2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。そういうことを言っていると、本当に財務省から予算権限をやはりもう取り上げなきゃいけないんじゃないかと。
やはり、そういったものをきちんと試算をする研究所というか部署をちゃんとつくるべきだし、私は、それを財務省がやらないなら、政府の中で、内閣府の旧経済企画庁のようなところであるとか、あるいは経済財政諮問会議とか。そういうことを言っていると、本当に財務省から予算権限をやはりもう取り上げなきゃいけないんじゃないかと。
うち、総理府、経済企画庁出身の方々等も含めてですから、元々、内閣府プロパー職員として科学技術政策を将来担う可能性があるという認識の下、入ってこられた方は四人、うち、１種、総合職の方は一人という状況になっております。
○上田清司君 私はどちらかというと、麻生財務大臣は、総理を経験され、外務大臣、総務大臣、あるいは経済企画庁長官等、言わばスーパー大臣として日本国を相談できる方でございますので、誰よりもと私は申し上げたいと思っています。そういう意味では、そういう立場の中での御判断も伺いたいという気持ちがあります。
特に、私も一員でしたけれども、大蔵省、財務省とか、経済企画庁、内閣府はどうしても非常に政治的な動きをする官庁でありました。したがって、これも、私どもが官僚のときに、随分政府見通しは甘かったですよね。大体、政府見通しよりも、平均すると結果は悪い。
また、この三十年近く、麻生大臣は、経済企画庁長官、経済財政担当大臣、あるいは総務、外務、そして総理、与党にあっては政調会長、幹事長、そして特に請われて、副総理、財務大臣を長くこうしてやっておられます。まさに国の大黒柱、国家の柱石として御尽力いただいていることに心から感謝を申し上げます。これは本当でございますので、お世辞でも何でもございません。
その上で、今言われましたように、いわゆる昔で言う経済企画庁、今で言う内閣府の中で、いろいろ、長期の話をつくっておられるのは確かなんですけれども、いろいろな話で、これ、今、スウェーデンの例やらデンマークの例やら引かれておられましたし、アメリカもイギリスもそれぞれ別にそういった機関があることは確かですけれども、だからといって、そこらの国がみんなうまくいっているというわけではありませんので。
まず、公共事業の総額の確保に向けてでございますけれども、私、今から四半世紀ほど前に、経済企画庁の長期計画あるいは長期経済見通しというのをつくる部署で勤務しておりました。
○参考人（黒田東彦君） 私、相当昔のことですけれども、経済計画、経済企画庁に計画局があって、五年ごととか、あるいは内閣替わるごとに経済計画というものを立ててやっていたわけですが、その大蔵省側の窓口のような仕事をしておったことがあったんですが、結局、御承知のように、四全総その他ずっと戦後やってきたんですけれども、中曽根総理のときに、我が国は市場経済であって計画経済でないので経済計画を作るのはもうやめようということで
かつて経済企画庁長官だった堺屋太一氏、当たらない政府の、要は当たり外れの、当たらない政府の経済見通しに対して、他の思惑を差し挟まないで経済状況を正確に国民に伝えるべきだと言われたと報道で特集組んでいました。私、そのとおりだと思うんですよ。今、五か月たっても、日本の労働者の賃金が上がっていたのか下がっていたのか明らかになっていないというふうに国民受け止めていると思うんですよ。
ですから、平成二十四年でありましたけれども、経済企画庁が出した当時の報告書によると、実は、税の制度改正なかりせば十四、五兆円税金が入ると試算をしていました。この間、三位一体の改革で消費税を五％上げるというのが決まって、実は、今進められておりますけれども、消費税五％というのは、ちょうどこの失われた十四、五兆円を回収するための税制改正なんですよ。
毎勤の検討会ですけれども、これにつきましては、二、三年おきにサンプルの入替えに伴って過去に遡って数字が変わるということで、統計のユーザーにとっては分かりにくいという意見があったんですけれども、私も若い頃から経済企画庁とかに出向しまして経済分析等をやっておりまして、毎月勤労統計を使う機会もありましたけれども、私自身も統計ユーザーの一人としてこのサンプル入替えに伴う遡及改定についてはかねてから問題意識を
昨日の元統計情報部長の答弁によりますと、経済企画庁に出向するなど、職業生活におきまして若いころから毎月勤労統計を使う機会が多く、統計ユーザーの一人として、サンプル入れかえに伴う遡及改定についてかねてから問題意識を持っており、統計情報部長に就任して以来、専門家による検討の場を持つなど、改善の方策を考えたいというふうに思っていたとのことでございました。
私も、若いころから経済企画庁に出向するなどいたしまして、職業生活において経済分析とかで毎月勤労統計を使うというような機会も多く、私自身も、統計ユーザーの一人として、このサンプル入れかえに伴う遡及改定につきましてはかねてから問題意識を持っておりまして、省の統計部門の責任者である統計情報部長に就任して以来、専門的な検討の場を持つなど、この改善の方策を考えたいというように思っておりました。
それで、その検討会なんですけれども、かねて、やはり三年とかごとに過去にさかのぼって数値が変わってしまうと、きのうまでプラスだと言っていたのに、いきなりきょうになったらマイナスになってしまうというのは、これはなかなかわかりにくいんだというのは、それは統計ユーザーにとってわかりにくい、意見というのはあって、担当課ではそういう問題意識を持っていて、実は私も、若いころから経済企画庁とかいろいろなところで分析
○長妻委員 御懸念は当たらないという一言なんですが、この経済企画庁の広報室が発表した論文は、バックデータはすごくいっぱいありますよ。バックデータはあるんですかね、総理。 それで、先ほどドイツの話も、私が申し上げているのは、オイルショックの前に大量にドイツに外国人労働者、トルコの方々を入れたということを申し上げているわけでございます。 そして、予算もわからない。これ、政府に聞いたんですよ。
そこで、お尋ねについてでありますが、お尋ねについては、これは当時の経済企画庁の人間が論文として発表したものでありまして、政府としてお答えする立場にはないのでございますが、新たな受入れ制度は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものでありまして、受入れに
そして、お伺いしたいんですが、経済企画庁の論文がございまして、一九九〇年の六月に出た論文でございますが、経済企画庁のクレジットの論文。
○麻生国務大臣 これは我々がたびたび申し上げてきているところなんですが、私も経済企画庁、今の内閣府の前身にいた時代がありますけれども、この経済企画庁の立てる計画と、例えば経産省とか財務省との間で、安住先生、意見が分かれるというのはよくありまして、そういったときに、計画を立てるのは経企庁、今の総理府で、実行やら国会で文句を受けるのは俺たちで、あほらしゅうてやっとられぬ、こんなもの、そっちが計画を立てたんだ
大抵、調査の結果、何かの政策立案に使っていくというときには、まあ私も実は経済企画庁で国民生活調査とかもやりましたけれども、やっぱり二千人以上、こういったもので、やはり回答率も関係ありますけれども、そういう中でやはりその信憑性を確保しながら何らかのバックデータとして使っていくということですけれども、驚くことに、百二十三人のモニター調査という中においてこれを結論付けて、あたかも意欲がない、それこそ主伐の
○国務大臣（麻生太郎君） 官僚の抵抗、そうですね、財務大臣の前に外務大臣、総理大臣、何やっていましたかね、総務大臣もやっておりましたし、経済企画庁長官やりましたし、いろいろやりましたけれども、少なくとも意見が違うなんというのは当たり前の話なんであって、それを抵抗と思うかどうかというのはその人のセンスの話だと思いますが。
私、若いころは、経済企画庁で経済予測の仕事をしたり、アメリカの証券会社で、ウォール街の証券会社で数理分析の仕事をしたことがありますので、そういう知見も踏まえながらきょうはお話をしてまいりたいと思っております。 まず、一枚めくっていただきまして、最近の金融市場と経済のことなんでございますが、ずばり一言申し上げておきたいことは、本当に管理の失敗に政府の備えはあるんですかということでございます。
ちょうど、私、八五年のプラザ合意の当日、経済企画庁の経済研究所で日本経済の予測の仕事をやっておりましたので、よく覚えております。あの当時、そんな物すごい円高が来るということを誰一人予測した人はいませんでした、役所の中でも、もちろん政治も、それから民間におきましても。 アメリカは、このように突然平気で切下げをするということが過去何度かあります。
消費者庁課長補佐の方、これは、事実自体は一月三十日にお認めになっているかと思うんですが、そのほかにも、経済企画庁長官の秘書官だった方が顧問をされている。それから、当時の内閣府国民生活局長、これは当時の消費者行政の重要な部分を担う組織だったと思いますが、その方もこの会社に就職をしている。