2002-07-22 第154回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（片山虎之助君） 今、地方はというのは、知事なんですね、公益法人の認可権者が知事でございますので、地方を所管しているのは総務省と、こういうことでそういうお話だと思いますけれども、これは事柄の中身は旧建設省、国土交通省的だと思いますが、いずれにせよ、今の政治資金規正法上は政治活動に関する寄附は公益法人だからできないということはないんです。
○国務大臣（片山虎之助君） 今、地方はというのは、知事なんですね、公益法人の認可権者が知事でございますので、地方を所管しているのは総務省と、こういうことでそういうお話だと思いますけれども、これは事柄の中身は旧建設省、国土交通省的だと思いますが、いずれにせよ、今の政治資金規正法上は政治活動に関する寄附は公益法人だからできないということはないんです。
○小川勝也君 そこで、この参考資料にも書いてあるとおり、総務省では第九次選挙制度審議会の発足準備を進めておられるというふうに伺っております。
○広野ただし君 ここのところは非常に、全国の宅建協会連合会は国土交通省さんなんですね、各県の宅建業協会は旧自治省、総務省さんなんですね。事前に私も総務省さんにお聞きをしたり、また国土交通省さんにもお話をしますと、それは総務省さんですよ、こちらは国土交通省さんですというような、どうも各県ベースの宅建業協会となりますとそんな問題がやっぱり出てくるんですね。
こうした問題について、これから総務省としてはどのように取り組んで指導されるおつもりか、お考えを伺いたいと思います。
そこで、地方自治体は、本年四月から来年四月へ向けて現在どのように取り組もうとしているか、まず総務省にこの点をお伺いしたいと思います。
総務省といたしましても、地方公共団体や有識者、金融機関関係者等とともにペイオフ解禁への対応方策を検討いたしまして、全国出納長会議や市町村の担当課長会議など、様々な会議とか研修会を通して、重ねて地方公共団体に助言をしてまいったところでございます。 具体的には、預金債権と借入金等の債務との相殺、指定金融機関からの担保の充実、国債等の債券による運用等の方策を周知を図ってまいりました。
そして、情報公開につきまして、総務省が行政管理局編としてつくっておみえになります「詳解 情報公開法」というのがございまして、その中にも、「一時的に文書を借用している場合や預かっている場合など、当該文書を支配していると認められない場合には、保有しているとはいえない。」
それで、資料を配らせていただきましたけれども、もちろん、先ほど大臣言われたとおりに、統計上の問題で消費を把握するのは確かに難しい部分がありますが、そうはいっても、今ある政府が出している統計の中で物を考えるしかないわけですから、資料１のところに、これは総務省の家計調査年報を数年間まとめてみました。
その一つとして、財源配分から入れというやり方があるし、分権から入れというやり方もありますので、そこらは総務省を中心にしてまとめていって、それを国土省と話合いしていきたいと。 御指摘されたところは、もう正に一番問題点であるということを私からも報告しておきたいと思います。
○八田ひろ子君 意見は聞くけれども、今の総務省の考えということですね。 そこで伺いたいんですけれども、クレジットカード及び地域振興券が何か別のものに変わったわけではないですよね。地域振興券に至っては一度しか発行されていません。信書の定義も一貫しているというふうにここで再三おっしゃっています。そうしますと、変わったのは政府・総務省の解釈だけではないかと思うんですね。
○副大臣（佐田玄一郎君） 一応、所管の省庁が総務省ということがありますから、先生の言われるように、所管の中でいろんな企画をやっていくわけでありますけれども、その人事交流につきましては今検討中というふうに答えましたけれども、それはしっかりとファイアウオールで具体的に考えていきますから、そういうふうに御理解いただきたいと思います、企画をするのはやっぱり総務省の方ですから、所管として。
それも重要なんだけれども、万一こうやって起こった場合に、迅速にチェックが行われるような法的根拠がないのも事実ですから、そこをどうするかということについて、例えば地方公共団体では財政再建団体という制度があって、総務省が自治体の運営の細部にわたって厳しくチェックするという制度があるわけですけれども、場合によってはこういうチェック制度を私学にも、きついといえばきついかもしれないけれども、必要でないかというふうに
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長林省吾君、財務省主計局次長杉本和行君、国税庁課税部長村上喜堂君、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長石川明君及び文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君を政府参考人として
そこで、総務省に次はお伺いしたいんですけれども、この耐震診断、耐震補強の事業を推進するために、各自治体は大変やっぱり、その経費に関する財政措置が欲しいという要望が私の方にも来ておりますし、財政措置を充実してほしいというふうに思っているんではないかと思います。
じゃ、もう一つは、自治体レベルでどうなっているのかというのがあるんですが、私もちょっと総務省の方に尋ねました。自治体レベルで個人情報保護条例についてどんな制定状況でしょうか。非常に大ざっぱに言うと、自治体レベルで条例を持っているところ、持っていないところ、それから持っているけれどもその規定ぶりがかなり厳密なところと、かなりルーズなところと、ばらつきがあるんですね。
公正取引委員会は総務省の管轄から内閣府に移し十分な機能が必要であるという指摘がある一方で、公正取引委員会が扱う事例に対する姿勢そのものにも問題ありと指摘する意見も出ております。 さて、小泉総理は、昨年、二〇〇一年の五月七日の所信表明演説で、公正取引委員会に言及しております。「市場の番人たる公正取引委員会の体制を強化し、二十一世紀にふさわしい競争政策を確立」すると述べられました。
各案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、総務省自治行政局長芳山達郎君、財務省主計局次長牧野治郎君及び国土交通省大臣官房審議官竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○芳山政府参考人 ただいまの調査は、国土交通省と総務省と一緒になって調査をしておりまして、以上のとおりでございまして、よろしくお願いします。
先ほど総務省の方が御答弁なさいましたように、今回の公社法の施行法案において削除されました盲人郵便物を無料とする旨の規定は、専ら国内郵便物に関する規定でございます。 私ども、法令協議を受けたときには、国際郵便につきましては、委員御案内のとおり、万国郵便条約八条の四項の規定がございます。
本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、文化交流部長糠澤和夫君、領事移住部長小野正昭君、総合外交政策局長谷内正太郎君、国際社会協力部長高橋恒一君、アジア大洋州局長田中均君、北米局長藤崎一郎君、中東アフリカ局長安藤裕康君、経済局長佐々江賢一郎君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛施設庁建設部長中矢信之君、総務省郵政企画管理局長團宏明君の出席を求め、それぞれ説明
それとの関連で、国内での盲人用郵便物について総務省に聞きたいんですが、現行の郵便法は、点字、録音物などの盲人用郵便物は無料と規定しております。今参議院で審議中の郵政公社法案では、この規定が削除をされている。
そういう点で、今、先ほどもちょっと出ましたが、そこまで全部触れておる時間的余裕ございませんけれども、下中さんおっしゃいましたように、総務省は今市町村合併推進、促進の掛け声を掛けて、行け行けどんどんとこんな格好になっているわけですが、しかし合併をすれば早い話、役場はうんと遠くなる、行政サービスは明らかに遠ざかっていく、こういうことになるということも起こるのかなと。
二、三十万の合併論者だというお話でございますが、総務省の方も平成の大合併だということで大きく推進をしているところでございますけれども、やはり規模がでかくなるというメリットもあれば、また逆に、住民の側からすれば役所が遠くなるというんでしょうか、そういうデメリットもあるんだろう。
発議者 亀井 久興君 発議者 西 博義君 発議者 西川太一郎君 国務大臣 法務大臣 森山 眞弓君 事務局側 常任委員会専門 員 入内島 修君 常任委員会専門 員 加藤 一宇君 政府参考人 総務省自治行政
再度総務省に聞きますが、第一次選挙制度審議会の答申は国との特別の利益を伴う契約の当事者の政治献金について報告していると思いますが、どういうふうに報告をしておりますか。
その上で、今のお話でありますが、先ほども総務省からありましたように、言わば特別な利益を与えるものでありますから、しかもその契約から一年ということでありますから全部が引っ掛かってくるということではありませんし、九九％という言わば誇大な数を持ち出して、口利き政治をなくそうという国民の皆さんの期待に私は反する発言だったと思うんです。
そういう意味では、総務省として内閣府に対して、数度で十分だと思いますけれども、テレビ広報等でそうした実情と対策というものを、やはり少し広報にテレビを使うということで一挙にこの問題解決すると思いますので、この点についてどのようにお考えになるか、御答弁を最後にいただきまして、私の質問を終わります。
いわゆる特殊法人改革、これは大きな大事な問題なんですが、その中で一つ、財投が全部、いわゆる郵貯、簡保の資産運用を総務省がやるようになりました。それはそれといたしまして、特殊法人の経営に資するという意味で、いわゆる財投機関債というのを、制度を作りましたですよね。ところが、実際は余り活用されていない、発行もされていない。これで特殊法人が運営されれば民営化できたも同じことになるんですね。
内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、同アジア大洋州局長田中均君、同条約局長海老原紳君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君
修正者に聞こうと思っているわけじゃなくて、この修正の点について総務省の方から、どう受け止めているか、その点を少し何点かお聞きしておきたいと思うんです。 郵政公社法案の第二十条では、「公社は、」「総務省令で定めるところにより、郵便局を設置しなければならない。」とされていましたが、衆議院の修正により、「公社は、」「総務省令で定めるところにより、郵便局をあまねく全国に設置しなければならない。」
日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官壷井俊博君、金融庁総務企画局長藤原隆君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君及び郵政事業庁長官松井浩君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
○森元恒雄君 時間が来ましたので、今の点について、総務省の方で、もし副大臣からお答えいただけるなら、それで終わりたいと思います。
中央省庁改革によりまして、御存じのように、かつての建設省と運輸省が今は国土交通省、厚生省と労働省で厚生労働省、また文部省、科学技術庁で文部科学省、また、かつての郵政省が消滅をいたしまして総務省という形になっておるわけでございますが、農水省それから外務省に関しましては全くのその当時手付かず、また、そういう面での基本的な省庁改革の俎上にもほとんどのっていないわけでございます。
通知いたしまして、財務大臣が異論があるときは、総務大臣に対してその旨を申し出ることができるということで、地方税法では、総務大臣と財務大臣の権限が書いてございまして、ほかの、環境大臣の権限は規定はされておりませんが、当然のことながら、これは産業廃棄物政策上の問題でございますので、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、産業廃棄物政策の観点から環境省としても研究を深めて、その考え方について総務大臣に、総務省
ですから、そんなことを言っても、総務省の方では、総務省の論理で、地方税の論理でやりますよということになれば、何の影響力も持たせていないということだと思うんですよね。
このため、環境省におきましては、昨年度でございますけれども、解体費用が高騰してしまったごみ焼却施設について適切な解体を推進するための支援を検討したところでございまして、関係省、財務省、総務省とも協議をした上で、平成十三年度、昨年度の補正予算から、市町村が行うごみ焼却施設の解体工事前からダイオキシンの測定を行って、それに要する費用について環境省の国庫補助制度を創設したところでございます。
ただ、今までは、これ総務省とか大臣の国土交通省の方々からのコメントも出ているわけなんですが、やはり需要を過大に見積もって公共事業を確保するというのがこれが従来の手法だった、そういう反省のコメントも出ているんですよね。
このひずみはやっぱり直していくべきだろうということで、経済財政諮問会議でも片山総務大臣から、地方に対する、所得税なり消費税を地方にもう少し分けたらどうかというような案が出たわけでございますが、同時に地方交付税についても、本来からいえば東京都以外は全部交付税の交付団体だというのは大変おかしな話なんで、自立という面からいえば半分ぐらいの交付税の不交付団体があってもいいんだろうと思いますが、そういった面も含めて、総務省
総務省とか、それからほかの省庁、外務省、それでまた、私ども全く関係ないというわけではないかと思いますけれども、そういうようなことでございますので、内閣委員会に出席するかどうかは国会でお決めいただくことでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○大竹政府参考人 区割りの改定案につきましては、審議会が行われるものでございまして、私ども総務省といたしましては、事務局としてさまざまな資料等の調製をやっているわけでございますけれども、審議会の御判断といたしまして現在の勧告が行われたということでございます。
○井上（義）委員 進みぐあいということなんですけれども、行政区画を考慮すべき、あわせて、審議会そのものが区割り方針として分割地区を原則としてつくらないという方針なわけですから、これが十六だけじゃなくて五十も百もということになると、当然これは新たな勧告の対象になる、こういうふうに私は理解しますし、これは総務省としても、当然新たな勧告を行うよう促すべき事項だ、このように思いますけれども、重ねてもう一回その
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
こういう考え方にのっとりまして、国の補助制度と地方財政措置を組み合わせまして、そして総務省とも緊密な連携を図りまして、国は広域的、幹線的な路線について、そしてそれ以外の路線につきましては地方公共団体の判断によって維持をし、そしてその負担増大につきましては地方財政措置の充実で支援するといった、トータルとして充実した支援制度を十三年度から新しく創設してスタートしたばかりでございます。
○坂野政府参考人 現在、事務局は二十八名の体制をとっておりまして、職員の出身省庁などの内訳は、国土交通省十六名、総務省七名、財務省二名、日本道路公団一名、民間企業が二名ということになっております。
精神保健観察官を百名から数百名配置できる人員確保、予算確保に関して、きょうお呼びしておりませんが、総務省、財務省の了解は取りつけてあるんでしょうか。
この法律を成立させて二年後に動き出すというんだったら、もうそれをやるということを厚労省が決めて、そして財務省、そして総務省ですね、定員の問題ありますから、これは了解をとってここへ提案すべきじゃないかということを私は求めて、質問を終わります。
○政府参考人（坂巻三郎君） 今、基金の関係に限ってということでお答えしましたが、北方領土隣接地域につきましては、北方領土問題に係る経費が非常に多額に上るという趣旨から、総務省の関係でございますけれども、地方交付税の特別交付金、例えば十三年度であれば一市四町に三十七億、核となります根室市はたしか十三億だったと記憶しておりますが、そういう手当てもされております。