2017-04-11 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
とにかく、このジャパンライフというのは、パンフレットにずっとありますけれど、政治家工作だけじゃなくて官庁、特に経産省、経済企画庁のメンバーをスタッフに据えてやってきているということでありまして、これは、この前消費者問題特別委員会で指摘をしました。
とにかく、このジャパンライフというのは、パンフレットにずっとありますけれど、政治家工作だけじゃなくて官庁、特に経産省、経済企画庁のメンバーをスタッフに据えてやってきているということでありまして、これは、この前消費者問題特別委員会で指摘をしました。
それから、もう一点私が気付きましたのは、これ報告書の四十四ページと四十五ページなんですが、外務省ＯＢのあっせんと、それから旧経済企画庁ＯＢのあっせんの話が出てきます。今回の事件で、他省のＯＢに対してこのようなあっせんが行われているわけですが、実は私がほかで得ている情報では、これ文科省だけじゃなくて省庁間でこうした仲介、あっせんが行われているという情報を私は得ています。
また、事案二十六、四十五ページの新しい事案の方なんですけれども、新潟大学の事例においては、報道によると、大学広報室は情報提供をそもそも依頼をしていなかったのに、文科省から一方的にその該当する元経済企画庁出身の男性ｐ氏の情報が入ってきたという、そしてその男性ｐ氏が理事となったということなんですけれども、これもやはり大学の人事権、自治を侵す行為、文科省からの押し付け人事と言えるような事態じゃないのかなと
今回、最終まとめでいいますと、文部科学省の調査を通じて判明した再就職等規制違反事案についての事例二十五と二十六、これは他省庁ですね、元外交官の東京外語大学それから旧経済企画庁ＯＢの新潟大学への再就職あっせん事案で、当時の藤江人事課長や人事課職員が規制違反に該当するものとされたものです。
また、内閣府職員をあっせんした事案は、新潟大学が経済分析にすぐれている者を探しているということを聞いた当時の人事課長が、旧経済企画庁出身者が適任ではと考えた事案でございます。 このほかには、他省庁の職員の再就職のあっせんを行っていた事案は確認されておりません。
関連して、これは報道で知ったんですけれども、元外交官と旧経済企画庁ＯＢの大学への再就職の同じ時期に、山中元文科省事務次官がブルガリア大使に、それから板東元文科省審議官が消費者庁長官、経済企画庁はもともと内閣府ですし、消費者庁も内閣府ですから、消費者庁長官に就任しているとして、省庁間で再就職先の取引があったのではないかという報道もされております。
また、内閣府職員をあっせんしていた事案は、新潟大学が経済分析にすぐれている者を探しているということを聞いた当時の人事課長が、旧経済企画庁出身者が適任ではと考えた事案でございます。
藤江さんのときに、東京外大に外務省の職員、あるいは、新潟大学に旧経済企画庁、内閣府の元職員のあっせんに関与されておられる。 まず、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、この最終報告書を読めばわかるんですが、他省のＯＢなり、あるいは職員を結果としてあっせんした、その再就職のお手伝いをしたというようなことについては、この二ケースだけということでよろしゅうございますか。
今はもう業務停止されましたけど、その一年何か月も放置されたところに、水庫さんだけじゃなくてこういう大物の存在が影響しているんじゃないかというふうに思わざるを得ないところはあるわけですけれども、まあ余り、川口さんとは消費者庁をつくるときから一緒にいろいろやった仲なんで言いたくないんですけど、川口さんも経済企画庁、特に永谷さんと同じ出身でありますので、そういうことを疑われないように頑張ってほしいなと思うんですけれども
これは、今までの、法制審ができる前に、まだ経済企画庁の国民生活審議会が議論したときに、そういうことがあってはいけないということは何回も何回も議論されていましたし、ドイツ民法が改正されましたけれども、ドイツ民法では、約款の中に約款作成者の改定権を入れた場合にはそれを無効とするとなっているんです。 それを、今度の民法の改正は、何も書いていなくても、作成者の自由を法律で認めちゃったんですね。
当時の経済企画庁の経済研究所でございます。
○丸山委員 審議委員、しかし、先ほど来、経済企画庁、今は内閣府ですけれども、旧大蔵省、財務省が現に名前や年数が違うというふうに答弁されているわけですよ。大きな、悪質なほどの間違いはないにしても、現状のところ、間違いが見つかっているわけで、きちんとやはりこれは確認して訂正を御本人でもいただくべきだと思うんですけれども、どうなんですか。イエスかノーか、単純だと思うんですけれども。
昭和六十二年四月から昭和六十三年七月にかけて経済企画庁経済研究所客員研究員として在籍していたことは確認させていただいております。
経済企画庁経済研究所客員研究員というのを、昭和六十一年四月から平成四年三月までですか、お務めになったということになっていますが、これは、経済企画庁の方、このとおりの経歴で間違いありませんか。
これ、こうした案件は、昔ですと経済企画庁に物価局物価調整課というところがありまして、私がその担当の係長をやっておったんですけれども、ぎりぎりと詰めたはずなんですが、何か最近はそういうことをやっていないみたいでして、私としても何かおかしいなと思っておりますので、またいろいろと局長、教えてください。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○幸田政府参考人 突然の御質問でございまして、手元に資料がございませんけれども、省庁再編前は、総理府のもとに、経済企画庁を初め、科学技術庁、沖縄開発庁、環境庁、国土庁その他、十程度の庁が置かれていたのではないかというふうに記憶をいたしております。
昔であれば、旧経済企画庁に就職する、旧科学技術庁に就職をするということであれば、自分が原子力であるとかあるいは景気分析であるとか、非常に夢を持って、大学の経済学部の優秀な学生あるいは理系の優秀な学生が勇んで応募してきた、志望してきたということだと思うんですけれども、今、内閣府には文系が向いているのか理系が向いているのか、いろいろな職種があるとはいえ、自分は一体どういう仕事をするのかということが、非常
我が国においても、一九九七年、当時の経済企画庁の政務次官、当時というか、九五年から九七年の間ですが、清水澄子さんという社民党の議員でいらっしゃいましたが、その方が無償労働の貨幣評価ということを出していく。すなわち、見える化して、これだけの価値がある、これだけの労働なんだということを明示化して、ともに分かち合っていこうというようなことを経企庁として始めていただきました。
これを受けて、通産省や関係各省も関与して作成された水俣病に関する対策案では、通産省が、同種工場について除外施設、排水、環境等の調査を早急に実施することや、経済企画庁が水質保全法を早急に適用することが決まりましたと。このときにそのことをちゃんと真面目にやっていれば、新潟水俣病というのは正直もっともっと被害が小さくて、まあ全て起こらなかったことはないでしょうけれども、被害は小さかったと思う。
このことは既に一九九一年に経済企画庁が会社人間として考察しているところで、近年では社畜とも言われていますが、これから就職して社会に出る若者には、是非、学生時代に身に付けた社会の常識を失わないで企業や社会を救ってほしいと願いますし、実社会というのはきれい事では済まされないなどといって大人がしたり顔をしているところを、まず考えや行動を改めるべきだというふうに思います。
まず、今御指摘の地域振興券について申し上げますと、これにつきましては、当時経済企画庁が行った分析によりますと、新たに誘発した消費喚起効果は給付額の約三割程度であったと承知をいたしております。
しかし、過去に行われた施策である地域商品券の乗数効果は〇・三二、つまり、一兆円使っても三千二百億円しか景気浮揚効果がなかったと旧経済企画庁が試算しています。今回想定される商品券の経済効果については、この分析を生かした形跡は見られません。 家計を直接温め、消費を上昇させるためには、過去の地域商品券政策の失敗を踏まえて、家計が商品券を確実に消費に回る手だてを考えなければ、確たる成果は期待できません。
しかし、過去に行われた施策である地域商品券の乗数効果は〇・三二、つまり、一兆円を使って三千二百億円しか景気浮揚効果がなかったと旧経済企画庁が試算しています。今回想定される商品券の経済効果については、この分析を生かした形跡も見られません。
また、内閣府のプロパーの職員についても、これまではどちらかというと旧経済企画庁とか経済のことをやりたいとか、旧国土庁の方々もかつてはおられたんだと思いますが、今は国土交通省やあるいは気象庁の方に、災害のこと、防災対策をやりたいという方は行かれる人が多いようでありますけれども、内閣府のプロパーの職員についても、是非こうした意識を高めていく。
私ももともと、経済企画庁に出向したり、いろいろと経済にはかかわってきたんですが、やはり経済を見ていると、物価というのはもともと経済の体温計と言われているものでありまして、体調の結果として体温たる物価が上がったり下がったりする。
○松田委員 昔、プラザ合意後の円高のときに、経済企画庁系のある著名なエコノミストが、円高はプラスマイナス差し引きでおつりが来るというふうに言っておられたのを私もよく記憶しているんですが、逆に言うと、円安はプラスマイナス差し引きでやるととられる分の方が多いということになるのかもしれませんけれども、これは恐らく経済の局面によって変わってくると私は思っています。
したがいまして、旧経済企画庁時代とはその担うべき役割は大きく異なっていて、経済財政政策のほか、男女共同参画、防災など、国政上の重要な多くの業務を担っております。 また、業務の性質上、他省庁、民間からの出向者、併任者も多く、内閣府採用職員はプロパー職員として、人事管理等で中核的な役割を担うことが期待をされているというふうに思います。