1954-02-09 第19回国会 参議院 労働委員会 第3号
経済活動というものはなかなか象の全体を押えるようなもので、一カ所押えると、片方の足を押えますと片方の足を上げてみたりすることがあるわけですから。又現象に副うてできるだけ規制方針、方策をとつて行かなければならない、こういうふうに思つております。これは必ずいたします。 ところで経営者の方面に対して何ら施策がないじやないかというお話でございました。
経済活動というものはなかなか象の全体を押えるようなもので、一カ所押えると、片方の足を押えますと片方の足を上げてみたりすることがあるわけですから。又現象に副うてできるだけ規制方針、方策をとつて行かなければならない、こういうふうに思つております。これは必ずいたします。 ところで経営者の方面に対して何ら施策がないじやないかというお話でございました。
そのときの経済活動いかん、経済情勢いかんということでありますから、物価が五分ないし一割下つたから、通貨が五分ないし一割下るといつたような結論が出て来ないことは申し上げるまでもございません。しからばどうか、従来通貨は年々増加しておる趨勢をここではつきりと遮断して、まず昭和二十八年下期におけると同じような通貨情勢に持つて参るというようなふうにしたい、こう申しておるのであります。
日本も将来貿易なり経済活動をやる上におきましてやはりその線に沿つて行かなければならない、できるだけ貿易上の障害を除きまして、フリー・コンぺテイシヨンでやり得るような態勢に持つて行かなければならない、これは最近できました日英通商交渉におきましても、イギリス側は、日本の品物が出ないのは、日本側も言うごとく英連邦側における輸入制限措置のためではないので、コストが高いからだということを申したのでありますが、
これは計画経済によるがよいというようなお説でありますが、私は常に申すように、国民の自由経済活動が如何なる場合においても国の景気をよくし、又、国の経済規模を拡大するゆえんであると私は信ずるのであります。この点は、御意見もありますが、不幸にして私は計画経済に対しては直ちに同意できない信念を持つと申すよりいたし方ございません。
○岡崎国務大臣 私は軍需産業に使われても、軍需産業もやはり経済活動の一部であつて、これは経済活動の一部じやないということは言えないと思います。従つて広い意味の経済援助ということはできると思いますが、できればそれ以上にさらにほかの産業にも使えるように将来はいたしたい、こう考えております。
と同時にそのようないわば宙ぶらりんな期間があまり長くなりますと、今でもそういう事態がすでに起つておるわけでありますが、ますます金融その他の経済活動に影響を及ぼすところが大きくなりますので、その切りかえの時期をできるだけ早くしたいという気持で双方とも努力しております。
○加藤（勘）委員 そうしますと、その一千万ドル分のものはもう確実に日本の経済活動の中に流入されることになるのですね。そうするとそれの分はどうなりますか。これは日本の予算とは別個の特別会計になるわけですからして、それが散超されるということになると、勢いインフレを高進するような原因をつくることになるのじやないですか。
元、昭和九、十、十一年あたりは平穏無事でありまして、一生懸命経済活動をしておればいい時期でありまして、あらゆる事業が大体安定しまして、設備等の更新とか何とかということはそう心配しなくてもやつて行ける、つまり普通に水が流れている川にさおさして行くような船のときには一〇〇％の預金があつたにかかわらず、戦後すべてのものが破壊されて、全部手直しや修繕をしなければならぬ、また古くなつたものをとりかえなければならぬ
これは私どもふだんから注意しておることであつて、地方に資金が集まるということは、むろん中央から地方に資金が流れて行くという関係もありましようが、しかしいずれにしても、地方にそういう資金が一応集まるだけの経済活動が背景にあると見なくちやならぬ。そうすると地方に集まつた資金はまず地方の資金の需要に充当して、そうしてその余剤資金をまた中央に返す、こういうふうにやるがよろしい。
こういうふうな農業と林業とを切り離すことができないような土地の所有形態で、日本では土地利用を非常に集約にやつておるということは、これは日本の土地の経済活動の形として、非常に大きな意義を持つておると思うわけであります。
そして又その熾烈さの結果から、我々は毎年やや緩慢ながらインフレ的なやり方で、いわゆる国内でお金をばらまいて経済活動を上昇せしめるというような策をとらなければならないと思うのであります。 国際物価はここ二年間だんだん下りまして、イギリスやアメリカでは大体物価が朝鮮動乱のときに近いようになつて来た。
要するに日本の経済活動に対してどのくらいな予算が適当であるかということは、そのときの非常に大きな視野から見ました日本の経済活動力というものを見て言うべきことだと思います。
資金源としておるから、一応内枠、外枠の問題については従来何といいますか、弾力性のある考え方をせざるを得ない、こういうことでふりましたが、それも一つの問題なんで、我々が当初言つておつたのは、中小公庫を作つたがために商工中金債の資金運用部における引受けの枠を削るとかいうようなことがあつたのでは何にもならんじやないか、朝三暮四だ、こういうことなんで、やはり商工中金が今までの姿において活動し、いろいろな経済活動
しかし経済活動のことですから、あるいはどういう変動、どういう災難によつて、株式会社鉄道会館の損失をこうむらぬとも限らない。そのときには、しかも大きな出資者である共済組合の立場の利益が非常に害される、こういう問題が当然起つて来るわけです。そういう場合に、必ずしも利害は一致できないと私は思う。
この差額約十六億は民間資本の吸収となつて資金の枯渇をもたらしましたが、更に昨年の四月以降現地にある琉球銀行は金融引締めを強行し、経済活動はいよいよ逼迫して参りましたが、更に先般八月八日のダレス声明以降はこういう傾向が顕著となつて参りまして、奄美群島における産業活動の機能は全く今日停止されておるという状況になつておるのであります。
英国の方におきましては、輸出は不可能でないというような回答もあつたわけでありまして、あるいは両者の経済活動も考えなければなりませんし、さらにまた発注してからどのくらいの期間に入るかというような問題も検討しなければならぬ。現在のところ外貨の割当もございませんし、また外資の成立もいたしていないわけであります。私どもとしましては、第一にアメリカの器材を輸入いたしたい。
一カ月も遅延しては、経済活動にも影響することは甚大である。
ただ問題は現実に十一月一日がすでに遅延した以上、この十一月一カ月間の空白期間をどう処理するかという問題、この地方行政の混乱、金融の逼迫、経済活動の混乱をどう処理するかという問題、この点は当然に日本政府としても考慮せねばならんことだと思います。
戦争以来政治が経済をリードし、経済活動は東京中心に動くようになつたため、政府の支払は東京を通じて行われ、その資金が大阪経済界に流れ来るのは通例一カ月の後であります。又大阪市における国庫金の対民間収支は常に甚しき揚超となつていることや、更に又大阪経済の主要部門である繊維工業とその輸出貿易が甚しく不振であること等が大阪経済の全国的地位比重を低下後退せしめる原因になつたと思われます。
これは御承知の通りに中小企業というものは、所属施設の人口は二千万でございますか、まあ人口としましても二千万か三千万くらいな大量な人がそれに従事しておるということと、もう一つは、その中小企業が日本の経済活動に占める地位というものは相当高く評価していいと思います。そうしますというと純金融政策だけでものを割切つて、これをひどく一律にやつて行くということには私は異論を持つておる。
○井手委員 私ども考えますのに、電話を取扱う、あるいは電信を取扱うということは、相当その地帯に人口が綱密になりまして、いろいろな経済活動が旺盛になつて来る。そういつたことから電信電話の業務が必要になつて来る、そこに局が設置されると私どもは考えておる。家もほとんどないいなかに局はないのであります。