2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を長期間得続けてはいけないと、これが河野さんの言っている一つの収支相償の考え方ですね。 だとするならば、今会長もおっしゃいましたけれども、じゃ、今回の決算若しくは予算が収支相償となっているのか、今のＮＨＫの財務体質は収支相償と言えるものなのかどうなのか、もし課題があるとするならばどこだと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
公益目的事業を行うために必要な費用を大幅に超える収入を長期間得続けてはいけないと、これが河野さんの言っている一つの収支相償の考え方ですね。 だとするならば、今会長もおっしゃいましたけれども、じゃ、今回の決算若しくは予算が収支相償となっているのか、今のＮＨＫの財務体質は収支相償と言えるものなのかどうなのか、もし課題があるとするならばどこだと考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
受信料は公共料金の性格を有するものでございまして、事業運営に必要な経費に対して収入が見合うように設定する考え方が基本でございます。そういう意味では、収支相償が原則と考えております。 一方、受信料はなるべく長期間にわたって安定した料金であることが望ましく、単年度の収支だけで判断するのではなく、私は、三年から五年程度で収支をバランスさせるということが基本だと思っております。
○参考人（前田晃伸君） 今委員の御指摘のそういう考え方も一つの考え方だと思いますけど、これは最終的には立法府の方々が決めることだと思っております。
ＩＯＣに対しても、主催者である大会組織委員会、東京都、こうしたことに、政府として考え方をしっかり伝えて、安全、安心の大会にしたい、こういうふうに思います。
このやり方が、本来、県内の市町村でばらばらであっては良くないという考え方もありますし、じゃ、高齢者に対して、三割の現役並みのところ、あるいは今回新たに設けられる二割負担のところにも単独事業としてやるということは許容されるのかどうかという宿題、いかがでしょう。
飲食店に関してもこれ二つ考え方があって、一つは時短要請が効果を出したという考え方もありますし、あるいは飲食店はやっぱりそれだけの感染防止対策が進んだという考え方もあると思いますね。
そういう意味でいうと、日本で生産することにこだわる必要なんかないんじゃないかなという考え方も戦略としてはあり得ると思ったんです。それでいうと、もはやなかなか差別化できない半導体で、それに投資することは余り意味ないじゃないかと言われると、まあ、そうだねというような気もしてくるわけなんですけれども。
もっと大量に生産したい、だけれども設備投資をするには予算が限られている、だったらＯＥＭをしよう、これがＮＥＣと日立の考え方です。ＯＥＭをするには技術を開示しなければいけないんですけれども、さっきも述べたように、彼らはこれをそしゃくして自分のものにする能力はないとばかにしていたから、そういうことをした。ちょっとプラザ合意からは外れちゃいましたけれども。
日本は技術で勝てればいいんだという考え方でずっとやってきた、しかし、マーケットを見誤って半導体産業では凋落していったのではないかなと。技術でも負けて、ビジネス、マネジメントでも負けているというのが半導体に表れたのではないかなと思います。
それで、鉢呂先生と若干似ているところもあるんですが、まず、この法律の基になっている考え方、これが、先ほど鉢呂先生言われた、おととし策定されたプラスチック資源循環戦略ですよね。これ、二年前のときも私質疑をしたと思うんですが、このときの大きな柱というかテーマになっているのが、やっぱりマイルストーンだったわけですよね。
○国務大臣（小泉進次郎君） 必ずしもペットボトルがペットボトルで、この同じものになることを水平リサイクルというんですけど、先生が今例を出されたペットボトルが結果としては服に変わるというのも、これもサーキュラーエコノミーの中にも十分入りますので、いずれにしても、作られてから廃棄をされる、その廃棄の部分がなくなっていくという考え方なんですよね。
藻場、干潟等の再生、創出に係る取組に対する支援体制や新たな知見の積極的導入などの基本的な考え方についてお聞きをしたいということと、もう一つ、例えば今申し上げました新たな適地の掘り起こしなど、藻場、干潟等の保全、再生、創出に向けた取組状況についての見解をお伺いしたいと思います。
いずれの関係府県も設置することが望ましいという考え方については共有しておりますけれども、なかなか実際に進んでいない背景としては、検討の範囲が広範囲にわたって、取り扱う議題の設定や議論の深掘りが難しいというようなことだとか、一つの県で複数の湾、灘と接しているということで、地域によって海面の利用形態が大きく異なるというような自治体にありましては、複数の湾・灘協議会の設置の調整が大変だということで、時間がかかっているというようなこともございます
特に、世界的には富栄養化対策としての規制が通常でありますが、今回、この法改正の中には、管理という考え方で海域ごとにきめ細かい水質の管理をするというのは、世界に類のない考え方で取り入れている取組でもあります。
普天間飛行場代替施設建設事業におきましては、環境保全図書のとおりジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じており、引き続き環境保全図書に基づいて環境保全措置を講じることでジュゴンへの影響に配慮できると考えており、環境監視等委員会におきましては、こうした考え方の下、十分な議論が行われ、指導、助言をいただいているところでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 前方防衛につきましては、米国防省が国防省サイバー戦略二〇一八において明らかにした考え方でございます。
しかしながら、私はそのＧＤＰと機械的に結び付けるという考え方については適切でないというふうに考えておるところであります。
このコロナ以外でも、これからはオンライン診療という考え方、必要だと思いますので、是非ともお願いをしておきたいと思います。 時間がなくなってまいりました。このコロナウイルスに関する、もう少し何点かお聞きをしたかったんですけれども、少し割愛をさせていただきまして、大変申し訳ございません。 三つ目の、デジタル社会における課税の在り方というこのテーマに移らせていただきたいと思います。
冒頭に申し上げたように、ＯＥＣＤでもこういったことについて、デジタル課税という考え方、巨大なＩＴ企業に対してデジタル課税の検討を始めているというふうにも聞いております。
○国務大臣（加藤勝信君） これまでも、日本学術会議から推薦名簿が提出される前に様々な意見交換が日本学術会議の会長と行われたことは申し上げてきているわけでありまして、そうした意見交換の場を通じて任命に当たっての考え方について言わばすり合わせが行われていた、これも答弁をさせていただいたとおりであります。
それでは、遠藤参考人にもう一問お伺いをしたいんですけれども、この十年間、国は地域包括ケアという考え方でずっと医療の提供体制を進めてきました。
ですから、その場合は、一つの考え方としては成り立ちますけれども、そもそも、疾病にかかったというその不幸が降りかかってきた人に追加の費用を負担させるという、そういう見方もできるわけですね。医療の有り難みを知っている人間が追加の負担をしたという見方で足立先生はおっしゃったけれども、そうでない見方もできるので、そこはなかなか社会的には難しいところあるかなというのが率直な印象です。
そもそも、保険料に上限を付けているというのはどういうことかというと、社会保険では所得の再分配機能を持たせないという考え方があって、それは税であれば累進でいきましょうと。しかし、どんなにお金を、保険料を払っても給付は限定されますから、医療の場合などは。
政府としては、これまでも、慰安婦問題を含みます歴史問題について、有村委員の方から御指摘いただいたような正確な事実関係、そして政府の考え方について様々な形で国際社会に対して説明し、発信をしてきました。
また、こうした日本側の考え方につきましては、中国政府にしかるべく伝えております。 政府としては、今後も、同盟国、有志国とも連携し、自由、公正かつ安全なサイバー空間の創出、発展のため、また国民の安全、権利を保障するため、必要な対応を取っていく考えであります。
衆議院の質疑の中で、小泉環境大臣が、本来だったら法アセスの対象となるべきなのに、いわゆるアセス逃れ、こういったものが起きないように、経産省と環境省でも早急に検討をして、考え方を改めて整理する必要があるだろうと、こういった答弁されています。
今まで御説明した内容はあくまでも現時点での考え方ではございますが、いずれにせよ、法案が成立した暁には、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者相談の現場にいらっしゃる相談員の方や、デジタル技術に通じた専門家の方々などから丁寧に意見を伺いまして、それらを十分に踏まえながら消費者の承諾の実質化や電磁的方法による提供の具体的な方法の在り方を検討してまいります。
したがいまして、その賭博罪に該当するかどうかが不明な中で自治体や企業がこのｅスポーツの国際大会を誘致しようというところに踏み込むことができないという状況がございまして、一般的な考え方でいいますと、このｅスポーツは、個人の努力により獲得したスキルによって勝敗が決するという点においてはある意味一般的なスポーツと同じようなスキルゲームであり、賭博罪の定義であります偶然の勝負に関し財物の得喪を争うものではないと
○田村国務大臣 この先行接種というか優先順位ですね、優先順位の考え方というのは、もう委員も何度もこの委員会でもお聞きをいただいていると思いますが、専門家の方々に御判断をいただく中で、要は、感染リスクが高くて、しかも、例えば医師、介護職員の場合は、何かあったときにはずっと対応していただかなきゃいけないという方、命が懸かっているというような方々でありますので。その次は高齢者、これも重症化リスク。
お互いさまという考え方は大変大事だと思います。 本当に日本にとって最も重要な課題だと思っております。参考人の皆様、それぞれのお立場で、是非今後ともよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
○田村国務大臣 法律の考え方は、しっかり休んでいただくというのが本来でございますので、こういうものがほかの育休に広がっていってもらっては困りますし、委員は多分、何か規制改革の名の下にいろいろなことをやられるんじゃないかというふうに思われているんだと思いますが、本来考え方が全く違いますから、そのようなことはないという中において我々は提案させていただいておるということでございます。
このように、各市町村の考え方を踏まえて取りまとめているものでございまして、復興庁や県が公表する数値と差が生じることになっているところでございますが、そういった状況で生じているものでございます。
大臣、日本の今の原発の避難計画あるいは原子力災害対策指針の基本的な考え方というのは、実は一定程度被曝するんだということが前提になっていることは御承知でしたでしょうか。これは通告しておりませんけれども、この点は御認識ございましたでしょうか。今の原子力災害対策指針というのは一定程度の被曝を前提にしているということは御存じでしたでしょうか。
それで、先ほど細野委員も御質問されていて、言及をされておられました、学校における検査にどういうふうに対応していくかというのは、ちょっと私と考え方が違うのかもしれません、考え方といいましょうか。やはり私は、当事者の皆さんの気持ちというのが非常に大事だと思うんです。そういう意味では、少し細野委員とは違うところがあるのかもしれませんので。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後、緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
このほか、本日の分科会では、危機意識が適切に共有されるよう国民に対する情報発信を効果的に行うべきであること、ワクチン接種が進む中で偏見、差別の問題について配慮すべきこと、今後緊急事態措置等の解除に向けて変異株の状況やワクチン接種の状況などを含め考え方を整理することといった御指摘をいただきました。こうした議論も踏まえ、取組を強化、徹底してまいります。
九 本法第八条に基づく報告又は資料の提出の求めについては、基本方針において運用の考え方を具体的に明示すること。また、同条の対象となる「利用者その他の関係者」についても、基本方針において具体的に例示すること。 十 本法第九条に基づく勧告及び命令については、基本方針において、その対象となり得る行為を例示するとともに、運用基準を具体的に明示すること。
○赤嶺委員 どんなに想像をたくましくしても、安全保障という考え方からしても、空港の高さ制限というのは現行法で十二分に規制されているわけですよ。 さっき空港の話、自衛隊の航空基地の話を聞いたら、大臣、電波法とおっしゃいましたけれども、航空法では現在の規定で十分じゃないですか。大臣、そこを答えてください。
今から思うと、こうしたＮＨＫの番組コンテンツによって私自身の考え方も相当形成されてきた、このように感じています。 最近では、特に地球温暖化への問題意識、これはＮＨＫの特集番組に負うところが大きい、そんなふうにも思っておりますので、その意味では感謝申し上げたいと思います。 それだけに、ＮＨＫがどのような課題をどのように報道するか、これは国民の意識形成の上で非常に重要だと思います。
六月以降も四月、五月と同じようなコロナ対応の報酬の考え方でいいのかと、本当に直前までそういう情報がなくて、御不安の声がございました。 地域で本当にＮＨＫを理解していただくために一生懸命やっておられる方々に対して、ＮＨＫが誠実な対応をするべきだと思いますけれども、御答弁をお願いします。
それぞれ具体的にどのような要件がどのような考え方で課されているのか、御説明をお願いします。
中小企業の生産性を向上させて足腰を強くさせていく、そして、望むのであれば、中小企業から中堅企業になり、そして大企業になっていく、そういう企業を増やしていきたいというのが総理の考え方、真意であると思っております。
今御指摘ございましたグリーンに関する取組が成長につながる、そういった考え方でございますけれども、まずは、温暖化への取組というのは経済成長への制約やコストではなくて、これは国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したというふうに考えてございます。従来の発想を転換をして積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらして次なる大きな成長につながっていくという考え方でございます。
御指摘の福井県につきましては、関西電力の美浜三号機及び高浜一、二号機に関しまして、昨年十月、福井県や美浜町、高浜町に対しまして再稼働に関する政府の考え方やエネルギーミックスの実現に向けた四十年超運転の必要性を御説明し、その後、昨年十二月までに、美浜町及び高浜町での住民説明会などを経て、両町の議会から再稼働に関する了解の判断が示されたところでございます。
そういう意味では、トリチウムもそうですし、それ以外の核種についても規制値を満たす形であればいろいろな形で放出はされておりますし、そして人と環境への影響はないと考えているというのが規制の考え方であります。他方で、これを御理解いただくというのがやはり一番大変なわけでありまして。
国際的な連携協力による人材の育成に関しての考え方、そしてその中における国内事業者の役割について、是非、最後に一問、政府の見解を伺いたいと思います。
残念ながらそういう考え方になっているわけですよ。 前回質問したときに、じゃ、国保の出産手当金や傷病手当金、特に出産手当金だったかな、その条例を作るに当たって国が支援したらどうですかという話を一度聞いたんですよ。結局、それがあれば作るということなんですよ、今回のも。ですよね。
○政府参考人（吉永和生君） 私どもといたしまして、健康保険制度と労災保険制度、厚生労働省内の法律と制度でございますので、必要な連携というものには努めてまいりたいというふうに考えてございますけれども、デジタル庁ができました場合につきましては、様々なＩＴの考え方、最新のシステムの考え方などにつきまして一定の整理がなされるものと考えてございます。
そして、環境省では、地域のＳＤＧｓ、このローカルＳＤＧｓの考え方で行われている取組を表彰するグッドライフアワードというものを実施をしているんですが、過去の受賞の取組の中には、新潟県内において、耕作放棄地を活用して農福連携で障害者を雇用しながらラベンダーを栽培して、精油や乾燥ラベンダーとして活用しているような取組もあります。 こういった取組、これからもしっかりと支援をしてまいりたいと思います。
次に、先日から、この環境問題を考えるときに若者の意向を取り入れていただきたいということを何度かお話をしてきておりますけれども、今日は気候正義という考え方について取り上げさせていただきたいと思います。 私も、若者団体の皆さんとお話をしましたら、この気候正義という考え方は国会の中でどれぐらい広がっていますかということを聞かれました。
私も、この国会の中でそういう意識が、もっと考え方の理解が広がっていくといいなというふうに思っているんですね。ただ、まだ総理からはこの気候正義ということが語られたことは恐らくないのではないかというふうに思います。