2014-05-09 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
昔、私も役人をやっていたので、とにかく数字を出すと目標になるから数字は出さないというのは、特に財務省、大蔵省がそういう立場をとって経済企画庁に圧力をかけるというのは、繰り返し私も行っていた人間なので、こんなことを言うとあれでございますが、ただ、ある程度、私は、やはり政治主導で数字、仮定計算であっても、そうやって示していくということをしないと、いざというときに国民が理解しないんじゃないかという気がしておりますので
昔、私も役人をやっていたので、とにかく数字を出すと目標になるから数字は出さないというのは、特に財務省、大蔵省がそういう立場をとって経済企画庁に圧力をかけるというのは、繰り返し私も行っていた人間なので、こんなことを言うとあれでございますが、ただ、ある程度、私は、やはり政治主導で数字、仮定計算であっても、そうやって示していくということをしないと、いざというときに国民が理解しないんじゃないかという気がしておりますので
内閣府というのは、この中に昔の経済企画庁の採用の方と外から来ている方がいる、これがまざっていると思います。 今度の夏の人事は、内閣人事局が創設されて初めての人事になります。その幹部級の人事がなされた結果、審議官級以上の数字、採用府省以外からの勤務者数の数字がどうなるのかということについて、あらかじめ早い段階で内閣としての意思を示すべきだと思います。
ただいま御指摘のありました考え方、基本的な考え方でございますが、これは、昭和四十五年五月の、経済企画庁国民生活局長通知といたしましての「地方公共団体における苦情処理体制の整備について」における、あっせんの基本的な考え方でございます。 国民生活センターでは、この基本的な考え方に基づきまして、消費生活相談員に対して、苦情解決のために必要な研修を実施してきたところでございます。
あるいは、この前提となる潜在GDPというのは、これは私も大蔵省から経済企画庁に出向していたときに、この潜在GDPの推計方法というのはちょっとよくわからなかったんですね。
例えばこういうものを旧経済企画庁の内閣府というのが政府の中で提案していくという立場にあるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
下河辺さんという立派な方がいらっしゃって、田中角栄総理のもと、全国総合開発計画を累次にわたりつくり、そして全国の国土計画、地域計画をつくってきた、まさに経済企画庁と並ぶプランニングの官庁ですね。これが省庁再編の中で実は国交省の中の一部局になってしまった。
こういったものをある程度内閣府というのは、私は昔、経済企画庁に出向して、こういう国会の期間中はほとんど徹夜で、米の価格が上がったら日本経済にどういう影響を与えるんだといって、想定問答を書くのに困ったことがありますけれども、そういうわけじゃありませんけれども、そういうのは、やはりちゃんと国民に明らかにすべきことではないかと思いますが、いかがでしょうか。
当時、この消費者庁の前身であります経済企画庁でありますとかあるいは内閣府の国際部門での対応を見ますと、やはり、何というんでしょうか、全体のずうたいが大きいというんですか、組織が大きかった結果、いろんな国際機関とかあるいは大使館、代表部にプレゼンスをしっかりして対応できたと、その一環として国際化する消費者問題にも対応してきたというふうに思うんですけれども、今の消費者庁は、残念ながら、分割されたというわけではないんですが
今は消費者庁の一部になっている昔の経済企画庁の物価局では物価レポートというのがありまして、そこには内外価格差調査というのがありました。それは、もう毎年毎年公表されるたびに新聞のかなりいいところに大きく報道をされていて、物価局というところが何をやっているのかなということが大変よく分かる、しかも注目も浴びるといういい素材でした。
その一方で、平成九年十月に経済企画庁が公表した物価レポートにおいては、一部には消費税率の上昇に見合った幅以上の値上げしている品目があるが、これは季節的要因、原材料コスト、需給動向等の要因による上昇もあることから、一概に便乗値上げであるとは必ずしも言えないとした上で、当時の消費税率引上げ分については、全体として商品・サービス価格におおむね適正に転嫁されたと総括をしているところでございます。
○西村副大臣 私も、実は経済産業省におりましたころ、当時の経済企画庁に出向したことがありまして、当時から官庁エコノミストは、活躍されている方がたくさんおられて、かつ、OBもおられました。今でも民間でやられている方がおられます。
○津村委員 西村副大臣、短くお答えいただけたら結構なんですけれども、旧経済企画庁は、日本の経済全体を設計するということもあって、非常に優秀な方々、経済職の合格、非常に上位の方々が大勢いらっしゃったと思います。
こうした方々は、以前は経済企画庁あるいは総理府というところで採用になられて、とりわけ経済企画庁で採用になられた方がこの経済財政にいらっしゃる率が恐らく高いと思いますし、そのほかは総理府出身の方も多いのかと思いますが、現在は内閣府という形で、一つで採っているわけですね。
○国務大臣(甘利明君) それまで経済企画庁というのが経済モデルといいますか作っておりまして、内閣府になって何が変わったかというと、経済、財政、それから社会保障も含めてです。 やっぱり、経済モデルを作るときに財政の状況にどう跳ね返るか。
あるいは、経済計画というのが経済企画庁でございました。こういうもので、あらあらの投資水準を決める中長期の計画があった。こういうものがない中で、場当たり的と見えるんですけれども、そうじゃないんですが、年度ごとでごろごろ、予算編成で単年度で考えて積んでいるように見えることが、結局、見通しを著しく悪くしているように思っております。
これは旧経済企画庁、内閣府が担当しておりますので、この実現、私は不可能な数値と思いますけれども、修正をすべきかと思いますが、政務官、いかがですか。
○近藤(洋)委員 政務官、特に旧経済企画庁、内閣府は景気の番人、経済のウオッチャーなんですね。要するに、経済がどういう状況になっているかというのをきちっと政府において見る役所なわけです。どう見ても不可能な数値だと思うんですよ、もうあと第四コーナーしか残っていないわけでありますから。 民間の予測も、この予想外の十—十二月期の数値を見て下方修正に入っています。
当時、内閣府が使っていました、昔の内閣府が経済審議会というのとそれから経済企画庁とが開発いたしまして、非常に世界に冠たるマクロ計量モデルを開発しまして、海外の学術雑誌にも引用されるという大変に立派なマクロ計量モデルを持っていたんですね。これが小泉内閣のときに突如変更いたしまして、妙な羅針盤、狂った羅針盤が出てきました。
これは、若い方は余り経験なかったんですが、私は所得倍増計画のときに経済企画庁にいましたから。七%の成長率が、池田内閣が言ったのが実際は一〇%になったんです。このときに消費者物価は五%上がりましたからね。これは成長し過ぎですが。
そこは昔の経済企画庁的な、経済計画的なものでもいいし、投資水準の大枠を示すような中長期の計画が必要だという考えは、絶対私は必要だと思いますが、そういう考えを持っておりますが、いかがでしょうか。
内閣府のいろいろな組織の議論が本委員会でも話題になっておりますが、かつて、内閣府というか総理府でよかったのは、経済企画庁というのがありまして、経済企画庁、官庁エコノミストがいたんですよね。官庁の立場でしっかりとこういう中長期の計画を、いろいろなものを、乗数効果も含めて検討してやってこられたというのは、私は、今になってみればよかったなと思っております。
そして、国民生活センターの役員、人事ですね、天下りがあったのかどうかということですけれども、これまでも適材適所を目指して行われてきたものなんでしょうけれども、肩書を見ますと、歴代理事長を始めとして、多くの理事ポストを経済企画庁等のOBが占めてきたことは事実でございます。
そのときに、常任メンバーではなかった当時の経済企画庁長官と国家公安委員長が当時メンバーに新しく追加をされているんです。その際にやはり国会で議論になりました。その際の国会答弁で政府が言っていたのは、この重大緊急事態に関して国家公安委員長は任務上一番関係が深い方であると答弁をされているんです。
昭和六十一年の安全保障会議で国家公安委員長と経済企画庁の長官が新たに入り、そのときの答弁で、新しく入った所管である重大緊急事態の最も関係が深い大臣だから入ったということですから、本来、国防会議時代からあったシビリアンコントロール、これ国防会議時代も安全保障会議時代も中身の定義変わっていませんから、所管の。それについては、実は当時は、六十一年、前は入っていませんでした。
これ、昨日、レクのときにお尋ねをしましたら、昔は小麦の価格というのは経済企画庁に連絡が来ておりましたけれども、最近は消費者庁には来なくなったということですので、ちょっと消費者庁の管轄から外れるのかもしれませんけれども、そういった小麦の価格が上がるなり、あるいはエネルギーの価格が円建てで非常に上がるなり、そういうことが起きました。
○金子洋一君 おっしゃることは承りましたが、私、実は一九九〇年から九二年まで旧経済企画庁の物価局におりました。物価局が今消費者庁の方に吸収をされたというふうに解釈をしております。となりますと、当時の物価局の中には、物価調査課とか物価調整課とか、公共料金の査定をしたり、あるいは今後物価が上がりそうだからこういう物価対策をしましょうと。
私、麻生大臣が昔の経済企画庁長官でおられたときに、同じ時期に経済企画庁におりまして、経済企画庁は中央合同庁舎四号館にあって、大蔵省の建物が南の方にあると。そうすると、あの踊り場から身を投げた若い職員がいるというような話をよく聞きました。やはりそういった自殺、職務上の大きな負担に耐えかねた方が多かったんだろうと思うんですね。
これは、DEMIOSモデルという、宍戸駿太郎先生という、筑波大学の副学長もやられた元経済企画庁の審議官で、こういうマクロモデルの世界的大家です。この方が推測されている。 これによりますと、まず五年間で大体GDPの額が四十から五十兆落ちます、マイナスになります、経済的に。一年目ぐらいはさっき先生言われたようにちょっと上がるかもしれません、落ちが少なくなる。
そういう意味で、この間、マクロ経済モデルというのを、消費税を上げたときにどういうふうになるのか、そういうのを、内閣府、昔の経済企画庁ということになるんだと思いますが、つくっておられるんですかということを聞いたときに、具体的な返事がなかったわけであります。