2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
外務省としましては、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき様々な検討、準備を行っておりますが、委員御指摘の点について具体的にお答えすることは、竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、外務省としましては、竹島問題について、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき適切に対応していきたいと
外務省としましては、竹島問題については、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき様々な検討、準備を行っておりますが、委員御指摘の点について具体的にお答えすることは、竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、外務省としましては、竹島問題について、国際法にのっとり冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づき適切に対応していきたいと
竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本国固有の領土でございまして、竹島問題につきましては、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下で、冷静に、かつ毅然と対応していくというのが政府の方針でございます。
そして、私の地元鳥取県、島根県におきましては、陸上自衛隊や航空自衛隊の基地があったり、拉致問題、竹島問題、そして外国漁船の違法操業問題等、日韓関係等々外防分野もかなり関係がございますので、今日はどうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、拉致問題について行きたいと思いますが、いよいよ今週の金曜日、十六日に日米首脳会談が行われることとなりました。
この竹島問題につきまして、私も、一昨年、鳥取・島根合区選挙区の代表とならせていただいてからは、より一層取り組まなければならないという思いを強くしているところでございます。 これまで政府は、一九五四年、一九六二年及び二〇一二年の三回にわたり、韓国政府に対し、ＩＣＪ、国際司法裁判所への付託を提案してきておりますが、韓国政府は全て拒否しております。
○政府参考人（遠藤和也君） まず、竹島問題の方につきましてお答えを申し上げます。 我が国、竹島問題の平和的手段による解決を図るため、委員御指摘のとおり、一九五四年、六二年、それから二〇一二年、韓国に対して竹島問題を国際司法裁判所に合意付託することなどを提案してきておるというところでございます。
竹島問題もそうですけれども、韓国は応じないということになると思いますけれども、日本は諦めずに、ＩＣＪこそ解決の場という姿勢を取り続けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
今、先にお答えをいただいたのですが、政府の広報オンラインというツイッターのアカウントで、二月二十二日は猫の日という投稿がされていまして、別に、猫を大事にしようとか猫のことを考えようということを否定するものではないんですが、領土というのは国家の基本に関わること、国土の、領土が奪われているというこの竹島問題を、島根県で一生懸命取り組んでいるこの竹島の日ということに言及せずに、猫の日ですというと、これはやはり
竹島問題についての情報発信に関する関係機関との連携につきましては、御指摘を真摯に受け止めつつ、今後ともよく検討してまいりたいと思います。
内閣官房領土・主権対策企画調整室で運営している領土・主権展示館、このツイッターがございますが、二月二十一日、二十二日の連日で竹島の日の関連投稿をするなど、竹島問題についても積極的な情報発信を行っているところでございます。
そして、竹島問題は、これが問題になっている、あるいは、我が国固有の領土であるにもかかわらず、ここはいろいろな問題を抱えているということを内外に私は明確化していくべきだと思います。国際社会もそうですし、あるいは我が国の国内もそうですし、そういうことをしっかりやっていくべきだと思います。
委員御指摘のとおり、竹島問題については、国民世論を啓発し、国際社会の正しい理解を得るべく、国内外の広報が重要と考えており、政府としてこれを強化しております。
慰安婦問題に加え、旧朝鮮半島出身労働者問題から竹島問題まで、韓国は国際法違反を繰り返しています。我が国としては、国際世論の形成に努めるとともに、国際司法の場で争うことも視野に準備を進めるべきであります。韓国側も、国際法や国際合意、約束を守る意思があるのであれば、国際司法の場に出ることに正々堂々と応ずるべきだというふうに思います。 外務大臣に今後の対処方針についてお聞きいたします。
領土問題、じゃ、今、茂木大臣が言ったように、竹島問題だけでそれ終わったら、これが、あら、日本は北方領土ないんだなとなったらどうなります。（発言する者あり）いやいや、ですから、どことどこかって私は聞いているんですよ、領土問題は何かというのを。 それと、私の沖北委員長での、あなた方が決めた、じゃ、理事会で決めたという話はどんな整合性になります。中身の話やっているんじゃないんですよ。
竹島問題については、引き続き、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静に、かつ毅然と対応していきたいと思います。
残念ながら、竹島問題あっても首脳会談でも外相会談でもこれは取り上げられていませんね。それぐらい厳しいものなんです。そういった意味では、私は、今、安倍総理が取っているこの日ロ外交、平和条約締結に向けての姿勢、これしか解決の方法はないと思っております。 是非とも、茂木大臣、ポスト安倍の一人だと今言われている茂木大臣でもありますので、この安倍総理の対ロ外交をしっかりサポートしていただきたい。
竹島問題を始め、先ほどの外国漁船の違法操業や日韓漁業協定の暫定水域での韓国漁船による事実上の占拠状態、さらには、漁船が流されて北朝鮮人が漂着してきたりと、様々な不安や苦痛を抱えている状況を勘案しますと、隠岐の島周辺海域を警備するには十分な体制とは言えないと私は考えております。
答弁にありました元徴用工の問題、慰安婦の問題、自衛隊機の火器の管制レーダーの照射問題、盗人たけだけしい、天皇が韓国へ来てわびたらよいなどなど、竹島問題もそうですが、多く介在するわけでありますから、この辺、慎重になって積極的に取り組むようお願いをしたいと思います。 さて、次へ行きたいと思いますが、総理がおっしゃる自由で開かれたインド太平洋の取組についてであります。
この質問は、先日、竹島問題に関して質問主意書を出しまして、そのときにも触れたんですけれども、もう少し突っ込んで質問したいと思います。 先月、一月の七日でしたけれども、隠岐の島町に北朝鮮の漁船が漂着し、四人が上陸するという事件がありました。これはかなり地元に衝撃を与えています。
この問題については、対ロシアだけではなくて、当然、竹島問題を抱える韓国も注視しています。拉致問題を抱えている北朝鮮も日本の交渉の本気度を見ています。
不法に占拠し続けていればいつか日本は諦めるという誤ったメッセージを周辺国に与え、竹島問題で韓国にエールを送りかねませんので、明確な答弁を求めます。 さて、施政方針演説で総理は全く言及しませんでしたが、日韓関係は過去最悪です。特に、哨戒機へのレーダー照射はあってはならないことであり、明らかに非は韓国にあるはずですが、我が国の抗議に対して、韓国内の反日感情が高まっています。
竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢が厳しさを増す中、我が国の主張が正当なものとして国際的に受け入れられるためには、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透していることがますます重要となってきていると考えております。
その上で、御指摘の領土・主権展示館は、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢が厳しさを増す中で、我が国の立場についての正確な理解が浸透していくよう、内外発信の拠点として本年一月に開設をいたしたものであります。
なのになぜ私たちがあそこの領有権を求めるか、竹島問題を解決せよと言うのかといえば、これは実は漁業問題なんです。 この地図にありますように、竹島を囲むように暫定水域があります。そして、この暫定水域と日本列島の間にあるこの島、右に少し大きな丸があって、左側にあと三つ島があるんですけれども、これが隠岐諸島です。
竹島問題は一朝一夕に解決する問題ではございませんが、韓国側に対して、受け入れられないものについては受け入れられないとしっかり伝え、大局的観点に立って冷静に粘り強く対応してまいります。
政府による竹島の式典の開催については、諸般の事情を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますけれども、竹島問題に関する我が国の立場を主張して、そしてこの問題を平和的に解決する上で何が有効な方策なのかを不断に検討してまいりたいというふうに考えております。
事実、外務省においても、「竹島問題十のポイント」を発行されたり、ホームページ上で十二カ国語による情報発信をされ、鋭意努力しているというのは理解をしているところであります。しかしながら、モグラたたきのようにいろいろな情報戦を先行されるということは、やはり看過できないものであろうと思います。
引き続き、この竹島問題について、我が国の立場を主張し、問題を平和的に解決を図る上で有効な方策を不断に検討していきたいというふうに考えております。
実際に、彼も今までの本の中で、日本から秘密に関わる情報をもらうことは非常に有り難い部分もあるということを言ったり、その一方で、竹島に上陸した後、竹島に不法に上陸した後に、日韓の間に竹島問題があるのにＧＳＯＭＩＡということをやることには疑問があるということを言ったり、いろんなことを言っています。
で、その内容について、従軍慰安婦問題、それから竹島問題、安保協力、通貨協定などの課題について意見を言っていらっしゃったわけですが、これが日韓にとって大きな課題だろうと思っておりますけれども、まず、従軍慰安婦問題について再交渉という話をしておられますが、これについてはどういうふうに対応されるんでしょうか。