1950-07-19 第8回国会 衆議院 電気通信委員会 第2号
政府の発表によりますれば、近く給与ベースの改訂をするということでございます。これを引上げるのは当然でなければならないと私は考えております。この際給与制度の改善に伴いまして、従業員の勤労意欲の向上をはかることが、最も適切な方式であると深く信ずるのでございます。以下申し上げることは、現在の従業員中からの要求もございますので、これを取入れまして二点申し上げてみたいと思うのでございます。
政府の発表によりますれば、近く給与ベースの改訂をするということでございます。これを引上げるのは当然でなければならないと私は考えております。この際給与制度の改善に伴いまして、従業員の勤労意欲の向上をはかることが、最も適切な方式であると深く信ずるのでございます。以下申し上げることは、現在の従業員中からの要求もございますので、これを取入れまして二点申し上げてみたいと思うのでございます。
○松澤委員 ただいま山下人事官がおいでになりましたから、給与改訂の勧告を行わないようになつた経緯について伺いたいと思います。
○松澤委員 それでは確かめておきますけれども、教職員の特別俸給表の内容となるべき調整、あるいは給与の引上げですが、これは新給与法の中に特別俸給表について研究調査をして勧告するということになつたのですが、その目的とする内容については法律の中で特別俸給表といふ別表をつくらなくても、人事院規則の改正でできるということを申されたわけですか。
○小淵委員 ただいま給与局長からのお話で、この支給地域は必ずしも適切なものでない、大蔵省から引継いだものであつて、よく検討してみれば、非常に矛盾があるというようなお説のようです。
○加藤正人君 我々の調査いたしたところによりますと、関西にあります主要二十二社の、これは課税標準のうちの給与支拂額だけを取つて見たのでありますが、二十二社の賃金実績の合計二百五十二億に四％の税率をかけますとざつと十億円ぐらい、徴税予定額四百二十億の四十二分の一となる、これはもう二十二社という少い数であつて、尚給與支拂額を最つて見てもこれだけの金額は上がるといたしますと、これは四百二十億どころでなく大分徴税
————————————— 本日の会議に付した事件 ○小委員長の報告 ○建設省その他の建設事業に関する調 査承認要求の件 ○地方行政調査委員会議設置法第五条 の規定による地方行政調査委員会議 委員任命につき同意を求める件 ○講和問題及び警察予備隊の問題に関 する緊急質問の件 ○公務員給与ベース改訂勧告に関する 緊急質問の件 ○請願及び陳情の取扱に関する件 ○法制局職員辞任の件 ○特別委員会設置
又社会党の吉田法晴君から公務員の給与ベース改訂勧告に関する緊急質問の御要求がありまして、今朝の議院運営小委員会において承認されましたので、すでに本日の本会議において行われましたが、御了承を得たいと存じます。
○藤田委員 次にお伺いしたいのは、平衡交付金の問題でございますが、先ほどお尋ねしました通り、給与べースの引上げも必至でございます。また地方財政の空白によりまして、今度の平衡交付金は概算交付されております。
○池田国務大臣 給与引上げに関しまする人事院の勧告が出るか出ぬか私は存じませんが、政府の方針といたしましては、総理が施政演説で申し述べられたように、財源の範囲内においてできるだけ早い機会に引上げをいたしたいという考えでおるのであります。
次にお伺いいたしたいのは、給与ベースの問題でございますが、きよう、あす人事院から再勧告があるようでございますが、給与ベースが引上げになりますと、地方公共団体においても、当然右へならえをするわけでございます。これが財源の調達に非常に苦労するだろうと思いますが、この点に関しましては、ぜひともこういう際にこそ、国家財政の方を拜借しないと、なかなか容易に行かぬだろうと思います。
○池田国務大臣 総理が先般施政方針演説で、財源の許す限度においてできるだけ早い機会に給与の引上げをしたい、こう言われたのでありますが、私も同感でございます。
○中崎委員 給与改訂をする場合における財源の見通し等もお聞きしたいのでありますが、これは間接の問題になりますので……。 もう一つお聞きしておきたい。地方公務員法を政府側において出すとかいうような話を開会前からちよいちよい耳にしたので、非常に気ぜわしいと思つておつたのでありますが、政府はこれについてどういうようなお考えを持つているか。
○中崎委員 地方公務員に関する給与の問題は、政府職員とも関連があるのでありますが、これについてはこれら勤労階級の困つておる実情等をも相当に考えて、万般の措置々講ずべきだと考えておるのでありますが、これに対する給与改訂の問題等について、政府はどういうふうな考えを持つておられるか。
御承知のように、国家公務員の給与問題に関する調査については、閉会中専門員室を中心として鋭意努力をして参つたのでありまするが、未だ結論を出すには至つておりません。参議院規則第五十五条により未了報告書を提出しなければならないことになつております。一応調査の経過は只今専門員から報告した通りであります。この報告書の案文は委員長に御一任願つたらと思いますが、如何でございましようか。
————————————— 本日の会議に付した事件 ○国家公務員の給与問題に関する調査 の件 ————————————— 午後二時十二分開会
国家公務員の給与問題に関する調査の御報告を申上げ、お打合せをいたすのでありまするが、千葉委員から御質問のお申出でがありまするから時間の関係上先ず御質問を先に許します。
その給与のベースが改訂されましたのに基きまして、当然要求しているのが第一の理由。それから第二の理由といたしまして、輸送上の積載効率を高めなければ困るので、積込みのための貸材費というものがかかります。それを従来見てなかつたので、積込みの資材費というものを特にそのときに要求をいたしました。
あなたは御覧になつたかどうか知りませんが、いわゆる架空の旅費を作つてそれを給与に充てた。或いはいろいろ交際費に充てたとか、ああいうふうなことが頻発しておつて、事実公団に対する国民の疑惑というものは実に大きくなつているのですね。これに対して一体政府当局はどういうふうな監督をなさつているのか、或いはどこに監督の責任があるのか、これも明確にこの際して置いて頂きたいと思います。
請願（千葉三郎 君紹介）（第一四五七号） 一八六 同（橋本登美三郎君外七名紹介）（第一 五二四号）一八七 徳山支所在元第三海軍燃料しよう転用促 進に関する請願（佐藤榮作君紹介）（第一 四六七号） 一八八 たばこ民営反対に関する請願（井上知治 君紹介）（第一六四一号） 一八九 同外六件（岡延右エ門君外五名紹介）（ 第一六六四号） 一九〇 恩給等受給療養者に未復員者給与法適用
各府県にしましても実は財源がなくなつて、これは何とか話をまとめまして両院で一つの案を作らないと、市町村としては予算、或いは事業を実施して行くことができなくなつて、給与すら或いは払うことが不可能の状態になる。かように考えまして、参議院側でこれを否決なさつて法案の成立を全然お考えにならなかつたのは、これはどういう筋なのか。どうも修正が不可能だからというので否決なさつた。
次に参議院側から、衆議院が本協議会を求めるに至つた理由を尋ねたところ、先に両院を通過した地方税法の一部を改正する等の法律により、現行地方税法中の大部分の税目はこれを徴収することができず、更にこの地方税法が成立しないときは、地方公共団体は財源を失い、種々困窮を来たし、殊に地方公務員の給与を支払うことができなくなるので、両院協議会を開いて成案を得、地方公共団体に財源を与えたい趣旨に外ならないとの説明がありました
○川野委員長 次に去る四月二十八日本委員会に付託されました特別未帰還者給与法の一部を改正する法律案を議題として提出者より提案の趣旨説明を求めます。提出者淺岡信夫君。
○淺岡参議院議員 ただいま議題になりました特別未帰還者給与法の一部を改正する法律案の提案理由の説明をいたします。 特別未帰還者給与法は、一般の未帰還者に、原則とし（軍人軍属であつた未帰還者と同様の給与を与えることを、その内容といたしておるものであります。
○足羽政府委員 ただいま柄澤さんからの御質問に対する適切な資料を持つておりませんが、今年度の予算におきましては、鉄道全体の給与ベースは七千五十円でございます。七千二十二円というのは、損益勘定に属する人だけの給与の平均でございます。
○柄澤委員 政府のお出しになりました給与白書では、国鉄の給与は昇級、昇格により超勤、時動を加えて七千四百七十六円になると、はつきり明示されておる。そういたしますと、今度の予算に計上されておりますものは、むしろ減収になるというふうに結論づけられると思うのでございますが、その事実をお認めになりますかどうか。
○参事（芥川治君） 私の申上げたことが不十分でありましたので、補足的に申上げますと、この前六人の專門員の給与に関する小委員会の方で御決定になりました現在の專門員を格付けする手続の決裁を済ませましたので、これを人事院の方へ持つて行くわけであります。従いましてそれが明日で済むか或いは明後日になるか分りませんが、それが済んだら直ぐこの國宗榮君を人事院の方へ交渉する、こういう段取りになる。
このような政策をやめまして、大衆から取上げたものを大金融資本家や大産業資本家に差上げるという政策をやめて、それだけ租税の軽減あるいは公務員の給与ベースの引上げというような政策を行いまして、大衆の購買力を高めて行く。 払は、中小業者を救済する第一の方法は、物が売れて行くうな政策をとる、そういう、政策を行えるような経済政策を樹立することであると言いたいのであリます。
○寺本政府委員 御指摘に、なりましたただいまの法律の第十一條では、最高で押えていることになつているのでございますが、労働大臣が告示しました一般職種別賃金は、特別職の給与に関する法律その他でも援用されておりまして、新たな法律かできるに至るまての間、最高限を押えているたけであつて、現実に地方て賃金水準が下つているから、労働大臣の告示にかかわらず、貨金が引下げられるということは、政府としてはいたさない方針
○宮島説明員 政府直傭の連合軍関係労働者の中に、デスク・ワークをする者と技能工系統の君と二色あり幸して、デスク・ワーク関係の者は大体官吏の給与制度にならつて、その給与制度がきめられております。技能工系統の労働者についてただいま問題になつておりまする一般職は、賃金の適用があるのでありまして、その他の職員につきましては大仏官吏にならつてきめられておる次第であります。
すなわち未復員者給与法の適用件数は四万三千にすぎないのであります。さらに政府は再三の要求にかかわらず、三十七万人の氏名、県別をいまだに発表しておらないのであります。そもそも引揚げ問題を引起した根本的原因は、あの侵略的な太平洋戦争にあつたことは明白であります。
――――――――――――― 四月十九日 国民金融公庫役職員を国家公務員特別職とする 請願（淺沼稻次郎君紹介）（第二七〇二号） 公務員の給与改訂に関する請願（三宅正一君紹 介）（第二七〇三号） 同（青野武一君紹介）（第二七〇四号） 同（川上貫一君外一名紹介）（第二七七八号） 同月二十一日 公務員の不当解雇に関する請願（土橋一吉君紹 介）（第二八一六号） の審査を本委員会に付託された。
従つてこれによりましで、その一万五百人に相応する給与その他の経費が節減できるわけでございますが、今後もやはり残る職員の実質的な待遇改善に資することのできますように、運用いたしたいと考えております。それでは退職のための退職金がどのくらいに上るかという点でございますが、大体二億円を退職金に要することと考えております。