1948-06-19 第2回国会 参議院 予算委員会 第34号
即ちそういうふうな消費者物價調というのと、それから内閣総理府統計局の消費者價格調による、これは本は同じだと思う。本は同じ計算で、東京都初めに十八都市か六都市の調査があるわけであります。これはもう今井給與局長がおれば非常にこの点ははつきりしていると思いますが、すでに今までは、政府は非常にこの統計を基礎として問題を展開して來た。
即ちそういうふうな消費者物價調というのと、それから内閣総理府統計局の消費者價格調による、これは本は同じだと思う。本は同じ計算で、東京都初めに十八都市か六都市の調査があるわけであります。これはもう今井給與局長がおれば非常にこの点ははつきりしていると思いますが、すでに今までは、政府は非常にこの統計を基礎として問題を展開して來た。
それからもうすでに御承知のように、総理府の全國総合工業平均賃金、これは四月においてすでに三千六百七十円というように発表されたわけであります。今大藏大臣のお話ですと、非常に正確におやりになつたと言いますが、正確ではない。それから闇が三・六％に止まるということは、我々として常識では考えられない。確かに常識から見ても過小に評價されておると思う。
島村 軍次君 高田 寛君 姫井 伊介君 渡邊 甚吉君 池田 恒雄君 藤田 芳雄君 國務大臣 大 藏 大 臣 北村徳太郎君 農 林 大 臣 永江 一夫君 國 務 大 臣 栗栖 赳夫君 政府委員 （経済安定本部 物價局長） 谷口 孟君 総理府事務官
鈴木 義男君 國 務 大 臣 栗栖 赳夫君 出席政府委員 経済安定本部副 長官 田中己代治君 総理廳事務官 國塩耕一郎君 委員外の出席者 專門調査員 大久保忠文君 ————————————— 六月四日 電波物理研究所を電氣試驗所に統合する法律案 （内閣提出、参議院送付）（第八三号） 総理府設置法
本日この委員会に付託されました物價院法案につきましては、ただいま提案理由の御説明がありました総理府設置法案の中に盛られておりまするので、物價院は総理府の外局として設置されるものであります。
苫米地義三君 出席政府委員 総理廳事務官 國塩耕一郎君 経済安定本部経 済査察官 司波 實君 物價廳次長 野田 信夫君 委員外の出席者 專門調査員 大久保忠文君 ――――――――――――― 六月一日 内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）（ 第七一号） 物價院法案（内閣提案）（第七二号） 総理府設置法案
○松原委員長 この際総理府設置法律並びに内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、政府より提案理由の説明を求めます。内閣官房長官苫米地義三君。
その中ですでに内閣法の一部改正、総理府設置法、物價院法、外務省設置法、この四件が出てきております。この表のうち１２４の三件は決算委員会にすでに付託をいたしてあるわけでありますが、１１の外務省設置法案が今度出てまいりましたので、その付託のことをおきめ願いたいと思います。
併し今度の総理府設置法案その他を見ますると、総理府の外局として安本は挙つていない、経済安定本部は挙つていない。それから國家行政組織法を見ますと、これは安本があるために設けられた條文だろうと思いますが、第三條の第三項に、「前項の行政機関の外、特に必要がある場合においては、別に法律の定めるところにより、臨時に、内閣総理大臣をもつて長に充てる本部を置くことができる。」こうあります。
殆んどすべてが五月の十五、六日に案を確定いたしたのでありますが、その後必要な手続を履んでおりまして、これにつきましてあらゆる努力をして、関係方面の速かな承認を決めておるのでありまするが、尚まだ全部が出揃うまでに至つておりませんので、そういうような事情を申上げた次第でありまして、目下のところすでに印刷その他の準備に取掛つておりまして、近い機会に提案申上げることができると思いまするのは外務省、大藏省、総理府
最後に、本法の中でどうも分りにくいと思います點は、府というものを置くことに第三條でなつておりますが、第五條を見ますと、府というのは総理府と法務府の二つになつておりますが、この二つ以外に置けるのか置けないのか。恐らくこれは法律で決めれば置けるのでありましようが、それらの點もはつきりいたしません。
それから、この法案を見ますと、總理府、法務府という名前だけが出ておりまして、各省の名前が出ていないのでありますが、総理府……この點も私達から見ますと、後の方を見て行きますと、秘書官の役目でありますとか、或いは官等などという細かいところも出ているのでありまして、そういう點から申しましても、各省の名前が別の法律で述べられるというよりも、この中に入つて、各省の名前くらいは入つていいのではないかというふうに
それから第三條に府は法務府と総理府と二つであるということを國務大臣の船田さんはおつしやいましたが、総理大臣に伺いますが、宮内府は吸収したのですか、抹消したのですか、それにつきまして責任ある御答弁をお願いいたしたいと思います。
名称は府と廰と変りますから、府は二つに限ると、こういうことに新らしく内閣の総理府設置法と申しますか、そういう法案の中にそのことは出て來る筈であります。 それからもう一つお尋ねになりました点は、恐らく船田國務大臣の意見も決定的な内閣の決定をお話になつたのではなかつたと思うのですが、内閣ではその点をまだ多少研究する必要がありまして、最終的の決定に至つておりません。
今まで総理廰と言つておつたのを今度は総理府という名にする。司法省が法務廰になつたそれが法務府になる。これは名前を変えましたのは制度の必要上変えたので、内容実質上において、特に從來の総理廰が総理府となることによつて大きな変更を受けるということではないのであります。尚只今すべての國家の行政組織が具体的にこの法律の中に一本で出るような行き方をするか。
総理府におきましては、減少となつておりますが、これは経済監視所というものを五月一日から発足するという目標のもとに、五月分の予算にその必要な金額八千四百五十五万円というものを計上してあつたのでありますが、法律案が未だに進行いたさない関係上、かりに六月にそれが実施になつても、五月分の経費を使うという建前のもとに、これを減らしたのでありますその他多少の出はいりがありまして、かような金額となつております。
総理府におきましては少し減りまするが、これは経済監視廰というものを、この暫定予算では、五月から実施するという必要がありまして、そのために必要な経費を計上いたしたのでありますがこの計画がずれて來ておるのであります。六月から実施することにいたしましても、五月分の経費が繰越されて使用されるということになりますので、そのための経費が必要ないわけであります。
○前田政府委員 ただいまの聽いておけばよいという外局のお話でありますが、外局といえども大臣のもとに権限が集まりますのはこれは間違いございませんが、その場合に特に外局というようなものをなくすかどうかという点は大分意見がございまして研究いたしまして、各省の場合には外局というものをなくすことも困難でないのでありますが、現在の総理廳、將來総理府という名前にいたす予定でありますが、この場合には外局という観念を