1951-02-27 第10回国会 衆議院 本会議 第16号
そもそも第二次世界大戦後の世界の情勢は、一方においては平和政策を堅持し、飛躍的な発展を遂げつつある社会主義、人民民主主義諸国家の陣営と、他方内部矛盾のためにひたすら戰争への道を急ぐ資本主義諸国家の陣営とが、はげしく対立しておるのであります。
そもそも第二次世界大戦後の世界の情勢は、一方においては平和政策を堅持し、飛躍的な発展を遂げつつある社会主義、人民民主主義諸国家の陣営と、他方内部矛盾のためにひたすら戰争への道を急ぐ資本主義諸国家の陣営とが、はげしく対立しておるのであります。
それに加えるに戦争による災害があつたのでございますから、終戦後の内閣は歴代内閣いずれも力を入れておるわけでございますけれども、第三次吉田内閣においても、この日本の第二次世界大戦後における住宅政策は従来の歴史にないところであるから、特段なる力を入れる必要がある、こういう見地から臨んでおる次第でございます。もとより御指摘のごとく非常なまだ住宅難でございます。
この憲章の建前から申しますと、第二次世界大戦中におきまする、いわゆる旧枢軸国から来る侵略、それに対抗する措置を約束した条約は安全保障理事会の統制の下に服しないでよろしいということになつておるわけであります。
これが本質として言われたものでございますが、我々も従来そういうふうに解釈して参りましたが、今度の第二次世界大戦後、これは何と申しましてもこの二つの世界に分れて相対立抗争するような国際情勢から生れました結果だと思いますが、安全保障取りきめの内容が相当程度戦前のいわゆる同盟条約に近いものになつて来ております。
中国における二十一箇條の対支干渉もいけないのだ、満州事変もこういうような行き方はいけないのだ、日華事変もいけないのだ、東亜の大戦争もいけないのだ、第二次世界大戦もいけないのだ、共産党はその戰争反対にのみ闘つておるのであります。ところが現在の政府の行き方、いわゆる占領五箇年を通じての政府の行き方といたしましては、戦争へ直進しておるように思うのであります。
すると第二次世界大戦において、極東において一番大きな犠牲を払つたのは中國です。中國の家を焼き、中國人を殺した、その中國の復興のためには、物の行くのを禁止するようなことをしてはいけない。向うが買おう、それなら売りましようでなければいけない。しかも中共貿易の特徴は、すべて現金で金を払う。これは事実でしよう。
社会主義を国是とするイギリスでは、第二次世界大戦当時の非常時権限法が現在でも非常時法令法や需給調整法の形で生きていて、いろいろな統制が残つております。のみならず、最近では軍需資材、船腹、労働力などの不足のために、割当制その他の統制が新たに実施され始めました。
特に第二次世界大戦におきましては、日本の戰力のために大きな犠牲を拂い、或る者は戰場に屍をさらし、又飛行場の建設にも、石炭の採掘にも、あらゆる日本の施設は、これすべて朝鮮人の血と汗の塊であります。（「その通り」と呼ぶ者あり）この全く申訳のない朝鮮人諸君に対しまして、政府はどれだけの反省とお詫びをいたしましたか。何ら反省するところなく、帝国主義的な夢を未だ貧ろうとしているのではありませんか。
第二点は、何と申しましても、戰争前から長く古文化財が放置されておりましたために、あらゆるところで修理修復保存を要するのでございますが、殊に戰争の前後十年をかけまして、日本のそれぞれの絵画、彫刻その他専門技術は発達しておられるでございましようが、世界各国におきまして非常な進歩発達がございますし、特に第二次世界大戦の後で随分破壊を蒙むりました世界の、殊に欧洲方面の絵画、壁画、彫刻等の修理に対しましさは、
これは、四回ぐらい第二次世界大戦で泳がされた船員が言つておるのであります。死の海であります。こういうような箇所を航行する船員に対する生命の保障ということについては、日本政府は何か考えておられますか。またアメリカだといえば、アメリカはこれに対してどういうふうに考えておられるか。もしも御存じの点がありましたらお話を願いたい。
また第一次世界戦争が済んだ後に、ドイツはいわゆる外資導入をやつて行きましたが、その外資導入の仕方によりまして遂にドイツの軍需産業の勃興となり、それを通じてドイツにおける国際独占資本の活躍強化と相まちまして、遂にはナチス勃興の経済的な、政治的な基盤となり、あの第二次世界大戦に突入して行つてしまつたという、こういう厳粛な歴史的な経験を―今われわれは東洋の軍需工場であるとか、あるいは反共基地とするとか、あるいは
大体この法案は第二次世界大戦後における国際独占資本、ことにアメリカ資本の優勢確立に伴いまして、英米におけるところの会社、金融制度の世界的普及、その一環として日本も外資導入なんというなまいきなことを言うよりも、そのために受入れ態勢の急速なる整備を要望されるに至つた。こういう客観的な事実のもとに自主性をまつたく喪失してひざまづいた姿そのものが本法案である。
御承知のごとく、電波科学の発達は真に瞠目すべくものがあるのでありまして、今次の第二次世界大戦に現われました電波兵器が近代戦争の様相を一変せしめたと申上げても過言ではないのであります。しかるに、わが国における電波に関する法律はきわめて時代遅れであり、三十数年前の大正四年に制定せられました無線電信法のみという、まことに原始的立法の域を出ていないのであります。
それはかつての第二次世界大戦当時におきまして、われわれは当時官庁におりまして、よく承知いたしておりますが、それと同じような方向へ、この法律が有形無形に、しかも職制の線を通じて圧迫して来ることは明瞭でありますので、こういうフアツシヨ的な方向、あるいは戦争挑発の方向を助けるもの、あるいは日本の植民地化に寄与するようなこの法律に対しましては、われわれはまつこうから反対しなければならぬと思うのであります。
従つて、産業組合当時から免税の特典を與えられておつたのでありますが、第二次世界大戦中から、特別法人税なる名称を冠せられまして一般法人と比較いたしますと低率な法人税を課せられておつたのでありますが、それすら今回は除かれようとしておる点が、非常に今後の農業政策の上に重大な問題であろうと考えるのであります。
（拍手） 去る二月十四日、中ソ友好同盟相互援助條約が締結されましたが、第二次世界大戦において、ナチス・ドイツと軍国主義日本とに対し、最も長期にわたり、かつ両国軍の主力を引受けて、遂にこれを倒して、世界をフアシズムと軍国主義、すなわち全体主義の支配から救う上に決定的な役割を演じたソ同盟と中国とが、この條約を結んだことは、日本にとつても重大な影響があるところで、これは何人も認めておりますが、特に日本共産党
衆議院はさきに院議をもつて観光事業振興方策樹立特別委員会を設け、鋭意調査を進めているが、第二次世界大戦の終結を契機とする英、仏、伊、瑞をはじめ欧州諸観光国における熾烈なる事業活動にかんがみ、よくこれら諸邦に伍し、わが国観光事業の着実なる発達を期するためには、外客の受入れ態勢を強力に充実する必要がある。
○川合彰武君（続） 私はひそかに思うのに、英國のポンドが安定して、第二次世界大戦において、英國があの強靭性ををもつて戦い來つたということは、どこに原因があるかというなら、ポンドの強みにあつた。そのポンドの強みというものは、どこにあるか。
彼のタフト・ハートレー法に反対をし、且つこれを廃止するような意向があるかに伺つておりますところのトルーマン大統領が、今次の第二次世界大戦に際しまして、國内労働体制を一新して、戰爭の勝利のためにＡＦＬ及びＣＩＯの首脳者と会見いたしまして、戦時中はいわゆるノー・ストライクアグリーメントを結んだということは私共に大きな或る種の示唆を與えるのではないかと考えるのであります。