2021-03-02 第204回国会 衆議院 予算委員会 第18号
いずれにしろ、米軍機の飛行に当たっては、ルールを守って安全面に最大限配慮する、このことが重要だというふうに思っています。
いずれにしろ、米軍機の飛行に当たっては、ルールを守って安全面に最大限配慮する、このことが重要だというふうに思っています。
○岸国務大臣 今委員御指摘の動画については私も視聴いたしましたが、現在、事実関係について米側に確認中でございますので、米軍機の飛行について予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、米軍機の運用については、日米安保上の義務である我が国の防衛を全うするという観点からしても大変重要でございます。
米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。訓練による騒音だけでなく、訓練中の墜落、木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害など、繰り返されてきました。ところが、政府は、日米安保の目的達成のためには必要な訓練だとして容認し、問題が起きたときだけ住民への配慮を求める、こういう対応に終始してきております。
今日は、まず、米軍機による低空飛行訓練の問題から質問をいたします。 沖縄の地元紙のコピーを配付させていただいておりますが、昨年以来、沖縄県慶良間諸島の座間味村や渡嘉敷村、沖縄本島最北端の辺戸岬、金武湾、大宜味村など、県内各地で、米軍機によるかつてなかったような超低空での飛行訓練が立て続けに目撃をされています。
極めつけは、普天間飛行場に隣接する小学校に日本政府はシェルターを設置し、ヘリコプターやオスプレイからの落下物から子供たちを守っている、米軍機が近くを飛んでいるとシェルターに逃げ込んでいるんですよという非人道的な現状を説明したときに、オー・マイ・ゴッドというふうなリアクションとともに、顔をしかめていたんですね。 東京オリパラ組織委員会の森会長による女性蔑視の発言が世界を駆け巡っております。
○岸国務大臣 沖縄で実施されていくこととなる時間を含めた米軍機の運用全体が削減される効果があります。 実際に、その上で、特定防衛施設周辺整備調整交付金は、環境整備法第九条の規定に基づいて、特定防衛施設の……（発言する者あり）
その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体、これはまさに訓練だけではなく、その当該機、一定の機数の運用そのものでございますので、離発着回数等も含めまして、そういう運用全体が削減される効果があるというふうに考えてございます。
しかし、このことは米軍機が全く自由に飛行を行ってよいことを意味するものではありません。外来機、固定翼機を含めた米軍機によります航空機騒音については、周辺住民の方々に大きな負担をお掛けしていると認識をいたしております。 その上で、大切なことは、外来機であるか否かにかかわらず、米軍機全体の運用に関する住民の方々への影響を最小限にするために全力を尽くすことであると考えております。
また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件・事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向けて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
そこで質問に入りますけれども、今説明しながら、米軍に対し、普天間の負担軽減が必要なので、日本政府が費用を負担しますから、どうか訓練や機能を移転してくださいと頼んで、先ほど申し上げた国民の税金を支払って、百一億円ですけれども、米軍は、払って、そこから外してもらっても、米軍、空いた空域や滑走路に外来機を飛来させて米軍機の訓練を行い、結果として飛行回数が増えているわけです。
それでは、資料四でありますけれども、朝日新聞、「「スガ案件」官僚動かす天の声」ということで、この記事には、米軍機の訓練を想定した無人島馬毛島の買収問題も菅案件だった、防衛省と島の所有会社との間で八年に及ぶ買収交渉が続く中、菅は昨年、側近の首相補佐官和泉洋人を介し決着を目指した、島の鑑定価格は約四十五億円だったが、購入価格を一気に百六十億円に積み増し合意を見た、場所は最適、安いもんだろ、菅は周囲にそう
米軍は、普天間基地周辺の学校や保育園に米軍機から部品を落下させる事故を繰り返してきました。普天間基地というのは、市街地のど真ん中にあるのに加えて、そこを管理している米軍が、運用も余りにもずさん。もう基地を管理する能力に欠けている。そういう米軍に普天間基地を使わせる意味が全くない。やはり、住民の命と安全を守るためには即時の閉鎖、撤去、運用停止、これになると思います。
その上で、米軍機の運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提でございます。米側に対し、航空機の運用に当たっては、航空機騒音規制措置を始めとする日米合同委員会合意を遵守するなど、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、引き続き申し入れてまいります。
二〇一八年七月に初めて決議をした日米地位協定の抜本的改定などを求める内容を踏襲しつつ、今回は、米軍機の飛行について、人口密集地や休日、学校行事を避けることなどを求めるなど、より詳細な要求になっております。 防衛大臣は、全国知事会の提言を重く受けとめ、その実現に向けて取り組むお考えはありますか。
さらに、昨年の七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改定し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。 政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 目指す未来像と政治姿勢についてお尋ねがありました。
二〇一八年の十二月に、沖縄タイムスが、宜野湾市内の小中高、それから保育、幼稚園など八十四施設にこの米軍機の飛行についてのアンケートを行いました。例えば、米軍機の墜落や落下への不安について、常にある、時々あるを合わせると七七・二％、全くないというのは〇％です。小中高校で、時々授業が中断する、学習面に悪影響がある、特に運動場などで教師の説明が伝わりにくい。
先月の沖縄県における各学校の授業再開に当たり、沖縄県及び宜野湾市から沖縄防衛局に対し、入学式等が実施される日における米軍機の飛行自粛について要請をいただきました。当該要請を受け、沖縄防衛局から米軍に対し、学校周辺での飛行について配慮するよう申入れを行いました。 米軍機の飛行運用に際しては、安全確保はもとより、周辺住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提です。
○国務大臣（衛藤晟一君） 米軍基地が集中する沖縄においては、米軍機の飛行に際して住民の方々が米軍機事故等に対する不安を招いていることは承知をいたしております。
外務省にはやはり、米軍機の飛行自粛を求めるよう強く申し上げたいと思います。是非、この件、今、ずっと同じようなことでやっているけれども、現実にはこういう形で三倍にも増えているということはやはり訴えておきたいと思います。 今日の委員会、どういう訳か防衛大臣は退室されましたけれども、質問がないと思っているんでしょうね。続けます。
米軍機の騒音や悪臭が住民の健康、とりわけ子供たちの教育を受ける権利に大きな悪影響を与えることが心配されています。 会派沖縄の風の私と高良鉄美議員は、五月十九日、防衛大臣に対して、少なくともコロナが収束するまでは学校周辺での米軍機の飛行自粛を米側に求めるよう要請し、これに対し中村地方協力局長は、見極めながら対応したいと回答しました。
他方、米軍機の飛行の安全確保や周辺住民への配慮は米軍が我が国に駐留する上での大前提でありまして、今後とも、米側に対して米軍機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れていくなど、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄のさらなる成長に向け、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
○赤嶺委員 こんな答弁で、幾多の米軍機の事件、事故が起きてきた、そういう日本政府の態度が事故の拡大にも結びつく、この点も厳しく指摘しておきたいと思います。 この問題にかかわって、幾つかの事実関係を確認しておきたいと思います。 三日付の地元紙は、今回の事故を引き起こしたヘリ部隊の司令官が責任を問われる形で解任されていたと報じました。外務省には、このことについて米側から説明はあったんですか。
米軍機の飛行の安全確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提であると強く考えている次第でございます。 政府としては、我が国における米軍の運用に際し、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えておりまして、これまでも累次にわたり申し入れているところでございます。
○茂木国務大臣 米軍機の飛行の安全確保、米軍が我が国に駐留する上での大前提と考えております。 事案ごとに適切に対応してまいりたいと思います。
民間機については国交省の航空管制官がやるということになったと思うんですけれども、一方で、米軍機については国交省がやっているわけじゃないですよね。近くあるいは少し離れていたとしても、米軍機についてはもちろん米軍が航空管制を行っているということをもう一回確認したいと思います。
横田空域内で米軍機と日本の羽田へ行き来する民間機がいわば共有する空域帯が私は存在しているんだと思うんですけれども、その法律適用について、民間機については航空機の安全運航を定めた航空法第六章が適用されると思いますが、米軍機についても航空法第六章は適用されるんでしょうか。
また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。また、沖縄の更なる成長に向けて、英語研修の実施などを通じ、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献していきます。
派遣委員からは、基地所在航空隊による救難出動の実績、在日米軍駐留経費負担に関する今後の在り方、空母艦載機移駐後の騒音に対する認識、特定防衛施設周辺整備調整交付金の使途の拡大、岩国基地配備の米軍機の部品落下事案と米軍への申入れ等について意見交換が行われました。
今年は現行安保条約から六十年の年でありまして、共に締結をされた日米地位協定の下で、米軍機の騒音や墜落事故、米兵の犯罪、環境汚染など、基地被害も深刻さを増しております。しかし、この協定は一度も改定をされておりません。全国知事会も、一昨年、抜本改定を求める決議を上げました。今年の一月までに、全国八道県百八十三市町村の議会で意見書も上がっております。