2012-06-07 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第16号
消費者庁の前身というか、前回の引き上げ時には経済企画庁でございました。そのときには消費税の引き上げの関連で、いわゆる便乗値上げということに対しての物価をモニターする方々を五千人雇って、そして全国で便乗値上げをウオッチする、そういうふうな仕掛けをつくっておられたとお伺いしております。
消費者庁の前身というか、前回の引き上げ時には経済企画庁でございました。そのときには消費税の引き上げの関連で、いわゆる便乗値上げということに対しての物価をモニターする方々を五千人雇って、そして全国で便乗値上げをウオッチする、そういうふうな仕掛けをつくっておられたとお伺いしております。
当時の経済企画庁によれば、消費税引き上げで五・二兆円、その他の負担増を合わせると八・六兆円の家計の可処分所得の減少となったと。これは明らかに景気悪化の原因の一つに挙げられている。当時の経済企画庁はそのように言いませんが、経済企画庁が出している調査資料はそのことを物語っている。 今回の増税額は、九七年のそれに比べれば倍以上になるんですね。これが景気に悪影響を与えるのは必定と言わざるを得ない。
長谷川 岳君 義家 弘介君 竹谷とし子君 谷合 正明君 田村 智子君 山下 芳生君 事務局側 常任委員会専門 員 青森 昭継君 参考人 作家 元経済企画庁長
実は、堺屋さんが経済企画庁長官のときに、もう十数年前ですけれども、私、何回か質問をさせていただいております。今日は再びこうやって質問することができて光栄です。
御出席いただいております参考人は、作家・元経済企画庁長官・大阪府市統合本部会議特別顧問堺屋太一君、兵庫県知事井戸敏三君及び慶應義塾大学総合政策学部教授浅野史郎君の三名でございます。 この際、参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ当委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
元々、連鎖販売取引は一九七四年の、当時は経済企画庁だったと思いますが、国民生活審議会とか七五年の産構審ですね、産業構造審議会、当時通産省ですか、そういうところでかなり議論をされまして、全面的な規制もしようかという議論まであったんです。国会でもそういう議論があったんです。
したがって、それをやるときに合理的な体系は何かというと、例えば国土計画を所管する国土庁のような組織と、それから経済成長を目指すような経済企画庁のような組織と、二つがきちんと議論をして財務省の皆さんとどういう財源調達をしていくかということをちゃんと考える。
これ、一つの例でありますけれども、私がいつも敬愛しているところの宍戸駿太郎先生という元経済企画庁の先生が、元経済企画庁にあったちゃんとしたモデルを使って計算したところ、私が申し上げているようなことを二百五十兆円規模でやると、十年後に八百七十四兆円程度のＧＤＰになるんじゃないかということも計算されています。
実は私、昔の経済企画庁におりまして、一九九一年の湾岸戦争の際に物価調整課という買占め売惜しみ防止法などを担当する課におりました。そこで、湾岸戦争が起きて石油の需給が逼迫するんではないかということで、そのときに様々な手法、あるいは何と申しましょうか、法律を駆使をして何とかそういったことが起きないようにしようというふうな努力を末席の一員としてさせていただきました。
そして、その当時は経済企画庁もありました。政府側は、日銀の政策委員会でゼロ金利解除について反対の意見を言いました。 このとき、二〇〇六年の三月の量的緩和をやめたときはあなたが担当大臣だったんですが、これにむしろあなたは賛成されたわけですね。日銀の量的緩和をやめる、これに賛成なさった。私は、これがもう最大の政策判断ミスだったと思います。
私、内閣府、旧経済企画庁がつくっている数字だと思いますが、資料を皆様方のお手元に配付しておりますので、ぜひこの資料を見ていただければと思います。政府がつくった数字だということで申し上げたいと思いますが、各産業別のいわゆる一人当たりの雇用者報酬というのが出されております。 一人当たりの雇用者報酬を見て私が一番びっくりいたしましたのは、四けたの雇用者報酬をいただいているのは公務員だけであります。
○国務大臣（小沢鋭仁君） 委員が御指摘のＳＥＥＡにつきましては、平成四年度より平成十五年度まで、我が国においては当時の経済企画庁経済研究所に研究委託をするとともに、今年度からは、国際機関などで検討されている持続可能性指標について環境経済の政策研究の中で研究を始めているところでございます。
例えば、経済企画庁長官を兼任した形、兼任というんでしょうか、やりながら副総理という方もありましたが、副総理だけの方もありましたので、そういう方は特に、まさに無任所ということ以外に何かいい表現がないので私は無任所と申し上げているんですが。
旧経済企画庁がつくっていらっしゃった指標でございます。新国民生活指標、ＰＬＩといいますが、ピープルズ・ライフ・インディケーターズということで、国民の生活実態を多面的にとらえるための生活統計体系といったもので、従来、生活の豊かさはＧＤＰや所得などの貨幣的な指標でとらえられがちでもあったのに対し、この指標は、豊かさを非貨幣的な指標を中心に多面的にとらえるものということで、趣旨としてうたわれております。
なお、子ども手当の乗数効果について御質問がありましたが、内閣府及び旧経済企画庁においては、短期日本経済マクロ計量モデルなど、内閣府、旧経済企画庁のマクロ経済モデルを用いて公共投資などの乗数を推計してきたところであります。
そして、かつて経済企画庁のころには、名目ＧＤＰ成長率とリンクしているのが税収だという指摘もあるんですし、最近に至っても、財務省が出しているかつての財政の中期展望や今の歳出歳入の後年度影響試算なども名目成長率に弾性値を掛けるという形で出している。
私は十一期ですが、このころ、私が養成を受けたころは、偶然かもしれませんが、経済企画庁の委託で行われているときに修了させていただきました。そのとき、修了式に国民生活局長さんが祝辞を述べてくださったんですが、その中で、皆さんは国の費用で養成されたのですから、この得た知識をそれぞれの地域で還元してくださいというお言葉をいただきました。
特に、教材や指導法に様々な工夫や技術が必要とされておりますが、そのために、九〇年には、平成二年でありますが、財団法人消費者教育支援センターというものが当時の経済企画庁と文部省の共同所管としてつくられたわけでありますが、教材の収集や評価、あるいは新たな教材開発、各種研修など、毎年行って今日に至っているわけでございます。
私ごとですが、運輸省で消費者行政課長というのをやったときに、何で運輸省にそんな課があるんだ、何で経済企画庁じゃないんだと言われたような覚えがございます。許認可官庁というようなところではあっても、結局一番大事なのは業界ではなくてそのバックにある国民であるということで、消費者行政課という課をつくって、私も消費者関係の仕事をいろいろやってきたわけでございます。
そのときに、実は経済企画庁の企画課長というのをやっていたときがありまして、消費者契約法という法案を官房の課長として国会にお諮りした、そういう経験があります。
今の、消費者庁の方での具体的な法案の立案企画ができるようにというのは、私のこれまでの国生審の委員とか通産省の産業構造審議会の委員とかをして感じたことなんですけれども、国民生活審議会のように、現在でも前よりはやや位置づけは高くなっていますが、内閣総理大臣の諮問機関であっても、具体的に政府内部で法案を、当時、経済企画庁の国民生活局が担当で、所管していませんので、さまざまな報告書を国民生活審議会で出していっても