2002-07-11 第154回国会 参議院 総務委員会 第19号
第四に、日本郵政公社法の施行の際現に改正前の総務省設置法に定める郵政事業に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるもの等を除き、日本郵政公社が承継することとしております。また、解散する簡易保険福祉事業団の資産及び債務は、日本郵政公社が承継することとしております。
第四に、日本郵政公社法の施行の際現に改正前の総務省設置法に定める郵政事業に関し国が有する権利及び義務は、政令で定めるもの等を除き、日本郵政公社が承継することとしております。また、解散する簡易保険福祉事業団の資産及び債務は、日本郵政公社が承継することとしております。
また、地方自治体の役割を考えますと、総務省もこれに入ると考えられますので、実質的には四省のジョイントベンチャーということではないかと思います。 このような多省庁にまたがります電子情報システムをいかに構築をしていくのか。ソフト面だけではございません、ハード面、そして人材育成あるいは訓練面におきましてもその準備は大変重要なものとなっていると思います。
○広野ただし君 総務省さんも、また会計検査院も、いずれも堀内通産大臣が問題を指摘されてからいろいろとやられたんだと思うんですが、私は堀内さんの考え方は必ずしもすべて同調するわけではありません。しかし、いろんな無駄があったことは事実だと思いますし、見直しをしなきゃいけないことは事実だと思います。
私もちょっとあれですので、せっかく今日は総務省の昔の行政監察局さんを所管しておられる若松副大臣も来ておられますので、石油公団あるいは金属事業団に行政評価、行政監察ということでやられたと思いますが、先ほどちょっと御紹介ありましたが、簡単にお願いしたいと思います。
○草川昭三君 自治省の、総務省でございますが、選挙部長さん、御苦労さんでございました。私はそれだけで結構ですから。 それで、今度は生活協同組合法のことについて、これは一つ厚生労働省にお伺いをしたいと思うんです。 それで、私の手元に川崎医療生協の発行されました機関紙があるわけです。
あるいは、いろんな投票、代理投票をする場合の取扱いにつきましても、補助者の承諾を求めることになっているが、このような事例はありましたかとか、どうでしょうかというような問い合わせ、非常に細かい問い合わせをやっているようでございますが、総務省の選挙部長さん、お見えになっておられると思うんですが、どういうようなふうにこの点はなっておるのか、現状をお尋ねしたいと思います。
森 ゆうこ君 大脇 雅子君 発議者 今井 澄君 発議者 櫻井 充君 国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 副大臣 厚生労働副大臣 宮路 和明君 事務局側 常任委員会専門 員 川邊 新君 政府参考人 総務省自治行政
三重県の人事を見ましても、副知事は総務省、それから総合企画局長は財務省、生活部雇用特命担当監は厚生労働省、健康福祉部長は厚生労働省、こうやって聞くと、確かに知事の発想は私はすごくいいと思いますけれども、何だか県なのか国なのかよくわからないみたいなところがあるんですね。これは三重県だけでなくて、日本全国私は多分同じような状況だと思うんです。
税務課のときは、国のお決めいただいた、総務省や財務省が決められたことをどうやって徴収するかだけでしたが、新しくそういうシステムを変えると本当に変わるのではないか。 もう一つは、形から変わるというので、私は今、三重県へ帰りますと半そででノーネクタイなんですね。
国と地方の適切な役割分担を前提に、国の補助制度と地方の財政措置との緊密な組合せを構築することによりまして、総務省とも連携を図りつつ、平成十三年度からトータルとして充実した支援制度を、支援措置を作ったばかりでございます。 具体的には、国の地方バス補助予算につきましては、平成十四年度予算では最近の交付実績を上回る七十三億円を確保しております。
国土交通委員長 代理 細田 博之君 国務大臣 国土交通大臣 扇 千景君 副大臣 国土交通副大臣 月原 茂皓君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 総務大臣官房審 議官 高部 正男君 総務省自治財政
離島振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官高部正男君、総務省自治財政局長林省吾君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、厚生労働大臣官房審議官中村秀一君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君、農林水産大臣官房審議官高津定弘君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、国土交通省総合政策局長岩村敬君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省自動車交通局長洞駿君、国土交通省海事局長安富正文君及
政府特別補佐人 （人事院総裁） 中島 忠能君 会計検査院事務総局第一局 長 石野 秀世君 会計検査院事務総局第四局 長 重松 博之君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 中城 吉郎君 政府参考人 （内閣府男女共同参画局長 ） 坂東眞理子君 政府参考人 （総務省自治行政局長
各件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府男女共同参画局長坂東眞理子君、総務省自治行政局長芳山達郎君、外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官佐藤重和君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長提修三君、林野庁長官加藤鐵夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか
平成十二年度決算外二件審査のため、四つの分科会を設置することとし、区分としては 第一分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府（本府、警察庁）、外務省、環境省所管のほか、他の分科会所管以外の国の会計 第二分科会は、内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省、財務省、文部科学省所管 第三分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省所管 第四分科会は、内閣府（金融庁）、法務省、国土交通省所管
また、省令は総理の意見で行うのか、総務省で決めるのか、総務大臣に伺いたいと思います。 また、中央省庁改革基本法第三十三条第一項第六号にある「民営化等の見直しは行わないものとする」という規定の削除を見送った理由について総理にお答えをいただきたいと思います。 日本は、国債、地方債など七百兆円近く発行しており、既にその残高は限界に達していると思います。
これを受けて、総務省においては、広く関係者の意見も徴した上で今回の法案を取りまとめたものであります。 この問題では、与党内、野党内で様々な意見がありましたが、最終的には政府案が了承されました。
○国務大臣（塩川正十郎君） 私に対する御質問は、郵貯、簡保の資金の運用についてのお尋ねでございますが、この件につきましては先ほど総務大臣から答弁がございましたので重複いたしますが、要するに、これからの運用は、所管省庁でございますところの総務省において十分協議されながら、提出されますところの運用計画に従って行われるものと思っております。
そこで、経費の節減だとか合理化ということは常々総務省の方でもお願いしているわけでございますが、今のお話を聞くと大変な差ですね、価格差。 そこで、直接我が省が調査したものはありませんが、全国自治体病院協議会が調べたものによりますと、採用品目でいうと三・四％なんですよ、三・四％。
特に、国立大学の附属病院を所管する文部科学省、あるいは全国の自治体病院、たくさんあるわけでありますが、直接は関係ないわけでございますけれども、所管をする総務省に現在の後発医薬品の導入状況及び今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
これは御存じのとおり総務省のデータをまとめたものです。 大臣おっしゃるような悠長なあれこれという状況では今ないというふうに数字が表していると思うんですが、まず実収入が、九七年の負担増ありましたけれども、九六年、二〇〇一年比べて実収入が四・八八、約五％下がっていると。今、可処分所得のお話もございましたが、可処分所得もやはり五％近く下がっていると。
そして、この法律の定義に基づき総務省において作成されるガイドラインにより、信書に該当するか否かの判断が容易となる手法が示されたことについても評価できます。 次に、総務委員会における与党三党提出の修正案について申し上げます。
また、同法案は、総務省の許認可によってがんじがらめに民間を縛る内容となっており、最も参入に近いと言われていた大手宅配便業者でさえ、既に、一般信書便事業には到底参入できないとの見解を示しております。法案の第一条に明記されている「利用者の選択の機会の拡大を図り」という目的が達成されないことは明らかです。 総理は、何度も、法案が成立すれば民間事業者が参入できることがわかると繰り返してまいりました。
そういうことがないようにということで、総務省といたしましても、片山試案でやはり国庫支出金を削減するとか、それとやはり地方にしっかり税財源を移譲していこうと、こんな議論もして、やはり監視はやっぱり近い方々、住民の監視の方が実効性があるわけですから、私どもとしても、今回のこういった様々な指摘を受けて、本当に地方自治体が無駄のない事業を行えるようにしっかりと指導してまいりたいと考えております。
総務省として、前回も私、遠藤副大臣に申し上げたんですけれども、電源立地促進対策交付金の実態を、特に刈羽での実態を踏まえて、このようなことが二度と起こらないように、調査して評価をすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
山花 郁夫君 山元 勉君 福島 豊君 山名 靖英君 武山百合子君 中井 洽君 大幡 基夫君 吉井 英勝君 北川れん子君 保坂 展人君 西川太一郎君 ………………………………… 総務大臣 片山虎之助君 総務副大臣 若松 謙維君 政府参考人 （総務省自治行政局選挙部
○片山国務大臣 今、総務省というのは地方自治も所管しておりますし、地方にできることはできるだけ地方にということは総理も言っておられるし、地方分権を推進する、地方をもっと強くしていく、こういうことはこの国の将来のためには必要だ、私はこう思っております。 市町村でできることは市町村でやってもらうと。どうしてもできないことは都道府県がやる。都道府県や市町村でできないことだけ国がやる。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これも、総務省と総務大臣のもとに、これからしっかりと、留保金と申しますか、基準額というものを決めてもらって、そこから健全な経営になって、やがて国庫に納付するような形をとっていく。こういう意味で、この一つの納付金の設定を中期計画の中でやっていくということを修正させていただいたというところでございます。アバウト十兆円、こういう思いで答弁させていただきました。
私は、総務省を信頼はしていますよ。しかし、ハウスと行政府の関係を考えたときに、本当に何でも省令で決めて、あとは任せてください、大丈夫ですというやり方は、これは官主導になっちゃうんじゃないですか。そこは、今回、やはりきちっと出すべきだったですよ。それを全然今回出さなかったということは、総理、やはり反省を含めて考えてもらわないといけませんよ。
七 総務省及び日本郵政公社は、郵便法第二十六条第二号及び第三号の盲人用郵便物について、無料の取扱いとするとともに、心身障害者のための政策的軽減料金の維持に特に配慮すべきこと。 以上であります。 何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。
そういった意味で、総務省との協議においては経産省の立場を主張されるということでございますが、本当にそれで事態の解決が図られるんだろうか。本当にこれがゆゆしき事態だとお考えになっているのであれば、私は、総理とも、県知事や県議会のトップともよく相談をされて、ここはやはり本腰を入れた対応が必要ではないかと思うのでありますが、何か御所見がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
なお、御指摘のございました、本日の県議会において条例案が可決された場合には、今後、地方税法に基づき、総務省の同意を得るための協議が行われる、このようなことに相なりますけれども、経済産業省といたしましては、引き続き総務省に対して、今申し上げたような当省の懸念を十分に説明してまいりたいと思っています。
○櫻井充君 ちょっと不思議なんですけれども、可処分所得、これは総務省からの発表のやつなんですね、うちの事務所で調べたのは。平成八年が四十八万八千五百三十七円で、これは平成十二年の数字なんですけれども四十六万四千七百二十三円と、また下がっている、ちょっとこれ、済みません、若干古いんですけれども。現時点はその当時よりも上がっているということなんでしょうか。
新しい信書便事業者、あるいは信書便法、それから郵便法の所管は、これは引き続き総務省ということで分かれてまいりますので、従来は司法警察職員として郵便法違反の摘発等もやっていたわけでございますが、大臣申されたように、多少の整理が必要でございます。
その後の審議で、総務省が省令で許可基準の何を定めようとしているのかについて、次第に明らかになってきているところであります。 そこで、今、法案の第九条の許可基準では、具体的内容を省令で規定しようとしておりますけれども、その基本的な考え方を、これまた総務省に再度確認しておきたいと思います。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これが平成十三年、これは総務省からのレポートですけれども、可処分所得が平成十三年には四十六万四千七百二十三円と、これ減っているんですよ。 こうやって減ってきているところにまた自己負担を求めるということになってきたら、間違いなく景気悪くなりますよ。坂口大臣は、景気を考えて、経済状況を考えて三割負担にするかどうかということをおっしゃっていますよね、ここに記事がありますけれども。
○保坂委員 これはちょうど二十四時間ほど前に、総務省としてこれは把握すべきじゃないかといって聞いているんですね。私の調べでも、例えば外務省なんてかなり詳しく出していますよ。応対録という形ですけれどもね。外務省なんかは、開示決定にかかわる決裁書を起案する際に必ず応対録をつけろとやっていますね。警察庁にも同様の記載があります。法務省にもございますね。ないところもある。
○保坂委員 やはり総務省としてはもっと正確に答弁をしていただかないと、これは議論が、防衛庁だけが独走したという話になっちゃうんですね。 もう時間がありませんので総務大臣にお聞きをいたしますが、総務省のこの手引に、応接記録という形でやはりあるわけですね、その言葉が、今局長が言われたように。
○保坂委員 質問を終わるに当たって委員長にお願いをしたいのですが、先ほど総務省に求めましたけれども、情報公開の手引の中に応接記録などの記載がどのように各省庁あるのかということを総務省として把握をして、私、その資料をぜひお願いをしたいということを求めたいと思うのですが、いかがですか。
しかも、総務省の個人情報保護室は次のようにしております。請求者が任意に提供した情報以外の情報をあえて収集し、電算機処理データに保有することは、情報公開法上の必要な事務の範囲を超えている。 今回もまさにこれに該当するんではないですか、長官。
実際に、総務省編集の逐条解説によると、一定の条件で検索して、その結果を別ファイルと照合することによって容易に本人を確認できる場合は個人情報であるというふうにきちっと規定していますよ。この点、いかがですか。
これはもう総務省が出しているんですね、データ。それから、五十八万人の雇用効果があるんですね、これまた。ところが、今度、医療費を二・七％削られました。しかし、実態はそれよりもっと痛い、もっと削られておりますけれども、計算しますと。しかし、仮に二・七％出しましても、計算すると医療費ベースで八千億削られることになるんですね。そのうちの約四分の一が国庫負担でありますから、そうしますと二千億削られる。