2017-03-29 第193回国会 衆議院 外務委員会 第7号
極めて遺憾だということで、領土議連は外務省に対して、竹島問題に毅然と対応するようにこの決議文を提出したわけです。 あわせて、私たちは、日本文と韓国文、それから英文で質問書を出しました。やはり話し合おうじゃないかと。あなた方はどういう根拠で我が国固有の領土である竹島に上陸をするのか、国会議員や政府要人がどうしてこういうことをするのかということを公表、皆さんにわかる形で質問をしました。
極めて遺憾だということで、領土議連は外務省に対して、竹島問題に毅然と対応するようにこの決議文を提出したわけです。 あわせて、私たちは、日本文と韓国文、それから英文で質問書を出しました。やはり話し合おうじゃないかと。あなた方はどういう根拠で我が国固有の領土である竹島に上陸をするのか、国会議員や政府要人がどうしてこういうことをするのかということを公表、皆さんにわかる形で質問をしました。
私としましても、機会を捉えて、この竹島問題、韓国側に提起をしているわけですが、領土議連が公開質問状を韓国の国政関係者に送付したことについては説明をいただきましたが、韓国側が本件質問状に回答をしたということは承知をしておりません。このことについては残念に思っております。
仲裁手続について我が国がどうするかにつき具体的に述べることは、今後の対応に差し障りがあり得るので差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではなく、大局的な観点に立って冷静に粘り強く対応していく考えでございます。
○国務大臣（松本純君） 我が国の領土、主権を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題であると認識をしております。
○国務大臣（松本純君） 我が国の領土を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題となっております。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るために、過去三回、一九五四年、一九六二年、それから二〇一二年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。
それはどういうことかというと、竹島問題が日韓関係を破壊している面もあるんですが、しかし、日韓関係そのものが変わっていけば竹島の問題が変わっていくという面もなくはないというふうに思っております。
竹島問題、これは一朝一夕に解決する問題ではありませんが、先般のＧ20の外相会談の際に行いました日韓外相会談においても、私から、この竹島問題、提起をさせていただきました。韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、大局的観点に立って、冷静に粘り強く対応していきたいと考えております。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてきていませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えております。
○岸田国務大臣 北方領土問題と竹島問題と尖閣をめぐる問題と、この三つの比較、これを単純に比較するのは難しいですが、ただ、極めてポイントだけ申し上げるならば、北方領土そして竹島は、我が国としましては、ともに領土問題が存在すると考えています。 ただ、この北方領土問題につきましては、今、日ロ両国の間において、ぜひ北方領土問題を解決して平和条約を結ぼうではないか、こうした協議、交渉が続けられています。
特に、上から二つ目、十二というもの、これは、外務省の中の国際情報統括官組織に対して提供をされた一定の条件を満たすもの全部という指定の仕方で、その下あたりの、我が国周辺地域における有事だとか、竹島問題とか、日韓排他的経済水域とか、多少なりとも案件が書いてあるものならともかく、この十二については中身が全くわかりません。
今日は竹島問題を取り上げたいと思います。 この北朝鮮による日本人拉致問題、そして北方領土問題、竹島の問題、いずれも法をたがえた中で、拉致問題は日本人を法を犯して連れていっている、竹島も同じように法を犯して不法占拠している、北方領土も同じ問題だと考えております。
いずれにせよ、今後とも、竹島に寄せる地元の皆様の思いを重く受け止め、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意の下、竹島問題の解決に向けて全力で取り組んでいく考えでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 昨年末の日韓合意ですが、これは慰安婦問題について最終的、不可逆的な解決が行われるということを確認したものであり、竹島問題は合意の中には含まれておりません。
私は、やはりしっかりとした国民の総意を背景に、韓国と竹島問題を交渉すべきだと思いますが、この竹島の日を政府主催でやるというお考えはないでしょうか。
北方領土問題と竹島問題に関する政府の取り組みについては、それぞれの領土問題をめぐる経緯及び状況等が異なることから、これらを単純に比較することは困難でありますが、今後とも、竹島に寄せる地元の皆様の思いを重く受けとめ、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意のもと、竹島問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたい。
これまで一貫して竹島問題の解決に御努力、御尽力されてこられました島根県、島根県議会を初めとする関係者の皆様に心から敬意を表したいと思っております。 竹島ですが、御指摘のように、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も、明らかに我が国固有の領土でございます。
竹島問題につきましては、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争解決するという考え方が基本でございます。そういった観点からさまざまな検討、準備を進めているところでございます。今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。
○大菅政府参考人 御指摘のフィリピンによります南シナ海の問題に関する国連海洋法条約上の手続としての仲裁裁判、これにつきましては、まさに竹島問題とは別ですけれども、南シナ海の問題を、法の支配に立脚した国際秩序の維持発展に資する形で解決する方法ということで、我が国としても、このフィリピンのとっております手続を支持しているところでございます。
大臣はかねてより領土教育の重要性を強調されていますが、新たな検定基準によって、北方領土問題、竹島問題、尖閣諸島をめぐる問題について記述する教科書がそれぞれどれぐらいふえたのでしょうか。また、それを大臣はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
また、我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、韓国政府に対しまして同問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきております。これまでも、一九五四年、一九六二年、そして二〇一二年、こうした年に韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなど提案をしているところですが、韓国政府は応じてはおりません。
竹島問題を身近に感じてもらえるように、竹島に関する絵本の読み聞かせ、動画をウエブサイトで公開したり、北方領土、竹島、尖閣諸島の広報啓発イベントを実施するなど、国民の皆様の関心を高める様々な取組を行っているところであります。
そして、御指摘の予算委員会で、委員が御質問された際に、我が国の領土問題は何かという御質問に対して、たしか私は、我が国の領土問題としては北方領土問題と竹島問題、この二つがあるとお答えしたと記憶をしております。
○下川政府参考人 竹島問題に関しましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づきまして、さまざまな検討、準備を進めているところでございます。今後、種々の情勢を総合的に判断して適切に対応していく考えでございます。
我が国は、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、一九五四年、そして一九六二年、さらには二〇一二年に、韓国政府に対し、竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案しております。これまで韓国政府は我が国の提案に応じてはいませんが、竹島問題を冷静、公正かつ平和的に解決するために、これらの提案に応じることを引き続き強く求めていきたいと考えています。
○岸田国務大臣 まず、竹島問題については、先ほど申し上げましたような我が国の立場、これはしっかりと内外に明らかにし、しっかりと広報、説明をしていかなければならないと考えております。 そして、こうした主張を行いつつ、この問題について、平和的に、そして冷静に、粘り強く、解決を図っていく上で何が最も有効であるのか、そして適切であるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていかなければなりません。
竹島問題は、一朝一夕に解決する問題ではありませんが、大局的な観点から、冷静に、粘り強く対応していくことが必要だと考えます。 そして、具体的な対応について今御質問をいただきました。 御指摘の点も含めて、この竹島問題に対する我が国の立場を主張し、そして、同問題を平和的に解決する上で何が有効的な対応なのか、こういったことを不断に検討していかなければならないと考えます。
竹島問題については、法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき、さまざまな検討、準備を進めているところであり、種々の情勢を総合的に判断して、適切に対処していきたいと思います。
これを見ますと、複数の両政府関係者が二十六日、昨日明らかにした、韓国側は四月中旬の開催を求めているということで、韓国側がいわゆる従軍慰安婦問題のみを議題とする考えであるのに対して、日本側は竹島問題など幅広い懸案を協議したい考えで、テーマの調整を急いでいるんだと書いてありますけれども、そんな事実はないということですか。
そして、今すぐ変えるべきものとして、これは、学習指導要領解説改訂の中で、領土教育、尖閣、竹島問題について、これは小中学校できちっと教えられていません。特に尖閣については全く教えられていませんから、今委員から御指摘がありましたように、韓国や中国に行っても、日本の子供たちはそれに対して何の議論もできない。反論どころか、そもそも基礎的な知識がないので議論もできない。