2019-06-06 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
この地域は、普天間飛行場の南側から離発着する米軍機がふだんから頻繁に飛行するところであります。もうこれ以上、普天間の危険性を放置することは絶対に許されません。人命にかかわる重大事故が起こる前に政治が決断をするときであります。 大臣、住民の安全を最優先にして、辺野古の問題とは切り離して、普天間基地の運用停止に踏み切ることを真剣に検討すべきではありませんか。決断すべきであります。
この地域は、普天間飛行場の南側から離発着する米軍機がふだんから頻繁に飛行するところであります。もうこれ以上、普天間の危険性を放置することは絶対に許されません。人命にかかわる重大事故が起こる前に政治が決断をするときであります。 大臣、住民の安全を最優先にして、辺野古の問題とは切り離して、普天間基地の運用停止に踏み切ることを真剣に検討すべきではありませんか。決断すべきであります。
初めに、米軍機の部品落下の問題から質問をします。 今月四日午後三時三十五分ごろ、沖縄県浦添市内の中学校のテニスコートにゴム製の切れ端のようなものが落下する事故がありました。テニス部員二十数人が部活動の中で、一人の生徒の足元の三十センチほど前に落ちてきたとのことです。 米軍は、昨日五日、落下物が米軍普天間基地所属の大型ヘリＣＨ53Ｅのプロペラの部品であることを認めたと報じられています。
○下地委員 浦添、中学校の米軍機の部品の落下の件を一点だけ聞きたいんですけれども、概要はもう話がありますからそれでいいんですけれども、普天間第二小学校に落下物が落ちたときも、学校の上空を飛ばないようにという、そういうような方向性が出たんじゃないかと思うんですよ。
国がやるべきは、控訴して争うことではなく、騒音が違法状態であることを認め、違法な騒音をまき散らす米軍機の飛行を差止めすることです。 昨年のオスプレイの配備により横田基地の周辺の騒音は大きく増加し、昨年度は二〇〇四年以来の騒音回数を記録しています。
国がやるべきは、控訴して争うことではなく、騒音が違法状態であることを認め、違法な騒音をまき散らす米軍機の飛行を差止めすることです。 昨年のオスプレイの配備により、横田基地の周辺の騒音は大きく増加し、昨年度は二〇〇四年以来の騒音回数を記録しています。耐えがたい夜間騒音もふえております。住民の上に米軍を置くのはやめるべきであります。 以上の理由から、二〇一七年度予備費は承諾できません。
その上でもう一つ、この横田基地周辺の地域含めて、日本の首都である東京の上空等でこうした米軍機が傍若無人に我が物顔で飛んでこうした安全を脅かす訓練ができている背景には、横田空域の問題もあるわけです。
こういう横田空域があるからこそ、横田空域という民間機が簡単に入れない巨大な壁で囲んだエリアがあって、それがあるからこそ、米軍機はこの首都上空も含めて縦横無尽に住民の安全を脅かす訓練ができているんだと。この返還は待ったなしです。 その上で、その根拠となっている日米地位協定のことも、日米地位協定そのものも見直すべきであると、このことを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
環境汚染、爆音、米軍機による落下物の事故も深刻にもかかわらず、政府の対応は県民の立場に立ったものとは感じられません。さらに、既に過重な基地負担に苦しむ沖縄県民に対して、政府は新しい米軍基地を県民に押し付けようとしております。この状況から見ても、人権、平等、地方自治、平和主義、生存権などの観点から見ても、憲法に明らかに反していると私は考えます。
沖縄では、米軍機の墜落事故等の実態は、これまでも地元メディア等の空撮写真によって確認される事例が多々ありました。辺野古新基地建設工事の現場は地上からの確認は不可能で、ドローンによる撮影によって赤土を含む土砂投入、汚濁防止膜を越えた海の濁りなどが確認されています。
そうすると、例えば、米軍機などが飛んでいない時間帯があり、飛んでいない場所があると、にもかかわらず、一律に排除がされていると、同意がされないと、これはバランスに欠いているということでよろしいですね。
過去三年間でございますけれども、調べましたところ、沖縄防衛局から沖縄県政記者クラブの各社に対しまして、キャンプ・シュワブの上空や沖縄県内の米軍機事故現場における航空機やドローンの飛行の自粛等につきまして、合計六回要請をしているという実績がございます。
なお、一般論として、重要影響事態の場合に、平和安全法制に基づいて行う米軍機に対する給油や整備等については、米軍による武力の行使と一体化するものではありません。 新たな装備品の導入と憲法との関係についてお尋ねがありました。 スタンドオフミサイルを始め、新たな大綱のもとで導入する装備品は、いずれも、我が国の防衛に必要不可欠なものであり、憲法九条に合致したものです。
南鳥島との区別が付くように沖縄では硫黄鳥島と言っておるんですが、ここに米軍が、ちょっと古い話ですが、一九九五年から九六年に米軍機が鳥島射爆場で劣化ウラン弾を誤射したんです。
米国が他国と締結している地位協定に関し、米軍機事故の現場における規制線の設定及びその立入りや私有財産の扱いを含め、第三国の制度や個別具体的なケースにおける実際の対応について我が国として有権的、確定的に述べる立場になく、いずれにせよ、一律に比較を行うことは困難でございます。
在日米軍の中枢基地であるが、米軍機による航空機騒音に関し、周辺住民の方々に対し多大な御負担をおかけしていると認識しております。 政府としては、今後とも、米側に対し、地元に与える影響を最小限にとどめるよう、さまざまな機会を通じて配慮を求めてまいります。
しかしながら、米軍が訓練を行うに当たっては、公共の安全に妥当な考慮を払うのは当然のことであり、政府としても、これまで、米軍機の運用によって地域住民に与える影響が最小限となるよう、適切に対応してきているところでございます。
○河野国務大臣 普天間飛行場については、日米安全保障体制を支える基盤として非常に重要な防衛施設である一方、市街地の真ん中に位置し、米軍機による航空機騒音については周辺住民の方々に多大な御負担をおかけしていると認識しております。
一方で、米軍機については、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保する場合を除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外されております。これは、我が国が締結した国際約束である日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知しております。
辺野古新基地建設に伴う環境影響評価書によれば、新基地には事故を起こした普天間基地所属の米軍機と同じ機種が全て配置されることになっています。これでは、辺野古に新基地が建設されたところで何も事態は変わらない。負担軽減どころか危険性は全く除去されないんじゃないかと率直な懸念を皆さんは持っているわけですけれども、大臣はどうお考えですか。
○河野国務大臣 先ほども述べたとおり、我が国における米軍機の運用に際し、安全面が最大限確保されるのは当然のことでございます。 辺野古への移設が実現すれば、飛行経路が海上となることで安全性は格段に向上し、騒音も大幅に軽減され、住宅防音が必要となる世帯は一万数千戸からゼロとなるものと承知をしております。
普天間基地所属の米軍機が過去五年に起こした主な事故を調べてみました。今皆さんにお配りをしている、普天間基地の所属機の過去五年の主な事故というのがあります。 二〇一六年十二月にＭＶ22オスプレイが名護市安部に墜落するなど、普天間基地所属の米軍機による事故は過去五年間で計二十九件にも上っています。二〇一七年、二〇一八年は特に事故が多く、一年で十件以上あります。
その上で、我が国における米軍機の運用に際しては、米軍機は全く自由に飛行を行ってよいわけでなく、日米地位協定第十六条に基づき、航空法等の我が国の国内法を尊重する義務を負っております。また、訓練に当たり、公共の安全に妥当な考慮を払い、安全性が最大限確保されるべきことは言うまでもありません。
防衛省としては、これまでも、米軍機の飛行によって苦情が発生をしたという場合には、それを確認した上で当該苦情等の内容を米側に伝えるとともに飛行運用への配慮を求めてきたところでございまして、今回も、事実関係を確認した上でそういう措置をとらせていただきたいというふうに考えております。
次に、米軍機による訓練と日米地位協定についてお聞きいたします。 米軍の六本の低空飛行訓練ルートの一つのオレンジルートに含まれる高知県の本山町の上空で、四月の十一日に、突然の米軍機の低空飛行訓練が目撃をされました。その四十分後に同じ空域でドクターヘリにより患者搬送が行われておって、大きな事故につながるおそれもあったということであります。
ちょうど、これは沖縄の関連の記事なんですけれども、きのうの福岡高裁の那覇支部の判決、第二次普天間爆音訴訟というのがあって、この判決の中で、国は米軍機の運航を規制できる立場にないとして、騒音の差止めについては認めなかったというような、そういう判断が裁判所の方からされたということで、まさにそういうことなんだろうなというふうに思っております。
米軍機の事故現場では、取材活動が不当に制限されることになりかねない。基地からの油漏れなど、ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受けることになる。 大臣、米軍基地が集中する沖縄では、取材の自由が大幅に制限をされ、国民の知る権利が一層侵害されることになるんじゃありませんか。
これらの米軍機は何のために普天間飛行場に飛来したんですか。事前の通知はあったんですか。
危険なのは、日本の航空法の適用を除外され、勝手放題に飛び回っている米軍機であって、見直すべきは地位協定です。 さらに、本案で自衛隊施設を飛行禁止区域に追加したことに伴い、自衛隊施設を職務上警護する自衛官にも退去命令や排除の権限を与えることも問題です。自衛官の警察権が自衛隊施設外に及ぶことは看過できません。 以上指摘し、反対討論を終わります。（拍手）
また、在日米軍の施設・区域につきましては、平成二十九年十二月、在日米軍施設・区域上空におきまして、米軍機、ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが接近したため、エリアからの離脱を余儀なくされた事案がございます。 こうしたことを踏まえまして、防衛関係施設につきまして、この禁止法の対象施設に追加することとしたものでございます。
また、米軍機でいえば、沖縄の皆様の御不安も多いわけでございます。
当時は朝鮮戦争の真っただ中であり、米軍機の修理を皮切りに日本の航空産業は再開されることとなりましたが、日本製の旅客機をとの強い思いで一九五四年頃にはＹＳ11の開発が始まり、一九六二年には初飛行し、一九六四年、前の東京オリンピックでは聖火を運ぶなど、戦後復興の象徴となりました。
また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して強く要請します。引き続き、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を始め、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長につながる国際化支援を一層進めます。 尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で冷静に、かつ毅然と対応していきます。
オスプレイの緊急着陸の頻度というのは他の軍用機と比べても余りに多いと思うのですが、他の米軍機あるいは自衛隊の固定翼機や回転翼機と比べてどうなんでしょう。また、私はやはりオスプレイはもう欠陥機だというふうに思いますが、岩屋大臣の御所見を伺います。
その上で、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提でございますので、事故などはあってはならないことは当然でございます。防衛省としては、累次の機会を捉えまして、米側に対し、飛行に際しては安全面に最大限配慮するとともに、周辺地域に与える影響も最小限にとどめるように申入れを行ってきておりますが、引き続き、民間航空機の安全の確保の観点等も踏まえて、強く求めていきたいと思っております。
いずれにいたしましても、米軍機の飛行に際しましては安全の確保が大前提との認識のもと、引き続き、米側に対し安全管理に万全を期すよう求めるとともに、周辺地域の方々に不安感を与えることがないようしっかりと取り組んでまいりたいというように考えてございます。 今回の申入れに関しましては、我々として重く受けとめて今後とも対応してまいりたいというように考えているところでございます。