2002-07-02 第154回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
先般の当委員会での私の質問に対して、総務省は、個人情報公開法の趣旨からすれば、これは情報公開の言わば進行管理するとか、そういうためにのみ個人情報ファイルを保有することが許される、こういうふうに言っているわけでありまして、この目的から明らかに逸脱したファイルを作成した職員以外の者が保有し続けていた、ここはやはりこの四条に抵触する、こういう認識が正しいと思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞
先般の当委員会での私の質問に対して、総務省は、個人情報公開法の趣旨からすれば、これは情報公開の言わば進行管理するとか、そういうためにのみ個人情報ファイルを保有することが許される、こういうふうに言っているわけでありまして、この目的から明らかに逸脱したファイルを作成した職員以外の者が保有し続けていた、ここはやはりこの四条に抵触する、こういう認識が正しいと思うわけでありますが、この点についてのお考えをお聞
それをカバーするものとして総務省が更にその上で点検をするということにもなっていますが、総務省といえどもやっぱり政府の中の一つの役所であるわけでございまして、そういうことであれば政府自らがチェックするということにどうしても尽きてしまう。
○国務大臣（塩川正十郎君） 御趣旨はよく分かっておりますから、我々も全県平等になるようなそういう方向は持っておりますけれども、しかし、何といたしましても、それぞれの自治体からの要請がございまして、そこにめり張りを多少は付けるということも当然やらなきゃならぬので、よく県と自治省、いや、今総務省でございますが、とも協議をいたしまして万全を期したいと思います。
前者の方につきましては、御指摘もございましたように、総務省が各府省と異なって、私ども行政評価局が政策そのものを担当しないという立場から、いわゆる客観性担保評価というものを行ってまいる、また、その内容につきましては、総務省に置かれました政策評価・独立行政法人評価委員会という第三者機関の御意見を伺いながらやっていくということで確保しようとしているところでございますが、一方、方法論の点、この点につきましては
町村 信孝君 発議者 亀井 久興君 発議者 西 博義君 発議者 白保 台一君 発議者 西川太一郎君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 常任委員会専門 員 加藤 一宇君 政府参考人 総務省自治行政
それでは、ちょっと順序を変えますが、これに関連しまして、この補佐するという言葉は公職選挙法ですか、この連座制の適用規定に「補佐するもの」というのがあり、これと同様であるというたしか御説明だったと思いますが、総務省ですかね、参考人の方、おいでいただいていると思いますけれども、この辺についての解釈をまず今までの解釈について御説明ください。
その後で、私どもの総務省に置かれました委員会が、確かにその結果を拝見して意見を述べるということでございますけれども、まず第一に、やはり独立行政法人評価委員会、各府省に置かれた委員会の結果というものは、それとして独立行政法人の仕組みの中でその法人の運営に反映されていくということが働くものと考えております。
○大島（令）委員 そうしますと、総務省の方にお伺いしますけれども、各府省の評価委員会が評価を行い、総務省の中に設けられました政策評価・独立行政法人評価委員会は、通知された評価の結果について、必要があると認めるときは当該評価委員会に対し意見を述べることができるというふうにございますけれども、そういうふうになった時点で初めて理事長の責任、先ほど長官が述べられた任免権ですとかいろいろなペナルティーですとか
両案審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君及び石油公団理事鴇田勝彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、内閣官房内閣審議官熊谷敏君、総務省大臣官房審議官福井良次君及び総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
この文書を回収せよということも総務省は日行連に言ってこられたわけですが、情報公開担当の総務省で開示請求者のリストを第三者に漏らしたのではないかという問題があり、団体を通じて開示請求取り下げをさせるという圧力をかけたという問題もあり、その団体幹部には、国会議員の百人も論破されたんだから、もう総務省がつくった法案に屈服して成立に協力せよと言っているのと同じ意味合いになってくるんです。
私は、先日のこの委員会で、総務省の情報公開請求の問題について質問いたしました。 これは、ことしの四月から五月にかけて、徳島県の行政書士の石橋吉治さんと石川県の重森憲治さんが総務省に、オンライン一括法案作成過程を知るために関連する行政書士法改正案関係資料、すなわち立法過程を知ろうとして、情報公開法に基づいて開示請求をされたことについてです。
○松崎委員 考え方が違うというのは、人事院の考えている方向性と総務省なり公社の考えている方向が違うということでよろしいんですか。
公社化後は公社がつくる中期経営目標等を総務省が評価するという形になるわけでございますけれども、具体的にはどういう形になるかというのを検討中でございます。できればということでございますけれども、中期経営目標等をできれば数値目標のような形で決めてもらいまして、それを総務省が評価するという形が評価方法としては客観的でわかりやすいんじゃないかなと思っているところでございます。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは、私は、岩手県、青森県だけではできませんから、そういう連携を取って、首都圏の県にも連携を取ってやるということは環境省また総務省なんかが応援しながら、と同時に警察の力もかりるという仕組みもやりながら、これはそこに措置命令をいまだ掛けれていない状況ですので、その排出者をとにかくとことん追及してその人にやりなさいという命令を下すまだ前の段階ですので、そのためにどういうふうにやっていくかというようなことを
その検討結果も踏まえて、総務省といたしましてもしっかりと対応したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
宇田川芳雄君 ………………………………… 経済産業大臣 平沼 赳夫君 経済産業副大臣 古屋 圭司君 経済産業副大臣 大島 慶久君 経済産業大臣政務官 下地 幹郎君 経済産業大臣政務官 松 あきら君 政府参考人 （内閣官房行政改革推進事 務局長） 西村 正紀君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官
両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁長官河野博文君、公正取引委員会事務総局審査局長上杉秋則君、内閣官房行政改革推進事務局長西村正紀君、総務省大臣官房審議官福井良次君及び総務省行政評価局長塚本壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、情報公開という観点からは、請求者の情報を外部に漏らすこと、請求者に団体を使って圧力をかけて取り下げをさせる、こんなことは大変な問題ですから、情報公開を所管する総務省が、情報公開の開示請求を受けて、自分たちが出さなきゃならないものについては出そうとしないで、現実にまだ出していないんですよ、出していないで、それで関係する団体を使って団体の圧力で、開示請求取り下げなさい、あるいはこれは私はもう名前
各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君及び総務省行政管理局長松田隆利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員 だから、仕事なんだから、自分のところで一番しっかりやってもらわな困るわけで、ことしの四月から五月にかけてのことなんですが、実は、行政書士の徳島県の石橋吉治さんそれから石川県の重森憲治さん、この方たちが総務省に、オンライン一括法案作成過程を知るために関連する行政書士法改正案関係資料、すなわち、立法過程を知ろうと思って情報公開法に基づいて開示請求されました。
○扇国務大臣 せっかくの長妻議員の御質問ですけれども、許可をいたしますのも地方自治体でございまして、私たちは地方自治体から全部、総務省ではございませんので、地方自治体から上がってくるものですけれども、今回の、昨年の新宿の火災が大変重要だと、四十四名も犠牲者を出したということで、全国に建築基準法等々を、明快に検査をしなさいという指令は国土交通省から当然全国に出しました。
そこで、この民間参入につきましては、総務省におきましては、こういうものを受けまして昨年八月に研究会をつくりまして、十二月に中間報告を受けたということでございます。この総務省のつくりました研究会におきましては、公正取引委員会のつくりました研究会の報告書、組織的には経団連の研究会の報告書、それからいろいろな事業者の御意見というものを聞いて報告書をつくられたということになっております。
各案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君及び国土交通省自動車交通局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私ども、平成十二年に旧自治省案を発表いたしまして、さらに昨年、総務省案という形で発表させていただいたわけでございます。 旧自治省案におきましては、法人の活動を客観的、公正に示す特徴を有します事業活動価値といたしまして、付加価値と一般に講学上言われているものを外形基準として採用いたしまして、所得基準と外形基準を半分ずつ使うという課税方式でございました。
○大渕絹子君 いや総務省は、だってもう地方自治体に、県にもきちっと御説明をしたり理解を得られるように説明を開始しているというのに、肝心の財務省がこの案はまだ了解をしていないということであると、おかしいのではないですか。
○大渕絹子君 財務省としては、当然この総務省の改革案についてオーケーということで出していられるんでしょうか、了解をされておるんでしょうか。そこをお聞かせください。
それは普通の、文部省とか、総務大臣来ていただいていますが総務省とか、どの役所でも一緒です。どの役所でも一緒です、同じですが、特に自衛隊という組織、しかも内局ではない、現場、いわゆる制服と言われている部局です。こういういわゆる物理的な有形力を持っている自衛隊の現場の組織というのは、上司の了承も得ずに、上司の命令も待たずに勝手に行動してもらっちゃ一番困る組織じゃないのですか。
ちょっと外れる部分もあるかもしれませんけれども、市長、今の地方自治体のあり方、権限や財源がきちんとまだまだ行き渡っていない、総務省としても一生懸命権限の、財源の移譲ということをやっておりますというふうに言っておりますけれども、現状は、本音、いかがでしょうか。
そうしますと、私は、この課税制度、外形標準課税を入れてくるときに、総務省の案では一千万で区切って四万八千円というのが出てきましたけれども、そのもう一段上のところで五千万円まで、一千万円までは幾ら幾ら、五千万円の企業までは幾ら幾らというようなのを出さないと、赤字の九五％が五千万円以下に絞られているという経団連の御指摘からすると、そういうことも必要になってくるのかなというふうに思うのですけれども、そこはどういうふうにお
ただ、これは去年ですかね、出された総務省の試案ですから、このとおりの形で出てくるかどうかも分かりません。 ただ、この案にもし問題があるとすれば、資本の部分じゃないかというふうに思っております。資本金で課税してしまいますと、例えば銀行とか物すごい負担になってしまうわけですね。
総務省の改正案を見ますと、所得割で三、そして付加価値割で二、そして資本割で一で、それぞれ税率は、所得割で四・八％、そして賃金などの付加価値割を〇・六六％、資本割は〇・四八％というのが示されています。そして、なお、資本金一千万円未満の法人には年四万八千円を限度として課税をするというようなことで示されているんですけれども、こうした外形標準課税の導入についてどのようにお考えになりますでしょうか。
○浅野委員 国の事業である郵政事業庁から国が事業を委託する形の公社に衣がえしたからといって、職員の身分は国家公務員のまま何も変わりませんし、総務省が郵政公社と民間事業者の双方を監督するという意味では旧態依然のままなんですね。
公社は、現在の総務省の一部門としての郵政事業庁から分離するものでございます。そういう中で公平性をどういうふうに担保するのかということは、極めて重要な課題であると思います。
今総務省がやっております二〇〇五年三月までという、あめとむちの合併の仕方、取り組みについて、簡潔明瞭に感想をお話しいただければと思います、今やっている総務省のやり方について。
今回、このことについて質問しようと思いましたら、それは担当は総務省ですと言われました。確かに、救急車、消防庁でいろいろ研修をやっておりますので、担当は総務省なんでしょうけれども、これが一たび医療現場になりますと、突如として、その担当は厚生労働省になるわけです。
月原 茂皓君 国土交通大臣政務官 菅 義偉君 国土交通大臣政務官 高木 陽介君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長） 根來 泰周君 政府参考人 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 吉村 博人君 政府参考人 （警察庁交通局長） 属 憲夫君 政府参考人 （総務省自治行政局長
このため、私ども総務省といたしましては、地方公共団体のこのような状況を踏まえまして、関係省に働きかけ、協議をさせていただきました。
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、都市・地域整備局長澤井英一君、道路局長大石久和君、自動車交通局長洞駿君、海事局長安富正文君、港湾局長川島毅君、内閣府政策統括官坂篤郎君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁交通局長属憲夫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治財政局長林省吾君、法務省刑事局長古田佑紀君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省大臣官房審議官中村秀一君
例えば、総務省にちょっと数字だけ言っていただければ結構ですが、昨年末の段階と現在とを比べると、郵貯が保有している金額は幾らになりますか。
これは、総務省統計局が発表した平成十二年度の家計調査年報でございます。世帯主が六十歳以上の高齢者世帯のうち、半数以上、五六・二％が無職世帯となっております。これらの世帯におきまして、消費支出が可処分所得を平均で月額三万六千円ほど上回っているということもこの報告の中に見られます。つまり、こういう方々は、預貯金を取り崩しながらカバーして生活しているということが実態なんだろうと私は思います。