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11714件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2014-05-09 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

昔、私も役人をやっていたので、とにかく数字を出すと目標になるから数字は出さないというのは、特に財務省、大蔵省がそういう立場をとって経済企画庁に圧力をかけるというのは、繰り返し私も行っていた人間なので、こんなことを言うとあれでございますが、ただ、ある程度、私は、やはり政治主導数字仮定計算であっても、そうやって示していくということをしないと、いざというときに国民が理解しないんじゃないかという気がしておりますので

松田学

2014-05-09 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

内閣府というのは、この中に昔の経済企画庁採用の方と外から来ている方がいる、これがまざっていると思います。  今度の夏の人事は、内閣人事局が創設されて初めての人事になります。その幹部級人事がなされた結果、審議官級以上の数字採用府省以外からの勤務者数数字がどうなるのかということについて、あらかじめ早い段階で内閣としての意思を示すべきだと思います。  

後藤祐一

2014-05-08 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号

ただいま御指摘のありました考え方、基本的な考え方でございますが、これは、昭和四十五年五月の、経済企画庁国民生活局長通知といたしましての「地方公共団体における苦情処理体制の整備について」における、あっせんの基本的な考え方でございます。  国民生活センターでは、この基本的な考え方に基づきまして、消費生活相談員に対して、苦情解決のために必要な研修を実施してきたところでございます。  

川口康裕

2014-03-28 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

こういったものをある程度内閣府というのは、私は昔、経済企画庁に出向して、こういう国会の期間中はほとんど徹夜で、米の価格が上がったら日本経済にどういう影響を与えるんだといって、想定問答を書くのに困ったことがありますけれども、そういうわけじゃありませんけれども、そういうのは、やはりちゃんと国民に明らかにすべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。

松田学

2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

当時、この消費者庁の前身であります経済企画庁でありますとかあるいは内閣府の国際部門での対応を見ますと、やはり、何というんでしょうか、全体のずうたいが大きいというんですか、組織が大きかった結果、いろんな国際機関とかあるいは大使館、代表部にプレゼンスをしっかりして対応できたと、その一環として国際化する消費者問題にも対応してきたというふうに思うんですけれども、今の消費者庁は、残念ながら、分割されたというわけではないんですが

山田修路

2014-03-26 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

今は消費者庁の一部になっている昔の経済企画庁物価局では物価レポートというのがありまして、そこには内外価格差調査というのがありました。それは、もう毎年毎年公表されるたびに新聞のかなりいいところに大きく報道をされていて、物価局というところが何をやっているのかなということが大変よく分かる、しかも注目も浴びるといういい素材でした。

金子洋一

2014-03-18 第186回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表した物価レポートにおいては、一部には消費税率上昇に見合った幅以上の値上げしている品目があるが、これは季節的要因原材料コスト需給動向等要因による上昇もあることから、一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えないとした上で、当時の消費税率引上げ分については、全体として商品・サービス価格におおむね適正に転嫁されたと総括をしているところでございます。  

森まさこ

2014-02-24 第186回国会 衆議院 予算委員会 第13号

あるいは、経済計画というのが経済企画庁でございました。こういうもので、あらあらの投資水準を決める中長期計画があった。こういうものがない中で、場当たり的と見えるんですけれども、そうじゃないんですが、年度ごとでごろごろ、予算編成で単年度考えて積んでいるように見えることが、結局、見通しを著しく悪くしているように思っております。  

畑浩治

2014-02-21 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

○近藤(洋)委員 政務官、特に旧経済企画庁、内閣府は景気の番人、経済のウオッチャーなんですね。要するに、経済がどういう状況になっているかというのをきちっと政府において見る役所なわけです。どう見ても不可能な数値だと思うんですよ、もうあと第四コーナーしか残っていないわけでありますから。  民間の予測も、この予想外の十—十二月期の数値を見て下方修正に入っています。

近藤洋介

2014-02-19 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第1号

当時、内閣府が使っていました、昔の内閣府が経済審議会というのとそれから経済企画庁とが開発いたしまして、非常に世界に冠たるマクロ計量モデルを開発しまして、海外の学術雑誌にも引用されるという大変に立派なマクロ計量モデルを持っていたんですね。これが小泉内閣のときに突如変更いたしまして、妙な羅針盤、狂った羅針盤が出てきました。

宍戸駿太郎

2014-02-18 第186回国会 衆議院 予算委員会 第10号

内閣府のいろいろな組織議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁立場でしっかりとこういう中長期計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っております。

畑浩治

2013-11-27 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号

そして、国民生活センターの役員、人事ですね、天下りがあったのかどうかということですけれども、これまでも適材適所を目指して行われてきたものなんでしょうけれども、肩書を見ますと、歴代理事長を始めとして、多くの理事ポスト経済企画庁等のOBが占めてきたことは事実でございます。  

森まさこ

2013-11-13 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

そのときに、常任メンバーではなかった当時の経済企画庁長官国家公安委員長が当時メンバーに新しく追加をされているんです。その際にやはり国会議論になりました。その際の国会答弁政府が言っていたのは、この重大緊急事態に関して国家公安委員長は任務上一番関係が深い方であると答弁をされているんです。

大野元裕

2013-11-13 第185回国会 参議院 国家安全保障に関する特別委員会 第2号

昭和六十一年の安全保障会議国家公安委員長経済企画庁長官が新たに入り、そのときの答弁で、新しく入った所管である重大緊急事態の最も関係が深い大臣だから入ったということですから、本来、国防会議時代からあったシビリアンコントロール、これ国防会議時代安全保障会議時代も中身の定義変わっていませんから、所管の。それについては、実は当時は、六十一年、前は入っていませんでした。

大野元裕

2013-04-11 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

これ、昨日、レクのときにお尋ねをしましたら、昔は小麦価格というのは経済企画庁に連絡が来ておりましたけれども、最近は消費者庁には来なくなったということですので、ちょっと消費者庁の管轄から外れるのかもしれませんけれども、そういった小麦価格が上がるなり、あるいはエネルギーの価格が円建てで非常に上がるなり、そういうことが起きました。  

金子洋一

2013-04-11 第183回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

金子洋一君 おっしゃることは承りましたが、私、実は一九九〇年から九二年まで旧経済企画庁物価局におりました。物価局が今消費者庁の方に吸収をされたというふうに解釈をしております。となりますと、当時の物価局の中には、物価調査課とか物価調整課とか、公共料金の査定をしたり、あるいは今後物価が上がりそうだからこういう物価対策をしましょうと。

金子洋一

2013-03-26 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

私、麻生大臣が昔の経済企画庁長官でおられたときに、同じ時期に経済企画庁におりまして、経済企画庁中央合同庁舎四号館にあって、大蔵省の建物が南の方にあると。そうすると、あの踊り場から身を投げた若い職員がいるというような話をよく聞きました。やはりそういった自殺、職務上の大きな負担に耐えかねた方が多かったんだろうと思うんですね。

金子洋一

2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第8号

これは、DEMIOSモデルという、宍戸駿太郎先生という、筑波大学の副学長もやられた元経済企画庁審議官で、こういうマクロモデル世界的大家です。この方が推測されている。  これによりますと、まず五年間で大体GDPの額が四十から五十兆落ちます、マイナスになります、経済的に。一年目ぐらいはさっき先生言われたようにちょっと上がるかもしれません、落ちが少なくなる。

菊池英博