2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ですから、その点はやはり、第二次世界大戦、それとは違いますけれども、戦後、戦争をしなくてこれだけ国債を累積した国は日本だけです。国債は、全て歴史的にも戦争なんですね。戦時国債の増発、そしてそれがしばらくいって、また戦争によって増えてくる、そういうのが財政学の常識なんですけれども、日本は戦争していない。
ですから、その点はやはり、第二次世界大戦、それとは違いますけれども、戦後、戦争をしなくてこれだけ国債を累積した国は日本だけです。国債は、全て歴史的にも戦争なんですね。戦時国債の増発、そしてそれがしばらくいって、また戦争によって増えてくる、そういうのが財政学の常識なんですけれども、日本は戦争していない。
それは、国際政治で、第二次世界大戦をどう反省するかとか、もう日本は金がないんだから、公的援助でもって黙らせるということはできないんだから、韓国も、金をつかんだんだったらお前たちは静かにしろという時代は、日本はこれだけ財政赤字でもって対外援助ができなくなったので、それはもうアウトですよ。
ＷＴＯ、世界貿易機構というのがどうしてできてきたかといいますと、もうこれは御案内のとおりですけれども、戦前、一方的な関税の引上げが自国ファーストの発想の下で起こって、そしてそれが第二次世界大戦の要因の一つになったという反省から、そういうことは戦後はやめようじゃないかということで、ガットができ、そしてそれがＷＴＯへと発展的に展開してきたわけであります。
一千万ポンドの戦時公債を払うという約定から大幅に、第二次世界大戦等々もありましたので、日本は敗戦国にもなっておりますので、そういった意味では、あのときの公債というのは、実際は、一九八八年に返した、だから八十五年か何かで返し終わっているんだと思いますので、その意味では、公債というものに対する信頼というものは、これは日本の場合は御先祖様のおかげで極めて高い信頼を得て今日までやらせてきていただいているんだと
これは御存じのように、日本だけではなくて世界中に影響を与えましたので、財政出動を第二次世界大戦後一回もしたことがないというドイツでついに生活のためにやむを得ないといって電話がかかってきて、財政出動する、俺たちもするからという話をしてきておりましたので、そういった意味では非常に大きな影響を世界的には与えた、日本はその例外じゃないという方だと思っております。
例えば、ＣＤＣも、第二次世界大戦後、僅か六名くらいのチームでマラリア対策でできて、それが今のようになったわけですね。 これはせっかくの機会ですので、そういうような感染症対策をしていくおつもりがないか、ちょっとお伺いしたいんですが。
最初に、一月には、日米地位協定のことに関連して、そもそも我々としての日米地位協定の改定案を出しましたので、それに応じて外務省にも、やはり改定するべきではないか、とりわけイタリアやドイツが同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら地位協定に国内法をきちっと適用しているにもかかわらず日本はそうではないという点について見直すべきではないかということを申し上げ、それを含めた我々の見直し案を提示したところ、タイミング
この農業団体は、初めにその創始者が、第二次世界大戦、あの太平洋戦争の自分たちの侵略戦争に入ってしまったということを受けて、まず世界平和、自分たちが、農業団体であるけど、まず世界平和を求める、そして、愛と協同の理想農村の建設をする、そういう祈りの下に発足した団体であります。私は現在その団体の会長を務めさせてもらっています。
一九四九年、ドゴールがフランスの大統領になって、フランス人が、第二次世界大戦で戦死者の数、若者が二百何十万人と、このままいくとえらいことになるというので、あのときから少子化対策を、一九四九年から始めたフランス。もちろんそのころは、日本の場合は、やたら子供が生まれて団塊の世代ができたというのは、昭和四十六年ぐらいから始まっているんですけれども、ちょうど逆の現象があそこでは起きて、徹底してやった。
創設者であるクラウス・シュワブ会長によれば、第二次世界大戦から続く世界の社会経済システムは環境破壊などを引き起こし、持続性にも乏しい、時代遅れのもので、これからは人々のウエルビーイングを中心とした経済に考え直すべきだとのことです。世界がまさに経済至上主義から人に優しいウエルビーイングな経済へと大きく変化する時代になってきました。
でも、最近は、ロシアのラブロフ外相もプーチン大統領も、これかつて余り言わなかったんですけど、最近は、北方四島というのは第二次世界大戦の結果ロシア領になったんだという主張を繰り返し言っているんですね。
第二次世界大戦後、世界のＧＤＰの四〇％を一手に持ったアメリカは、いわゆるウォールストリートをつくってじゃんじゃんやり始めた。みんな物づくりから金融に移転していったわけですよね。日本もやりますか。一億二千七百万、金融で飯は食えますかね、この国。大阪、商品のいわゆる取引所というのは、あれは八代将軍吉宗公の頃に既に公認になっていますから。
このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。例えば、東京の一極集中の是正、個性豊かな地域社会の形成の必要性、少子高齢化への対応などです。
第二次世界大戦後、ソ連に抑留された日本人のうち約二万五千名が現在のウズベキスタンの地に移送されまして、労働に従事をしまして、八百十二名の方がお亡くなりになっています。抑留者の方々が受けた大変な苦難に改めて思いをはせ、はるか遠くの地で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
それにちなんでということではありませんが、我が国における第二次世界大戦での亡くなられた方々の遺骨収集に関してお尋ねを申し上げます。 まず、戦没者の遺骨収集の推進に関する検討会議の中で、去年の八月に中間取りまとめが行われました。
その最初の大きな利用は、第二次世界大戦中に標的機、地上から飛行機を狙って撃つ場合の標的機としてこの遠隔操作の無人航空機というのが造られたわけであります。主にアメリカ、イギリスが中心でしたけれども、日本でも開発されたことがございます。戦時中に九千機ほど造られて、大きな産業にもなったということでございます。
国際エネルギー機関は二〇二〇年の世界のエネルギー需要が前年比六％落ち込むとの予測を示していますが、これは第二次世界大戦が終わった一九四五年以来の減少幅と言われています。 国内での感染拡大防止のために提起されている新しい生活様式、これが広く実践されることになれば、エネルギー需要は長期にわたり変容することにならざるを得ません。
また、大西議員御指摘のとおり、第二次世界大戦後、抑留された日本人の勤勉さというものはウズベク市民に感銘を与え、ナボイ劇場には記念プレートが設置をされ、現地で亡くなった抑留者の墓地は現地人の手で丁寧に管理をされている、このような両国民の深い心のつながりを大切にすることが重要だと考えております。
今、私たちは、第二次世界大戦以降、最も深刻な国難の中にあります。この対応を何のためにやるのかという目的と理念を明確にしていかなきゃならないと思っています。 目的は、一つに命を守ること。このことは誰も異論がないと思います。二つ目は暮らしを守ることだ。その暮らしとは、衣食住であり、仕事であり、学びの場、学びの機会を守ることだというふうに思います。
第二次世界大戦終結後、最も深刻な危機の中に今私たちの社会はあると考えています。この難局を乗り切るために必要なことについては、私どもは与野党の違いを超えて協力を惜しみません。同時に、改めるべきところは厳しく指摘し、足らざるところを補い、おくれていることについては背中を押して、命と暮らしを守るために全力を尽くしてまいります。
総理、ナチスと戦い抜いた第二次世界大戦の際のチャーチル首相のように、まず、国民の声、野党の提案に真摯に耳を傾けて、国を挙げて共に闘っていく謙虚な姿勢を明確に示す必要があります。総理と野党のトップによる国難突破協議会といったものを設置すべきですが、いかがでしょうか。
この横田空域の存在は、日本と同じように第二次世界大戦で敗戦国となったドイツとイタリアと比較しても極めて異常で、特別な存在であるということを常に忘れないでいただきたいというふうに考えておりますけれども、一言何かございますか。