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7336件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2002-05-17 第154回国会 衆議院 内閣委員会 11号

総務として、本当に全国一律で、このまま推移が進み、法案の処理としてはまだ着地点はわかりませんが、今のいろいろな自治体の動き等々を見て、八月五日からネットワークシステム基本的に進んでいくというふうに本当に思っておられるんでしょうか。  そして、今まで三年あったわけですよね。その中でどんな対応をなさっていたのか。

後藤斎

2002-05-17 第154回国会 衆議院 内閣委員会 11号

○後藤(斎)委員 今回の個人情報保護制度の体系というのは、先ほどお話がありましたように、基本法、民間部分も含んだもの、そして行政機関独立行政法人、そして地方公共団体条例ということでピラミッド型の法体系ということで、これは総務の方も整理してあるところ、これは何度か理解をしているところなんですが、実際、これがどんどん審議が進み、一方で、一番重要である地方公共団体条例の部分、これは先ほどもお話をした

後藤斎

2002-05-16 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 6号

   国務大臣    (防衛庁長官)      中谷  元君    内閣官房副長官      安倍 晋三君    防衛庁副長官       萩山 教嚴君    外務副大臣        杉浦 正健君    防衛庁長官政務官     木村 太郎君    政府特別補佐人    (内閣法制局長官)    津野  修君    政府参考人    (防衛庁防衛局長)    守屋 武昌君    政府参考人    (総務自治行政選挙

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2002-05-16 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 6号

各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局守屋武昌君、総務自治行政選挙部長大竹邦実君、外務省アジア大洋州局田中均君、外務省北米局藤崎一郎君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

瓦力

2002-05-16 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 6号

      塩川 鉄也君    藤木 洋子君       菅野 哲雄君    山内 惠子君       西川太一郎君     …………………………………    国務大臣    (防災担当大臣)     村井  仁君    内閣府大臣政務官     奥山 茂彦君    厚生労働大臣政務官    田村 憲久君    政府参考人    (内閣府政策統括官)   高橋 健文君    政府参考人    (総務政策統括官

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2002-05-16 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 6号

本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、総務政策統括官稲村公望君、消防庁長官石井隆一君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、農林水産省大臣官房審議官林建之君、農林水産省農村振興局整備部長中島克己君

田並胤明

2002-05-09 第154回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 3号

つまり、特別交付税をある種のてこにしまして、旧自治省、今の総務が、各県庁、都府県庁に、どんどん課長とか部長のポストに天下っていくわけですね。最近はそれをバックにして知事にまで出てくるような、そういう状況になっていると思うのでありますが、この特別交付税制度についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたい。  以上、三点です。

井上喜一

2002-05-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 7号

しかし、ヤマトの根本というのは、許認可をすべて総務に握られるということ、自由経済の中で戦いの相手の親分に全部計画から何から許認可を握られる、そこが嫌だというのが、抜けた、一番考え方の根本だと思います。本来は第三者機関でその監督、規制をやるべきだった、私はそう思っております。  時間がなくなりますので次に移りますが、もう一点だけ。  

松崎公昭

2002-05-08 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

○岩村政府参考人 建設業に就業されている方の数の推移そして将来の見通しでございますが、総務労働力調査が一つ材料にあるわけですが、建設業の就業者総数は、バブル崩壊後、建設の投資が伸び悩んだわけですが、そういう中で、政府建設投資、これは数次にわたる経済対策等で一定の額が投資されてきたというようなこともございまして、官民合わせた投資はピークを既に過ぎておったわけですが、平成九年まで、実数そして就業者総数

岩村敬

2002-05-08 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 13号

しかし、この中心市街地活性化法に基づく施行状況を関係の経済産業省総務と一緒にずっとフォローし、いろいろなアドバイスもしている中で、例えば幾つかの例を申し上げますと、九州大分県中津市中津市中心市街地地区あるいは長野県松本市松本中心市街地地区、これは、それぞれ城下町でもありまして、歩行者ネットワークの整備とか公園広場の整備等を総合的に実施する、歴史を生かした回遊性の高いまちづくりを進めるということに

澤井英一

2002-05-08 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 4号

そういう意味で、我々も、このセキュリティ対策、サイバーテロ対策というものを大変重要に考えておりまして、今、内閣の中にセキュリティ対策推進室というのができまして、内閣警察庁、私どもの総務あるいは経済産業省が集まりまして、もう既に不正アクセス防止法というのはあるんですよ。

片山虎之助

2002-05-08 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 4号

○福田国務大臣 今回の武力攻撃事態対処関連法案につきましては、内閣官房が、総務とも連携いたしまして、地方公共団体に対する情報提供に努めてまいりました。また、総務及び防衛庁とともに、これは内閣官房が一緒になってということでありますけれども、全国知事会等の求めに応じまして、地方公共団体に対する法案の説明なども行っております。  

福田康夫

2002-05-08 第154回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 4号

それから、先ほど午前中に、人事院に聞いてというふうに申し上げましたけれども、人事院ではなくて総務人事局でございまして、総務人事局に問い合わせましたところ、総務人事局からは、この問題については、個人情報プライバシーの問題なので出さないというガイドラインを持っているというお答えがございました。  ということでございますので、三つのケースを申し上げさせていただきたいと思います。  

川口順子

2002-04-26 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

総務参考人の方、御退席していただいて結構でございます。  先ほど松島みどり委員から御指摘のありました川崎協同病院の問題について、最後に御質問したいと思っております。  マスコミでるる報道されておりますように、今回の事件安楽死と言えるようなことではない、これは明確なのではないかというように私は思っております。

福島豊

2002-04-26 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

それに関連して、きょうは総務にお越しをいただきました。  簡易保険、これは保険でございますけれども、関連していると私は思っております。  簡保の加入に際して、先天性の代謝障害がある方が一律にその加入を拒否されている。保険の原理にとっては、どういう者に加入を認めるのかということは極めて大切でございます。

福島豊

2002-04-26 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 11号

各案審査のため、本日、政府参考人として総務郵政企画管理局長團宏明君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、医薬局長宮島彰君、社会・援護局長真野章君、老健局堤修三君及び保険局長大塚義治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

森英介

2002-04-25 第154回国会 参議院 財政金融委員会 14号

そうすると、ある意味では、総務の中に置かれている検査と、それからもちろん独立行政法人財務省の中で置いている検査と、三重の検査になるんですが、そこは随分手厚くやられているんですけれども、肝心の国会の関与というか、国会に対してはこれはどういう形で民主的なコントロールになるんだろうかなと、これは総務にちょっとお聞きします。

峰崎直樹

2002-04-25 第154回国会 参議院 総務委員会 14号

そういったことで、総務といたしましても、法制的な観点から検討しました結果、既裁定者の給付の引下げですか、これにつきましては憲法第二十九条保障された財産権との関係で非常に疑義があるという指摘もございまして、これを更に掘り下げて検討を要するということであれば大変時間も必要だろうし、一方、この年金基金は大変圧迫していると、こんなことも考えて、総務といたしまして、大変急を要する今回の改正では、既裁定

若松謙維

2002-04-25 第154回国会 参議院 総務委員会 14号

                八田ひろ子君                 宮本 岳志君                 松岡滿壽男君                 又市 征治君    国務大臣        総務大臣     片山虎之助君    副大臣        総務副大臣    若松 謙維君    事務局側        常任委員会専門        員        入内島 修君    政府参考人        総務自治行政

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2002-04-25 第154回国会 参議院 文教科学委員会 8号

そういう全体の仕組みではございますが、この国立大学法人も広い意味での独立行政法人という仕組みの中での特例といいましょうか、大学の特性を勘案した制度設計が提案されているわけでございまして、総務に置かれておりますその評価委員会というのは、各省を通じました全政府ベルの評価機関として、各省の評価委員会が行っております評価結果に関する意見の表明、各省でその評価の基準あるいは厳密さがばらばらであるといけませんので

工藤智規

2002-04-25 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

そして、総務の改善勧告も出ているわけですけれども、元請が建退共制度の履行に最後まで責任を持つ体制のところをどう改善していけば最もいいかということを、知恵を是非出してほしいというふうに思うわけなんです。  そこで、厚生労働大臣にそこのところをお聞きしたい、新しいいろんな制度自治体でも開発されているんですけれども、それをお願いしたいというふうに思います。大臣の御答弁を求めます。

井上美代

2002-04-25 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

今年の一月には総務行政評価局がこの建退共に対して制度改善を求める勧告を出しております。勧告というのは、証紙がそもそも下請に渡らない問題、また下請に渡っても手帳にその証紙を張らない問題、こういうものが出てきていて、様々な問題が勧告の中で指摘されているわけなんです。  

井上美代

2002-04-24 第154回国会 衆議院 内閣委員会 9号

○若松副大臣 公務員制度改革については、総務も今言った研究会をやっておりましたが、もう一つ、人事院存在そのものでしょうか。いわゆる事前チェックという、例えば組織機構なり人事制度の改革なり、基本的にはほとんど人事院のチェックを受けていた。その結果どうしても人事制度が硬直化してきた。その結果さまざまな公務員の不祥事があった。

若松謙維

2002-04-24 第154回国会 衆議院 内閣委員会 9号

そのことについて、例えば総務、おいでいただいているんですが、これは、前に公務員制度調査会があって、そこのところでこのことについては指摘されてもいるわけです。天下りがいいことではない、だから減らしていくためにはどういう仕組みをつくったらいいのかということについては、公務員制度調査会で論議をされて答申が出ている経緯があるんですが、総務はこのことについてどうお考えですか。

山元勉

2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 13号

ですから、地方自治にかかわる問題でございますから慎重にお考えになっていることは理解できるわけでございますが、私は、やはりこれは原子力立地振興法でもって対処するんだ、その経産省のお立場をしっかりと総務にお伝えいただきまして、円滑な合意に至りますように努力をお願いしたいと思っております。  それでは、自然エネルギー発電法案について質問をさせていただきます。  

北橋健治

2002-04-24 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会 6号

ただ、我が国の特徴は総務がチェックをするということになっていますが、例えばアメリカであれば予算局、イギリスも同じく大蔵省、つまり、予算編成部局が実質、制度的には必ずしも明快じゃないんですけれども、事実上、予算権限を持っているところがチェックをかけていく、こういうことであります。  総務がチェックをするということに関しては、私はかなり限界があると思います。その問題がまず一つあります。

上山信一

2002-04-23 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 10号

山口那津男君 このサイバーテロに対する取組は、外務省防衛庁のみならず、総務あるいは経済産業省、あるいは文部科学省あるいは法務省等々、警察庁も入るでしょう、各省庁それぞれ広範な取組をしていると思います。しかし、それを統合して国としてどう進めるかという視点も重要でありまして、内閣官房のその点の役割は大きいと思います。  

山口那津男