2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。
こういった対策で、国民の命を守り、安心感を与えた上で、経済活動の再開も進めていかなければなりません。 世界的に感染者数が減少に転じる中、各国では経済活動の再開が急ピッチで進んでいます。ヨーロッパや米国では国際空港の出発便数が六割にまで回復しています。グローバル経済は確実に再起動を始めています。 そういう動きに日本が乗り遅れるわけにはいきません。
ワクチン接種が進み、社会経済活動が再開しつつある今こそ、最悪の事態への備えも含めた出口戦略を策定すべきです。高性能のブレーキがあればスピードを出せますが、なければ恐る恐るにしか前に進めません。当然の道理です。 総理にお尋ねします。 出口戦略の一環として、十分な補償とセットで住民の外出自粛を徹底するロックダウン法制を整備しておくべきと考えますが、いかがですか。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
その上で、ワクチン接種が進んでいく中で、諸外国の取組も参考に、ワクチン接種証明と検査の陰性証明を組み合わせたワクチン・検査パッケージにより、感染防止対策と日常生活や社会経済活動との両立を図っていきたいと考えております。関係者の皆様との意見交換や技術実証の実施などを通じて課題を整理し、実効性のある枠組みの構築に向けて制度設計を進めてまいります。
○芳賀道也君 資料で皆さんにもお渡ししてあるんですけれども、ざっくりもう一度ちょっと要約して紹介させていただくと、六月三日には、菅総理大臣から、日本商工会議所、それから経団連、経済同友会のトップに対して協力の依頼があり、これを受けて、山形県内の経済三団体、政府の協力要請に応えて山形地域においてワクチン接種を加速させることこそ感染防止と経済活動の両立実現に近づくものと信じ、短期間で準備を進め、六月二十四日
コロナでまだ経済活動が戻っていない中、支給期間の延長を含めてしっかりと検討をいただきたいと思いますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
他方、社会経済活動に参加するために自主的に受ける検査については個人負担で実施、こういう形に現在はなっているところでございます。
○尾身参考人 私ども、昨年の段階で、いわゆる我々が言っている２ｂということで、経済活動あるいは御自分のお仕事ということで活動をするために検査をするというのは、基本的には民間の活力を活用していただきたいという話をさせていただきまして、ここに来て、ワクチン・検査パッケージということをやるのは、私は二つの目的があると思います。
ワクチンの接種が進んでいく中で、社会経済活動の再開を促すこと等を目的として、ワクチン接種証明書の国内への活用についての基本的な考え方が検討されていると承知をしています。もっとも、いわゆるブレークスルー感染も報告されており、また、個々人において接種後の抗体価やその持続期間にも差があり得るという状況に鑑みますれば、安易に接種証明書に過度の期待を寄せることは慎重でなければならないと考えます。
経済活動においては、特に、事業者が提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防策を検討し、実践することが必要であると考えています。現在、業界団体等が主体となり、多くの業種において、専門家の監修の下、感染拡大の防止のために、業種別ガイドラインなどを作成しております。
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
効果の出ない緊急事態宣言をだらだら続けるのではなくて、検査を徹底してやって陽性者と陰性者を明確に判別して、陰性者には自由な経済活動を認めるべきではありませんか。
それは、一つは、感染対策と経済活動と非常に両立が難しいですけれども、時々、この場合には一定方向にメッセージが集中すればいいんですけれども、それが矛盾したメッセージになったということがあったのではないのかというのが一つあります。 それからもう一つは、これは状況の分析ですよね。
そして九月には六割ということで、これはしっかりと、バイデンが七月四日に、これは独立宣言だ、経済活動もスタートすると言ったように、出口戦略を明確に今度していただきたいと思います。今、国民は不安が募っている。だからこそ不満も募っている。そのようなことで、しっかりとこれは出口戦略を明確にして、明るい報告、強い報告をしていただきたいと思います。 田村大臣、今の件もまとめて御意見を一言お願いします。
人流抑制のための経済活動、営業の制限と国民行動の制限に関することにおいて、緊急事態宣言とまん延防止措置での違いが既になくなっているというふうに国民は感じているんではないでしょうか。だからメッセージが届かなくなっているのではないでしょうか。
そういったことを進めている国もありますので、そういった事例も検討、研究をしてもらいながら、専門家の皆さんにはこの八月下旬、今、緊急事態宣言の期間は八月二十二日までとなっておりますので、その頃にはワクチン接種の状況は今の欧州並みにはなりますので、その段階でどういったことが可能なのか、あるいは十月、十一月、国民の希望する方全てが打ち終わる頃、想定される頃にどういった緩和、経済活動、社会活動が可能なのか、
今次の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置は、夏休みやお盆の人流を考慮し、デルタ株による感染急拡大とワクチン接種の進捗の時間軸を鑑み、社会経済活動の制約をお願いしたものと考えます。
もう一つの感染対策のパラメーター、社会経済活動の制約をお願いをしております。緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の実効性を上げること、すなわち国民の皆様の行動変容が、やはりデルタ株による国民の健康被害を低減することに論をまちません。 そこで、西村大臣、実効性を上げるためにどのような取組を進めていくべきか、是非お聞かせをいただきたいと思います。
五千人であったものがいきなり二万五千人ということで、いわゆる段階的な緩和という方針からそれてしまうというか、段階的な緩和をしていき、状況を見ながら徐々に経済活動の段階を上げていくという大きな方針の下で、蔓延防止等重点措置を解除した後も、五〇％、一万人という一か月程度の期間を置いて、その上で、その後、五〇％ということにしていくということにしたところであります。
海外からの対日投資の促進は、我が国経済の安定的成長に必要なものであり、今後とも外国人や外国資本の自由な経済活動を保障しながら、一方で、国益を損ね、安全保障の確保に逆行するような行動に関しては厳しく規制していく必要があります。 土地はそもそも公共財であり、日本人、外国人にかかわらず、土地を所有する権利とともに、次世代につないでいくための土地活用と保全の義務を負っています。
この方針の下に地元との信頼関係を維持していけば、安全保障対策と地元の経済活動は私は両立すると思います。是非、改めて、市街地の自衛隊施設を注視区域、特別注視区域にする必要があるのかないのかについてしっかりと論議をしていただきたいと思います。 大臣、もう一度お願いします。
本法案は、我が国の安全保障と自由な経済活動との両立を図るとの基本的な考え方に立って取りまとめたものであります。 具体的には、本法案は、公簿の収集等によって安全保障上重要な土地等の利用の状況の調査を行った上で、防衛施設等の機能を阻害する土地等の利用が明らかになった場合に限って、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を行うことができる枠組みとしております。
しかし、安全保障はそもそも自由な経済活動の基盤、両者は両立するものと考えます。 第三条に規定された必要最小限の原則や個人情報の保護は法案全体を貫くこうした理念を示しており、法案に基づく調査や規制も日常生活や通常の経済活動に影響を及ぼす内容とはなっていないと考えますが、大臣、いかがですか。
今回こそ、ゼロコロナ戦略に基づき感染を封じ込め、通常に近い社会経済活動を早期に取り戻し、国民生活と経済を再生させます。 この間、政府・与党の中から、憲法に緊急事態条項がないから強力な私権制限ができないという妄言が聞こえてきます。加藤官房長官に至っては、ＣＯＶＩＤ―19による危機を、憲法改正に向けた絶好の契機とまでおっしゃいました。
四十日後に開幕する東京オリンピック・パラリンピックについても、漫然と開催し、国民を二分するのではなく、コロナ感染予防と経済活動との両立に向けたモデル、いわば菅モデルを確立するくらいの明確な目標を政治が責任を持って設定し、オリンピック・パラリンピックを、アスリートにとっての挑戦の舞台であるとともに、国民にとっても、コロナ感染予防と経済活動とを両立できるということを証明する挑戦の舞台にしていくべきと考えます
○茂木国務大臣 もちろん、こういった八項目のプロジェクトを進めるにしても、また共同経済活動を進めるにしても、基本的には、我々としては領土問題そして平和条約交渉を加速する、これを基本的な目標としてやっているわけでありまして、単に経済協力が進めばいいということではなくて、基本の目標はそこにある、そこに向けてそういった信頼関係を築いていくということも重要だ、こういう認識の下で進めさせていただいております。
日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
○茂木国務大臣 北方四島におけます共同経済活動については、この共同経済活動を含めた様々な協力の取組といったものを通じて、北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていく、こういう考え方の下で、各プロジェクトについて、コロナ禍にあっても、昨年来、オンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの協議を重ねてきているところであります。
その中で、自由な経済活動を保障し、そしてその土台としての安全保障を実現する上では、こうした基礎的な調査が行え、そして、万々が一何か起きたときには規制を行える手だてというものを持つということそのものが抑止力になるだろうということは、その委員会の会議の中でも繰り返し議論がありましたし、私はそのように確信をしております。
○三浦信祐君 お互い違う意見をはっきり明確に分かったところでありますけれども、世界がワクチン接種が進んで経済回復が日本より先に進んでいくという視点のときに、日本の経済回復をしっかり図るということは当然ですけれども、土地の位置付けがどう世界から見られるかということから考えると、ありとあらゆるバランス感覚を持って経済活動と安全保障を考えなければいけないというのは、従前の延長線上で考えてはいけない世界が来
安全保障と経済活動というのは相反するものではなくて、両輪だと思います。あるいは、安全保障こそ、安全保障があってこその経済活動であると思います。
「感染症の克服と経済の好循環に向けた取組」というところで、感染症の対応に当たっては、社会経済活動を継続しつつ感染拡大を防止し、そして、感染症対応の医療提供体制を強化し、相談、受診、検査、療養先調整、移送、転退院、解除まで一連の対応が目詰まりなく行われ、病床、宿泊療養施設が最大限活用される流れを確保する。
これは、例えば、本当に物は売っていないんだけれども、作って模擬的にやっている、そういうものであれば、これは利益、売上げにつながらないので、そういう場合には使っていただけると思いますが、いわゆる売上げや利益につながるような経済活動をやっておられて、それに雇調金からお金を給付するというのは、ちょっとやはり趣旨から反しますので、それはちょっと御勘弁いただきたいというふうに思います。
他方、ＩＭＦの見通しでは、日本は、他国との比較で、二〇二〇年の落ち込み幅が相対的に小さかったこともあり、コロナ前の経済活動水準への回復がユーロ圏や英国よりも早期に、二〇二一年後半に実現するとの見方も示されております。日本は二〇二一年にコロナ前の水準に回復するため、二〇二二年は相対的に低い成長率になっていると認識しております。