君) 先ほど御答弁させていただきましたように、この職域接種については、基本的な考え方として、市町村とは別に、大学あるいは企業等が自らの責任で準備をしていただくということが基本的な考え方でございます。その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。
御党から御提案のあった融資の仕組みについても、私ども、考え方としてはあり得るものというふうに理解をして様々検討をしてきておりますけれども、以前にも少し御指摘したように、アメリカの例を見ますと、二重申請、虚偽の申請なども、五千億円以上の受給があったということ、そして、この二重申請を防ぐために名寄せのシステムなど、多数の金融機関をつなぐシステムも必要となってくるのではないか、あるいは、それをつくることは
これは、我々国民民主党、ずっと玉木代表も言ってきましたけれども、北風と太陽という考え方で、やはり短期集中で、もうロックダウンに近いことをやる、ただし、一方でしっかり補償するというその組合せができていないことが最大の原因だと思います。 その最たるものは、七月二十五日の日経新聞に出ているんですけれども、都内の飲食店の何と五二%が今、午後八時以降も営業を続けている、お酒も提供し続けている。
また、金額について御質問がございましたが、この月次支援金の給付上限額に関しましては、これは一時支援金と同様の考え方に基づきまして、固定費の半分程度に相当する金額ということで設定をしております。一月当たりの金額としては、今現在、法人が二十万円、それから個人が十万円という金額でございます。
これについてはかなり我々も、検査の在り方だとかステージの考え方だとか、そういうことで随分提案をかなりしてきましたけど、諮問委員会の方は基本的には……
このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。
○国務大臣(西村康稔君) 国と東京都はこれまで連携してこうした感染防止策、取組で来ているところでありますし、都は時短要請や酒類停止の要請に応じていただけない店に対して、見回り、呼びかけを行いつつ、既に命令、過料なども実施しているという中で、そうしたお店にお酒を出さないようにとの都の考え方は理解できる面があるということを、昨日、私、答弁でも申し上げております。
東京都が命令を出した、そしてそれを公表した、そうした事実がある場合には、都としてはお酒を出さないようにという要請をしているお店でありますので、そこには、把握した場合は取引を行わないという誓約でありますので、そういう意味では、東京都の考え方も理解できる面があるわけですけれども、いずれにしましても、このことにつきましては、しっかり確認をして、どういうふうにあるべきか考えていきたいというふうに思います。
個別具体の政策を全て基本的対処方針に書き込んでいるわけではございませんけれども、根拠となるというか基本となる考え方をお示しをして、それに基づいて対策を行っているというところでございますので、御指摘の点は三十二ページの点だと思いますけれども、対策、体制の更なる強化、それから、二十二ページだったと思いますが、ここでも、飲食の場面に対する強化を図るということとされておりますので、こうしたことを踏まえて具体的
○西村国務大臣 事務方からは、まだ何か、現時点での検討の状況については報告を受けておりませんが、様々、コロナ室で関係省庁あるいは都道府県、いろいろな方々、専門家とも議論をする中で、いろいろなアイデア、選択肢として、いろいろな施策の考え方、議論する中で、その一つとして出てきたものでございますので、まずは私どもでしっかり考え方を整理しなきゃいけないというふうに思いますし、先ほど来御議論いただいておりますので
無観客というケースにつきましては仮定の質問でございますのでお答えをしかねるんですけれども、現時点におきまして、観客を入れるケースも含めて、東京大会における考え方といたしまして、大会運営関係者については専用車で直行直帰するなど行動管理もされておりまして、人流の観点からも安全に管理されているため、他のスポーツイベントと同様に、主催者側であるということで観客には含まれないという整理であると理解をしております
○政府参考人(十時憲司君) IOCにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、IFにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、IFが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。
というのは居宅外に比べて子供の保育を必ずしも行いやすいというわけではないということで、一律に保育園の入園に当たっての点数に差を設けるということは望ましくないということ、それから、実際の仕事の内容とか性質などを見て、個々の保護者の就労状況を十分に把握した上で判断すべきであること、そして、その実態把握に当たってはいろいろな提出書類など過度の負担となる提出書類を求めないように努めるという、こういった基本的な考え方
このような考え方から、土砂災害防止法においては、土砂災害警戒区域の上流域における開発行為を規制しておりません。 今回の熱海市における崩落発生箇所と推定される渓流上流部付近では、静岡県土採取等規制条例に基づき、平成十九年に盛土等を行うとの届出が民間事業者から熱海市になされており、当該民間事業者によって盛土が行われたものと聞いております。
特に、自治体へのワクチン等の供給量、時期の予見性を高め、自治体がより実務的な接種計画を立てることができるよう努めてまいることが重要だと考えておりまして、そのような考え方を……(発言する者あり)
今、終了しましたという紙が来ましたから終わりますけれども、とにかく今までの考え方でいこうと思っちゃ駄目。とにかく、状況に応じて柔軟に作戦を変えながら、国民に安心できるメッセージとワクチンの供給を確たるものにしてください。 以上、終わります。
○上田清司君 OCRで読み込みをして、この一番大きな文字が読み込めなかったと、本当はベリファイ方式、ちゃんと打ち込みを通じて入力をしなければならないのを、これも契約違反であったわけですけど、OCR、自動読み取り機で読み取ったと、しかし氏名と振り仮名がよく写らなかったのでその分だけを切り取って中国に送ったというのがSAY企画の考え方、言い分で、それをよしとして日本年金機構は認めているわけであります。
政策評価審議会の提言を具体化するには、総務省や各府省が行う評価の実際の作業の設計やオペレーションについて、様々な改善の工夫や考え方の革新が求められるものと考えております。
御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
注視区域及び特別注視区域の指定については、社会経済活動への影響、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定するとの考え方の下、第四条第二項第二号に規定する経済的社会的観点から留意すべき事項を含め、指定に当たっての基本的な考え方を可能な限り具体的に基本方針に示していくということを考えております。
○国務大臣(小此木八郎君) 様々な機能を持った施設、これは日本としても、その防衛上の考え方、様々、これは変化もあろうかと思います。ずうっと何十年も一定のものではないという考えの下、様々、そういう観点からも、日本国民あるいは日本国を守っていかなきゃならないというふうに思います。そういう観点で考えてまいります。
一部の野党は、選挙に勝利するためには割り切って協力し合い、政権交代を目指すが、その先にある国家観や安全保障などは決定的に考え方が違うと言います。では、その方々は、一体、国民から選挙において何の審判を受けるつもりなんでしょうか。
本法律案は、申し上げるまでもないことでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置によりまして、外出自粛要請を受け、投票所において投票することができない方々が数多くいるという問題に早急に対処するため、当分の間の措置という形で特例的な郵便等投票制度を創設すると、考え方、議論を整理をさせていただきました。
○茂木国務大臣 北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
○中山副大臣 私ども防衛省といたしましては、今御指摘の点も踏まえまして、様々な機会を捉えて沖縄県の考えを伺うとともに、普天間飛行場の危険性除去と辺野古移設に関する考え方、それから沖縄の基地負担軽減を目に見える形で実現するという政府の取組について引き続き丁寧に御説明を申し上げ、地元の皆様方の御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいりたい、かように考えてございます。
そこには、地域の水は地域で守るという考え方があります。そうした地域由来の資源というものは、かなりその性質や保全の在り方に違いもありますので、地域で対応するということがいいのではないかなというふうには思っております。
そういった中で、日本の国土を守るという考え方に立った場合、半田参考人にとって、どのような方策といいますか、考え方がこの国土の安全保障としてふさわしいのか、この点について御見解をお聞かせいただければと思います。
現行の皇室典範が審議されました昭和二十一年十二月十一日の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当大臣である金森大臣が「日本の皇室が常に男系の原理を認めておつて、未だかつて男系たることに一つの例外をも置かなかつたということであります、」あるいは「常に男系を尊重しておつた」と答弁しておりまして、このような考え方に基づいて現行の皇室典範が制定され、現在に至っているものでございます。
しかし、現状、日本がどういう状況に置かれているのかということについての情報の共有、そしてまた、IOC、IPCの考え方などがそこに示されているということは、議事概要などからは全く伝わってこない。 だから、尾身会長、心配されていらっしゃるんですよね。会長、どうですか。
○川内委員 尾身先生のお友達だと思うんですけれども、WHOの緊急事態対応を統括するライアンさんという方が、大きなスポーツ大会、オリンピックと限定していませんよ、大規模なスポーツ大会などについて、危機管理が保証できない場合は開催を再考すべきだという御提言をWHOのライアンさんという方がされていらっしゃるわけですけれども、要するに、そういう考え方であるということなんですよね。会長、いかがですか。
都内の乳児院など確かに優れたものはありますが、児童福祉法における子供の家庭養育優先の原則に鑑みれば、施設に入る前から家庭養育を積極的に進めるべきであり、根本的な考え方やアプローチを改めるべきと考えます。 各自治体で事情は異なるものの、国が定めた目標よりも自治体の目標値は極めて低いのが実情です。
初めに、政策評価の在り方や考え方についてお伺いいたします。 政策評価制度については、その定着や質の着実な向上などの進展が見られる一方、その取組はまだ道半ばであり、政策立案や改善の過程における活用という本来の目的が軽視されているなどの課題が指摘されています。
現状において全国の里親等委託率が目標値を下回っている要因としては、国でお示ししている現状における委託可能な里親数にとらわれず、子供の状態や希望等に基づき判断するという考え方が必ずしも各自治体で徹底されていないことや、受入れ可能な里親が十分確保できていないことが考えられます。
私は、この容量市場という考え方も、老朽化したものをむしろ温存してしまうのではないか、そういう危険性も持っているとは思っておりますが、このことについてもまた回を改めて論議をさせていただきます。 ありがとうございます。
ですから、同じ物事を決めていく中で、別々の考え方ではなくて、やはり政府で一体として考えていかなくちゃならないと思っておりますけれども、少しずつその時間軸、その処分に関しての時間軸も違うということで、それらも含めてどうしていくか、しっかりと考えてまいりたいと思っております。
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。
ちょうどアメリカ・バイデン政権におきまして対北朝鮮政策のレビューが終わったところでありまして、ブリンケン長官からその説明を受けたところでありますが、日本として、このレビューをする過程において、日本側からも、日本の立場、考え方、インプットをしまして、そういったことも十分踏まえたレビューが行われたということについて支持をし、そして、三か国で連携をしていくということについて確認をしたところであります。
米国の政策レビューにつきましては、政策レビューのプロセスにおきまして日本側の考え方を米国にしっかりとインプットしてまいりました。また、拉致問題につきましては、五月の日米外相会談及び日米韓外相会合におきまして、茂木大臣から、政権の最重要課題であるこの拉致問題について改めてブリンケン国務長官、鄭長官の支持を得たところでございます。
米国の政策レビューにつきましては、我が国としては、米国政府が朝鮮半島の完全な非核化が目標であることや我が国を含む同盟国の安全確保のための取組を強化する旨明らかにしていること、また、政策レビューのプロセスにおいて日本側の考え方を米国にしっかりとインプットし、米国政府もこうした我が国や韓国との連携を重視しながらレビューを進めてきたこと、こういったことを支持し、歓迎してきているところでございます。
○加藤国務大臣 まず、何回も答弁をして恐縮でありますが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す、この考え方には変わりはなく、また一貫をしたところでありますが、具体的にどのように諸懸案を包括的に解決していくのかについては、まさに交渉そのものに関わるものであるというふうに思っております。
どれも大事な問題ですが、優先順位をつけないで、全てをテーブルの上にのせて、いわばパッケージというか包括的に解決をする、この考え方でまとめたのが日朝平壌宣言で、そこには、私、非常に外交の知恵が働いているなと、本当に今振り返っても非常に意義を感じるわけですけれども、やはり、その点では、拉致問題は日本国民にとって大変重要な問題ですけれども、そうした立場で取り組んでこそ解決の道も開かれ得るということになるんじゃないか