2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そうすると、輸出する、資源を輸出するという第二次世界大戦に負ける前からは考えられなかったことができる。これぞ産業競争力を強化する根幹の一つだと思いますが、佐藤政務官にこの点をお伺いしたいと思います。
そうすると、輸出する、資源を輸出するという第二次世界大戦に負ける前からは考えられなかったことができる。これぞ産業競争力を強化する根幹の一つだと思いますが、佐藤政務官にこの点をお伺いしたいと思います。
皆さんにお配りをしている資料は、これはベルリン・ミッテ区の慰安婦像で、いまだに残っておりますけれども、ここに日本語訳、御覧いただいたとおり、第二次世界大戦中、日本軍は数え切れない数の少女、女性をアジア太平洋地域から拉致し、強制的に性奴隷にしましたと。このようなものというのはグレンデール等でも似たような内容で、二十万人以上の女性がと、数が入っていたりしております。
それから、第二次世界大戦のみならず、その後の様々な戦争における捕虜、行方不明者の調査を広範に行ってきていると、そういった違いがありますけれども、やはり鑑定体制一つ取ってみても、やはり我々としてしっかり学ばなきゃいけない点が多々あったなというふうに認識をしております。
○政府参考人（岩井勝弘君） その収集、鑑定に関する体制でございますが、簡単に申し上げますと、やはり米国におきましては軍の組織で行っておりまして、全世界で第二次世界大戦や現在にまで至る過去の米国が関与した紛争の全てについて、いろいろと様々な業務をされております。
同センターにおきましては、当該世界遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネルなどを展示しますとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネルや御指摘の国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルなどを展示してきているところでございます。
その中で、これまでの日本の歴史教育において、第二次世界大戦時という時代、そして日本軍という、個別の国又は組織というものについて関係した慰安婦のみが大きく取り上げられる、それだけが特筆されて、抽出されて教えられるということを、私は、歴史教育のフェアネスというか整合性から、少し、素朴に、これはちょっと疑問があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
私が一つ問いたいのは、この従軍慰安婦、いわゆる第二次世界大戦中の日本軍に関しての従軍慰安婦というものを取り留めて取り上げてきたという事例があるということを指摘して、後でまたそれについて問いたいですが、ちょっと離れて、中学校とかの教科書で、いわゆる性についての話、これを取り上げるということについてどうかという疑念もあるわけでありますが、今、同じく日本の歴史教科書に扱われている事例の中で、性風俗とか性産業
ところが、第一次世界大戦、第二次世界大戦の中で海上封鎖をされて食料が入ってこなくなった、それで非常に英国の国民は悲惨な目に遭ったというその経験を踏まえて、イギリスは、食料増産、食料は自国で生産しておかなければ将来悲惨な目に遭うというようなことで取り組んで、ようやく一九八〇年代、第一次世界大戦後五、六十年して達成して現在に至っておるという話を聞いております。
そして元に戻って、今、現にラブロフ外相なんかは、いや、このシンガポール合意によって日本側も、第二次世界大戦の結果、領土問題は存在しないということを日本は認めたんだと、そういう論理を展開しているじゃないですか。 そういうふうに言わせないために、いや、四島に領土問題は存在するんだ、これは両国で合意したことじゃないかと、そこから議論を始めないと、白紙に戻しちゃったらそれは議論にならないじゃないですか。
○岡田委員 ラブロフ外相は、シンガポール宣言によって、南クリルが第二次世界大戦の結果ロシアのものとなったとのロシアの主張を日本も認めた、シンガポール宣言によって認めたというふうに言っているわけで。 そういった、私のときも、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果ロシアのものになったんだという主張をされていました。それに加えて、シンガポール宣言によって日本も認めたんだというふうに彼は言っている。
今我々が直面しているＣＯＶＩＤ―19による危機は、第二次世界大戦、日中、日米戦争が終わってから七十五年余り、我が国が直面している危機としては、十年前の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故、これと並ぶ戦後最大の危機だというふうに私は思います。危機が大きいほど、時のリーダーが問われます。
脱炭素社会では、世界の政治経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第二次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現したときに、日本の物づくり産業等が国内生産の競争力を確保し、雇用を生み出し、国民生活も安心、安定している社会にしていくことが絶対条件だと考えます。
第二次世界大戦後、このような反省の下に、ルールに基づく多角的貿易体制の構築と、これが図られまして、関税及び貿易に関する一般的協定が締結をされ、一九九五年にはＷＴＯと、これが設立に至ったわけであります。
○茂木国務大臣 第二次世界大戦中に沖縄から長崎に向かった学童疎開船対馬丸が米潜水艦に撃沈をされまして、多くの学童を含みます千五百人余りが犠牲となった対馬丸事件、本年、発生から七十七年を迎えるわけであります。御遺族のお気持ちを思いますと言葉もありません。多くの貴い命が失われました。
沖縄県は、第二次世界大戦で我が国唯一の地上戦が展開されることとなり、四人に一人の県民が犠牲になりました。特に沖縄戦当時、県民は、友軍とされた日本軍兵士によって、歴史や文化、特に言語が異なることからスパイ容疑を掛けられ、拷問や虐殺されるというような痛ましい事例も多く報告されています。
施行後約七十四年が経過して、第二次世界大戦後の焼け野原の状況から、今日の豊かな社会に我が国の社会状況は大きく変化しております。それにもかかわらず、憲法について一度も手直しもないということ自体が通常ではないように私には感じられます。 諸外国におきましても、憲法は、時代の変化に応じて改正されていると思います。我が国の憲法だけが、世界と比較すると特異な状況にあるということではないでしょうか。
そういった韓国の妄想にはつき合い切れないと思っていますので、しっかりと日本の立場、例えば、ＩＣＪですね、二〇一二年に、イタリア最高裁が第二次世界大戦中に強制労働させられたイタリア人への賠償をドイツ政府に命じた判決を、主権免除を理由に否定しているわけですね。こうした判例があります。だから、これは必ずＩＣＪに持ち込むということを日本政府は諦めずにやっていただきたいと思います。
第二次世界大戦に関して日本と同様の過去を有するドイツ、イタリアを含め、駐留米軍を擁する各国の負担割合はどの程度でしょうか。また、日本の負担割合はそれら諸国よりかなり高いと想定されますが、その理由について防衛大臣に伺います。 日米同盟が我が国の安全保障にとって有効に機能するためには、駐留米軍に対する国民感情が良好であることが必要です。
一旦奪われてから奪還する作戦となると当然犠牲も多いですし、そもそも第二次世界大戦が終わってから世界の常識は抑止力が一番大事ということですから、抑止力のためには、島を奪われてからではなくて、島を襲われないためにどうするかという事前展開の問題じゃないかということをよく聞かれるわけです。 僕は答えに窮するんですけれども、岸防衛大臣、これについての見解をお願いいたします。
第二次世界大戦に入りましたので、いわゆる送金というのが不可能ということになって、日露戦争のあれを、戦後、敗戦国になったんですけれども、そのまま払い続けるという約束を当時の政府はして、結果的に更に二十年延ばして、日露戦争の国債を払い終わりましたのは八八年だと思いますので、約、六十年債が二十年延ばしたということですかね、ですから八十年債になったということだと思いますが、ああいうのになった例は確かに一回だけあるんだと
○国務大臣（田村憲久君） 多くの皆様方に戦争という、第二次世界大戦というものに対して御迷惑をお掛けしたという、そういう意味では国として大変申し訳なく思っておりますけれども、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますとおり、国と雇用関係にあるような、そういう対応に関しては国が使用者というような形で補償という形でございますけれども、一般の国民の皆様方に対して、いろんな一般の福祉施策では日本の国としてその
まさに第一次、第二次世界大戦、さらには、ベトナム戦争を超える犠牲者を出しているという未曽有の事態でございます。 そして、我が国においても、感染防止、感染拡大防止のために様々な施策が取られました。営業活動の自粛、それから人の移動の自粛の要請等々、また、それに伴う様々な政策が展開をされております。その結果、経済的打撃も大変大きなものがあったということだと思います。
○麻生国務大臣 おっしゃることは極めて当然のお話なんだと存じますけれども、少なくとも、日本の場合、一九九〇年代からデフレーションによる不況という、過去、少なくとも第二次世界大戦後、世界でやったことがないデフレーションというのをやった国だと思っておりますので。