2002-06-11 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第20号
○大臣政務官（滝実君） ただいま財務大臣から、これまでの総務省として提示をさせていただいている外形課税の考え方についての御披露がございました。
○大臣政務官（滝実君） ただいま財務大臣から、これまでの総務省として提示をさせていただいている外形課税の考え方についての御披露がございました。
○峰崎直樹君 ところで、総務省にお聞きするんですが、国と地方のいわゆる借金ですね、交付税特会の。これはどういうふうにこの処理をしていく考えなんでしょうか。
○峰崎直樹君 総務省から滝政務官に来ていただいておりますが、滝さん、今、大臣がお答えになったんですけれども、私が最初にお聞きしたのは、実はこれは法人税全体の外形化を目指すということじゃなくて、どうやら総理が諮問されたのは都道府県の法人事業税の外形標準化だと、そういうことだったですね、塩川さん。まあいいや、ちょっとお聞きになっていらっしゃいませんが。
地域社会、特に過疎地域においては、郵便局は、都会と違って、より存在感のある、身近な、そして重要な社会的インフラであることは総務省も十分承知しているはずであります。
○小泉内閣総理大臣 この問題については今財務省と総務省が協議しております。その協議を見守りながら、今後……（安住委員「国庫納付金じゃないですよ、出資ですよ」と呼ぶ）出資のでしょう、出資の条項、まだこの法案にはないんですから、今後の検討課題であり、そしていかに対等の立場から競争を促すかということで考えていけばいいのではないかと思っております。
内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
これは総務省と財務省から、お尋ねをしたいと思います。 エネルギー需給構造改革推進投資促進税制という項目がありまして、これによって事業税、つまり府県への減収影響が百十億円、また市町村民税への減収影響が五十億円あるわけですね。
渡辺 秀央君 又市 征治君 国務大臣 総務大臣 片山虎之助君 副大臣 総務副大臣 若松 謙維君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 政府参考人 防衛庁長官官房 長 柳澤 協二君 総務省行政管理
地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、財務大臣官房審議官石井道遠君及び文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、この問題は、紙にメモをするのとまた電算処理、いわゆるコンピューターで整理するのとございますが、今回の件は電算機処理の個人情報保護法、これに伴うリストの作成でどうあるべきかという観点で、現在この法律に照らしてどうであるのかという点を調査しておりまして、現時点におきましては確定的なことを申し上げる段階にございませんが、所管をしている総務省とよく確認をしながら考えてまいりたいと思っております。
○政府参考人（鍋倉真一君） 総務省でございますが、ＩＣタグの話とそれから通信端末機器の自己適合宣言につきましては私どもの所掌でございますので、お答え申し上げたいと思います。 まず、先生御指摘のＩＣタグでございますが、これは先生御承知のとおり、非接触型ＩＣカードの一つの利用形態ということで、タグとして物品管理等に利用される等新たな利用ニーズが非常に高まってきているというものでございます。
議官 兼行政改革推進 事務局行政委託 型公益法人等改 革推進室長 小山 裕君 内閣官房内閣審 議官 伊藤 哲雄君 防衛庁長官官房 長 柳澤 協二君 防衛施設庁総務 部長 石井 道夫君 総務省自治税務
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、外務大臣官房長北島信一君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学大臣官房審議官清水潔君
具体的には、例えば放送番組について、再放送やビデオ化などのいわゆる二次利用を促進するために、総務省、経済産業省、文化庁の三省連携で契約システムについての研究を進めているところでございます。また、日本経団連とも、いわゆるインターネット放送における音楽ＣＤの利用契約システムなどの研究を御一緒に進めさせていただいているところでございます。今後ともこうした努力を積極的に進めてまいりたいと考えております。
大島 令子君 西川太一郎君 宇田川芳雄君 ………………………………… 経済産業大臣 平沼 赳夫君 経済産業副大臣 古屋 圭司君 経済産業副大臣 大島 慶久君 環境副大臣 山下 栄一君 経済産業大臣政務官 下地 幹郎君 経済産業大臣政務官 松 あきら君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官
そういう意味で、きょうは総務省からも来ていただいておりますので、まず地方税を所管する立場として、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、総務省大臣官房審議官小室裕一君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
さっきも片山試案、いわゆる総務省の方からの財源移譲の案が出ていましたが、私たち民主党もあれによく似た形を一足先に提案をしていたこともありまして、ぜひ具体案で進めていきたいなというふうに思っているんです。
そういう意味からいいますと、私先ほどちょっと言いましたように、総務省のプランは五・五兆円の国庫補助負担金を減らす、それを税源として移譲するということになっていまして、それだけでは本当に貧富の差が拡大してしまうと思うんです。ですから、五・五兆のうち、例えば二・五兆とか三兆円を税源で移譲する。それは所得税から住民税への税源移譲ということが一番理想的ですけれども、そうやって移譲する。
○伊藤（公）小委員 時間がないですから簡単に伺いますが、先ほど知事さんのお話の中にもございましたが、今度総務省が改革案を出された、五・五兆円ですね。これは、所得税と消費税を地方税へ置きかえる、そのかわり自主財源をふやして、各省庁の補助金を思い切って削減していこう。
そしてその後、総務省の方から同じく意見を伺いたいと思います。
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長梶田信一郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び国土交通省自動車交通局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
信書について、詳細については総務省が後にガイドラインで示すというふうに伺っておりますけれども、総務省独自の、決定過程が見えない判断では非常に困ると思います。
ただいま総務省から全省的に調査をするということになっておりますので、念のため更に全省的に総務省にお出しするべく調査はいたしております。
○山口那津男君 総務省に申し上げたいと思います。 情報の収集を任務とする場合と、この情報公開における必要最小限の情報にとどめると、こういうことが混同されている嫌いがありますので、私は、総務省が全省庁にわたってこの個人情報ファイルの存否、あるいはその適法か否か、これについて調査をしていただきたいと思うんですが、この点いかがですか。
企業・団体献金禁止の、この間の、政治資金規正法を与野党を通じて協議をしてきた流れの中で、その受けられる支部だけはちゃんと選管なり総務省に届け出をして、それは抑制的にやっていこうではないか、こういうことを言っているわけであります。
そういう状況の中で、私どもは、この事業がより効果的に行える、そういう観点から必要な調査を行い、またそれに基づいて必要な指導助言を行っているわけでございますので、私どもの立場からいいますと、今先生の御提言について、直ちにやりますということを申し上げるわけにまいりませんけれども、そのことにつきましては、総務省とも御相談をして対応いたしたいと思います。
それから、本省庁以外の機関も含めた我が省全般につきましてのこの問題についてのリストの作成、利用状況等につきましては、これは総務省の調査依頼も受けまして、目下やっているところでございますが、今月二十六日を提出期限といたしておりますので、その後にできるだけ早くそのことについて取りまとめたいと思っております。
共管としましては、外務省と文部科学省、さらには総務省ということで、主管的セクションでいきますと、総務省のかかわりが中心でございますが、当然、各自治体の教育委員会等々が絡んでおりますから、文部省も大きな役割を担っているものと私は承知しています。
それは、名前は伏せてございますけれども、何月何日にどういう請求があったのかという事務的な一覧表はつくっておりますけれども、それ以外のものは一切、国土交通省としては現段階ではございませんので、これをそのとおり総務省に、内閣への国土交通省としての報告をしたいと思っております。
このことについて、これは総務省とかそういったところの話になるのかもしれませんが、この業界、トラック業界を主管しているというわけではないかもしれないけれども、そのテリトリーの国土交通省として、その部分についての考え、この撤廃をすることによって業界が過度な競争に追い込まれないような環境をつくるという意味では、私はこのことも考えてしかるべきだと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
先生御指摘のものは、昨年五月の総務省の空港の整備等に関する……（山田（雅）委員「今やっているかどうかだけ答えてください。書いてあるとおりやってあるかどうか」と呼ぶ）はい。
○保坂委員 入念な準備をされたと思うんですが、それで、総務省にもう一問お聞きをしますが、情報公開請求の開示請求にあらわれた請求者に対して、例えば連絡をいろいろしなきゃいけないとか、そういうことがあるので、当然連絡先とか氏名、これは当然のことですけれども、その欄もあると思うんですが、応接の記録をつくった方がいいというようなことを周知していますか、各省庁に対して。
きょう、総務省の方に来ていただいていますけれども、今回の防衛庁のリスト問題というのは、情報公開の制度がどういう制度なのかということを、国民全体あるいはこの制度をこれから使っていこうという人に重大な懸念、不安を与えたと思います。 そこで、総務省に単純な質問です。 まず、昨年四月の施行に当たって、例えば各省庁が運用上の、手続上のマニュアルをつくりますよね。
○政府参考人（大林宏君） 総務省の方からも調査依頼が来ておりまして、私どもの目標としては六月中、末までには完了したいと、このように考えております。
それで、今資料をお配りいただきましたけれども、これは総務省に届け出られました自民党に対する政治献金と、それから第二東名・名神高速道路の受注企業の名簿なんですね。
道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、国土交通省道路局長大石久和君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び同自然環境局長小林光君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この構成を見ますと、まず室長は総務省の御出身でございますが、十四名の事務局の準備室の構成のうち何と八名が国土交通省の出身でございます。その中で道路局、これは三人です。道路局から三人。それから本四、本州四国連絡橋公団監理室、ここから二人。
○玄葉委員 私たちの党内にはこういう議論もあります、あるいは党内だけじゃありませんけれども、これはそもそも論ですけれども、議論の紹介という形で申し上げますけれども、そもそも公社の監督者がいわば総務省ですね。その公社の監督者が民間参入をする許認可を握っている、許認可省庁になっている。俗によく、親子が一緒に審判とプレーヤーをやっている、こういう議論がありますね。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び財務省主計局次長杉本和行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
盲人の問題で一つだけ確かめたいのは、これは総務省の方でですが、万国郵便条約というのがありますね。この郵便条約の第七条に、「郵便料金の免除」という項目がありますね。万国郵便条約、日本は批准していると思うんですけれども、外務省に聞かなきゃわからないかもしれませんが、総務省でもわかる範囲でお願いしたいんですが。点字郵便物というのがあるんですね、第七条に。