2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
谷内さんは三点を指摘して交渉の困難さというものを言われたと思いますが、三点というのは、まず一つ、北方領土は、第二次世界大戦の結果、正式にロシアのものになった、その事実を日本はまず認めろと。それから二番目、全ての外国軍隊、米軍のことを念頭に置いていると思いますが、外国軍隊は撤退すべきである。三番目、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決する。
谷内さんは三点を指摘して交渉の困難さというものを言われたと思いますが、三点というのは、まず一つ、北方領土は、第二次世界大戦の結果、正式にロシアのものになった、その事実を日本はまず認めろと。それから二番目、全ての外国軍隊、米軍のことを念頭に置いていると思いますが、外国軍隊は撤退すべきである。三番目、日ロ平和条約をまず結んだ上で領土問題を解決する。
非常に、そういう意味では、ロシア側の、四島は、そもそも第二次世界大戦の結果、ロシアのものになったという主張に根拠を強く与えかねない、そういう状況ではないか、そういうふうに私は思うんですが、なぜ安倍総理は五六年宣言だけを取り上げたんでしょうか。従来のように東京宣言あるいはその他の宣言を並べるということをやめられたのか。そこはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
一九五六年、日ソ共同宣言ですね、一九五六年の宣言を基礎として作業することを確認したが、これは、南クリルに対するロシアの主張を、第二次世界大戦の結果を完全な形で認めることを意味する旨、ラブロフ外相は述べています。
この水準は、太平洋戦争のために国の資源が全て総動員された第二次世界大戦末期、一九四四年度の水準を上回って、更に伸び続けているというような水準にあるということでございます。 また、先ほど、いろいろ、長期金利と成長率に関する議論がございましたけれども、現実問題としまして、今、日本銀行が大規模な金融緩和を行っております。
具体的に申しますと、それぞれの国は、なかなか難しいんですけれども、脱石油産業ということでほかの産業を育成しようとしていますから、日本の第二次世界大戦以降の各産業を育成してきたその知恵であるとか、いま一つ、各国が今一番困っていますのは、若い人が働かないんですよね。
この中で、第二次世界大戦後、国家の再建を進める中において、国民皆保険制度と持続的かつ包括的な経済成長を同時に達成した我が国の経験を、世界のモデルとして紹介をしているところでございます。
第二次世界大戦後、ドイツは六十三回、フランス二十七回、イタリア十五回、中国十回、韓国九回、米国六回などです。日本はゼロ回です。 一度も改正されていないから改正するというわけではありません。本当に今の時代に合っている憲法なのかどうかも議論しないというのは、正しい国会の在り方でしょうか。
第二次世界大戦に敗戦した後、一九四九年に弁護士法が制定されるわけですが、そこには、七条で外国人弁護士受入れ制度というのが設置をされておりました。この七条というのは、もう極めて緩く外国人の弁護士の方を受け入れるということを認めておりまして、他国に例を見ないと。
我々は、差別的なつまみ食い協定の横行が第二次世界大戦まで行ってしまったという反省から、戦後、ガットのルールで、二国間の自由貿易協定をやるときは九〇％以上を含まなきゃいけないというルールをみんなで一生懸命守ってまいりました。その結果、二百ぐらいある自由貿易協定の中で、八五％のカバー率を下回る協定はほとんどない状態になっております。
第二次世界大戦におきまして、これだけの本当に多くの人数の方たちが、軍人軍属合わせて多くの方たちが、現地を離れ、出身地を離れ、そして御自分たちが望みもしない、そういう異国の地で亡くなっていかれた、こういう経緯があります。 大日本帝国は、多民族国家でございました。
第二次世界大戦後の一九四九年のジュネーブ諸条約の第一追加議定書は軍事目標主義を掲げ、武力攻撃は軍事目標のみに限定するとし、同時に第五十八条、攻撃の影響への予防措置として人口の集中している地域又はその付近に軍事目標を設けることを避けることとしています。我が国も、二〇〇四年六月十四日に国会承認、翌二月二十八日から発効しました。
この政策パンフレットには、主要国における第二次世界大戦後の憲法改正の回数が棒グラフで図示され、憲法制定後七十年以上も改正していない日本は異常だと言わんばかりに、世界におくれているかのような印象操作をしております。同種の発言をする自民党幹部や閣僚経験者もたくさんおります。まことに残念至極です。
国会議事堂については、一九九一年、リトアニア独立を恐れるソ連が議会やテレビ塔など首都ビリニュスの主要施設を制圧しようとしたとき、数万人の市民が、犠牲者を出しながら議事堂の周りに人垣とバリケードをつくって言論の府を守り抜いたこと、第二次世界大戦の直前、カウナスの領事館の副領事だった杉原千畝氏が、要件に該当していない者に対してみずからの判断で日本通過ビザを発行し、六千人ものユダヤ人を救ったことが今なおリトアニア
この人が、第二次世界大戦でフランス兵が大量に戦死しておりますので、男が足らぬ、とにかく子供を産まないとえらいことになるというので、とにかくいわゆる嫡外子というものを認めようという話を始めて、結果的に婚外子やら何やらやっておりますけれども。
ラブロフ外相と外相会談を九月二十五日に行われて、その中で平和条約交渉を含む今後の協議の進め方について議論したという報告があるわけですが、私の知る限り、ラブロフ外相の基本認識、これは私が外務大臣のときも同じだったんですけれども、四島は、第二次世界大戦の結果、ロシアのものとなった、そのことをまず前提とするというのはラブロフ外相の一貫した立場ではないかと思うんですが、茂木大臣、同じような認識ですか。
○岡田委員 ラブロフ外相が、四島は第二次世界大戦の結果、ロシアのものになった、そういう認識である限りは、これは交渉のやりようがないと思うんですね。その認識を変えられる、そういう見通しが具体的にあるのか。
グレーゾーンというのは、第二次世界大戦以降のこの世界を考えると、先ほど申し上げたとおり、なかなか大国間の本格的な武力紛争というのは起こりにくい、起こしにくいような状況になってきているというふうに思います。でも、その中で、いろいろな利権争いのために、本格的なものではなくて、少しの小競り合いみたいなものが進んでいっているというふうに思います。
この遺跡につきましては、今先生からお話がございましたとおり、平成二十五年に登録記念物に登録され、その後、さらに平成二十八年に史跡に指定されるなど、第二次世界大戦末期における原爆投下の歴史的事実や戦争の悲惨さを伝える遺構として貴重な遺構であると承知しております。 今後、世界遺産登録を目指す場合には、まず世界遺産暫定一覧表に記載されることが必要となるものでございます。
いわゆる慰安婦問題、日本は、第二次世界大戦中に日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦の問題に対処することができなかった。ここに慰安婦のことをはっきり、性奴隷制を余儀なくされた、英文では、ウイメン・フォースト・イントゥー・セクシュアル・スレーバリーと表現してあります。 外務省にお尋ねします。これは事実でしょうか。
一人一人が位置と役割を持つ自由社会というのは、まさに、ドラッカーが、人類が二度と全体主義に陥らないために、戦後、まだ戦中に書いた本ですけれども、第二次世界大戦が終わったとしたらどういう社会が望ましいのかといったときのベースにあるのがこの言葉でありました。 おっしゃるとおり、これの大事な条件として、住民の自治という言葉が出てまいります。
北方領土は第二次世界大戦の結果の戦利品というロシア側の主張をラブロフ外相は発言をしましたけれども、これを認めることからまず交渉は始まる、このようなロシア側の主張に同意できるのでしょうか。お答えください。 北朝鮮との交渉にも言えることですが、こちらが変われば相手も変わるという日本特有の美徳は、冷徹な外交の場では通用しません。
○うえの副大臣 関税が報復的に行われているというそうした御趣旨、必ずしも明らかではないというふうには考えておりますが、これまでの歴史を振り返りますと、まさに世界各国の保護主義的な高関税政策、ブロック経済化といったものが第二次世界大戦の一因となったところでございます。こうした経緯も踏まえまして、一九四七年にはガットが締結されたものと承知をしています。
隔たり埋まらずというのは、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果を日本が確認する必要があるというふうに語り、さらに日米同盟の存在、米国のミサイル防衛システムについて触れて、島に米軍基地が建設される事態を念頭に置いていると見られると。